■東京都で新たに１万7126人の新型コロナ感染確認 30～90歳代の25人死亡

　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万7126人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の土曜日（20日）より8151人少なく、６日連続で前週と同じ曜日を下回りました。27日までの７日間平均は２万822・４人で、前の週の81・３％となりました。
　27日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の3137人。以下、40歳代が2952人、30歳代が2944人、50歳代が2269人と続きました。65歳以上は1808人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが１万1381人、未接種は3188人でした。
　病床使用率は53・５%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は30・２%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ38人でした。
　一方、都は、感染が確認された30歳代と50歳代の男性、70歳代から90歳代までの男女の、合わせて25人が死亡したことを発表しました。
　また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは1672人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは588人でした。
　東京都の累計の感染者数は287万490人となり、累計の死者数は5214人になりました。

　２０２２年８月２７日（土）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■モデルナがファイザーとビオンテック提訴 ｍＲＮＡワクチン特許訴訟再燃

　新型コロナウイルスワクチンの特許を巡り、アメリカのバイオ医薬ベンチャーのモデルナが26日、ライバルであるアメリカのファイザーとドイツのビオンテックを訴えると発表しました。同日付で、アメリカのマサチューセッツ州の地方裁判所とドイツのデュッセルドルフ地方裁判所に訴訟を提起するとしています。
　モデルナはワクチンを構成するメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を模倣したと主張しています。ｍＲＮＡ技術はほかのワクチンや免疫疾患などさまざまな治療領域に応用される可能性が高く、訴訟により競合の参入をけん制する狙いがありそうです。
　訴訟はｍＲＮＡワクチンの設計に焦点を当てています。モデルナは2010年から2016年にかけて出願した特許について、許可なく使用されたと主張しています。これに対しビオンテックは「あくまでオリジナル技術で、特許侵害の申し立てについては積極的に抗弁する」との声明を出しました。
　体内で安全に使用できるｍＲＮＡ技術の基本設計は、アメリカのペンシルベニア大学にいたカタリン・カリコ博士（現ビオンテック上級副社長）らが中心となって開発した経緯があります。ｍＲＮＡを医薬品として活用する上で重要なこの特許について、モデルナとビオンテックはそれぞれペンシルベニア大学からサブライセンス権を取得。モデルナはこの技術を改良してワクチンなどに使用しているとみられています。
　今回、ファイザーとビオンテックを訴えるモデルナは、自らもｍＲＮＡを巡る特許トラブルを抱えています。モデルナのコロナワクチンはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）と開発した製品でしたが、特許出願に当たりＮＩＨの研究者らを除外したためＮＩＨ側は反発しています。
　また、ワクチンを構成する脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）技術については、特許を持つバイオ企業のアービュタス・バイオファーマの権利無効化を訴えたものの失敗。その後「モデルナが持つＬＮＰ技術はアービュタスの特許に抵触しない」との主張を展開しています。ＬＮＰ技術を巡ってモデルナは、別のバイオ企業であるアメリカのアルナイラム・ファーマシューティカルズから特許侵害で訴えられています。
　もっともこうした特許訴訟は製薬業界で頻発しています。特に売上高が1000億円を超えるような大型製品が登場すると、ライバル同士の特許訴訟が過熱しており、がん免疫薬「オプジーボ」と「キイトルーダ」が実用化された際も、特許訴訟が相次ぎました。
　ただモデルナはパンデミック（世界的な大流行）期間中は関連特許を行使しないと表明しており、３月８日より前に発生したワクチン販売については損害賠償を求めない意向で、現在流通するファイザー・ビオンテック製のワクチンの販売差し止めも求めません。
　その意味で今回の訴訟はライバルの勢いをそぐとともに、競合の参入をけん制する狙いが強そうです。今後はファイザー側からの対応を含め、さまざまな訴訟が相次ぐ可能性があります。パンデミックの混乱がある程度落ち着いてきたことで、ｍＲＮＡを巡る製薬会社間の特許紛争が再び顕在化した格好です。

　２０２２年８月２７日（土）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■ネット販売可能なコロナ抗原検査キット、厚労省が初承認 スイスのロシュ社製

　新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる抗原定性検査キットについて、厚生労働省は24日、スイス製薬大手ロシュ傘下で検査薬事業を手掛けるロシュ・ダイアグノスティックス（東京都港区）の製品を、インターネット販売も可能な一般用医薬品（ＯＴＣ）として承認しました。国内でＯＴＣとしてコロナ検査キットが承認されたのは初めて。
　厚労省によると、ネット販売できるのは、実店舗を持つ薬局などに限られます。薬剤師がメールなどで使い方や注意点を説明し、購入者が理解したことを確認した上で販売します。
　ロシュの検査キットは鼻の穴に綿棒を入れて、粘膜の表皮を採取して検査します。15分ほどで結果がわかります。陽性の場合、医療機関を受診します。
　国が性能などを確認して「医療用」として承認され、薬局で販売していました。今回の承認により、医療用を扱えないドラッグストアでも、薬剤師の説明を対面で受ければ購入することができます。
　ロシュは19日に承認の申請をしており、９月中旬の発売を目指しているといいます。

　２０２２年８月２７日（土）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■大塚製薬、ビスケット「ジェルブレ」の一部を自主回収 金属粉が混入

　大塚製薬は26日、輸入販売するビスケット「ジェルブレ　アップル＆ヘーゼルナッツ　ビスケット　レギュラーサイズ（４枚×４袋）」の3972箱を自主回収すると発表しました。製造過程で、銅を主成分とする金属粉が混入したことがわかったため。今のところ健康被害の報告はないと説明しています。
　対象は、箱の側面や包装の袋に書かれている賞味期限の表示が「2023　03　06」、ロット番号が「21937778」のもの。商品はフランスの子会社が現地で製造しています。８月９日に顧客から大塚製薬に対し、味や色が異なるとの指摘がありました。調査したところ、製造機器の部品が削れて混入したことが判明しました。
　回収は電話（0120・112・734）で受け付けるほか、専用サイトでは24時間対応します。顧客にはクオカードを送ります。

　２０２２年８月２７日（土）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾