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■新型コロナ感染者の全数把握、全国一律で簡略化開始 発生届、高齢者らに限定 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染者の発生届について、高齢者や妊婦などリスクの高い人に対象を限定する全数把握の簡略化が26日、全国一律で始まりました。感染者の8割を占めるとされる若い軽症者は住所や氏名などの詳細な届け出が不要になり、医療機関や保健所の事務負担が軽減されると期待されます。
 感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求めます。
 政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けています。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置きます。

 2022年9月26日(月)

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■エボラ出血熱の死者21人に上る ウガンダ、被害拡大へ懸念 [健康ダイジェスト]

 東アフリカのウガンダ保健省は25日、20日に流行宣言をしたエボラ出血熱を巡り、感染による死者が疑い例を含めて計21人に上ったと発表しました。今回の流行は有効なワクチンが確立していないウイルス株によるもので、被害拡大への懸念が高まっています。
 エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ(旧ザイール)東部で2018年8月から2020年6月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
 ロイター通信によると、今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。

 2022年9月26日(月)

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■ヤフーが「女性の健康検定」受検を幹部に義務付け 企業での導入は初めて [健康ダイジェスト]

 ヤフー(東京都千代田区)は執行役員以上の幹部に、女性の健康に関する基礎知識や対処法に関する検定の受検を義務付けます。特有の症状や体調についての悩みに幹部が正しく応えられるようにして、女性が働きやすい環境を整える狙いがあります。企業の持続的な成長のため、人材の多様性(ダイバーシティー)確保に向けた取り組みを広げます。
 民間団体の「女性の健康とメノポーズ協会」(東京都新宿区)が2012年に開始した「女性の健康検定」の受検を義務付けます。ダイバーシティーへの関心の高まりを受け、ここ数年で企業や団体の導入が増えています。合格すると「女性の健康推進員」という資格を得ることができます。
 執行役員以上の幹部26人が対象で、すでに6月の検定で、小沢隆生社長を含めた常務以上の6人が受検し合格しています。残りの役員は11月の試験で合格を目指します。
 デリケートな女性の健康問題を扱う場合、理解や配慮に欠けた言動がハラスメントと受け止められる可能性があります。現在、ヤフー社員の33%は女性。正しい知識を身に着けることで、適切なアドバイスや対処法をとることができます。ヤフーによると、企業が幹部に同検定の受検を義務付けるのは初だといいます。
 ヤフーはこれまでもダイバーシティー関連の社内研修を設けるほか、社内で啓発イベントなどを実施してきました。国内のどこでも自由に住める制度や、育児休暇を取りやすくする制度も導入するなど、社員それぞれの事情に応じて働きやすい職場となる取り組みを進めています。

 2022年9月25日(月)

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