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■2021年の温室効果ガスの濃度が過去最高に メタン放出の微生物の活動が影響か [健康ダイジェスト]

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの世界の濃度が、昨年いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
 世界気象機関(WMO)は主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した昨年のデータを解析し、結果を公表しました。
 それによりますと、二酸化炭素が415・7ppm、メタンが1908ppb、一酸化二窒素が334・5ppbと、いずれも2020年を上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降最も高くなりました。
 二酸化炭素のうち、化石燃料に由来する排出量は2019年から2020年は5・4%減りましたが、2020年から2021年は再び4・9%増加しました。
 新型コロナの影響で減っていた人の活動が戻ってきたことが、排出量に影響したとみられます。
 また、二酸化炭素より温暖化効果が大きいメタンは、1年間の増加量が観測史上最も多くなりました。
 明確な原因はわかっていませんが、ラニーニャ現象の影響で熱帯の雨が多くなりメタンを放出する微生物の活動が活発になったことが、増加に影響した可能性があるということです。湖や湿地などは微生物が有機物を分解してメタンを出すので、多雨や洪水などで湿地が拡大すれば排出も増えます。
 解析にかかわった気象庁は、「温室効果ガスの削減に向けた取り組みは一定程度行われているがそれ以上に排出量が多くなっている。異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」と話しています。

 2022年10月30日(日)

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■新型コロナ、全国で新たに4万611人感染 8日連続で前週上回る [健康ダイジェスト]

 厚生労働省によりますと、30日発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め4万611人となっています。
 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万611人確認されたと発表した。前週の日曜日より約9800人増え、8日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は北海道で7人、東京都で6人、大阪府で4人、宮城県で3人、愛知県で3人、和歌山県で2人、宮崎県で2人、徳島県で2人、栃木県で2人、神奈川県で2人、群馬県で2人、千葉県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、鹿児島県で1人の合わせて42人、累計で4万6636人となっています。
 都道府県の新規感染者は多い順に、東京都3687人、北海道3658人、大阪府2415人、神奈川県2158人、愛知県2119人、埼玉県2010人でした。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で128人となっています。重症者の数は29日と比べて1人減りました。
 10月27日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で5万2824件でした。
 一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに2415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 これで大阪府内の感染者の累計は216万5681人となりました。
 また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6610人となりました。重症者は12人です。

 2022年10月30日(日)

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■東京都、新たに3687人の新型コロナ感染確認、前週より882人増 死者4人、重症15人 [健康ダイジェスト]

 東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を3687人確認したと発表しました。前週の日曜(23日)より882人増えていて、8日連続で前週の同じ曜日を上回りました。70~80歳代の男女4人の死亡も発表されました。
 30日までの1週間の感染状況をみると、感染者数は1日当たり3721・9人で、前週(3195・7人)の116・5%でした。
 新規感染者3687人のうち、660人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者でした。
 30日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の621人、次いで20歳代の603人、30歳代の555人、10歳代の522人など。重症化しやすいとされる65歳以上は365人でした。
 1501人が入院していて、そのうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は29日より1人増えて15人でした。
 重症者用の病床使用率は29日から0・2ポイント下がって7・4%、全体の病床使用率は29日より1・1ポイント上がって26・5%でした。

 2022年10月30日(日)

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■新ワクチン、開始1カ月で接種率4% 流行小康状態で危機感薄く [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が全人口の4%にとどまり、低調な出足となっていることが、政府集計で29日、明らかになりました。9月20日の接種開始から1カ月が過ぎました。流行「第7波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン型の「BA・5」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみています。
 政府は、ワクチン接種を冬場に懸念される流行「第8波」に備えた対策の柱に据えており、年内に接種を完了するよう国民に呼び掛けています。
 岸田文雄首相は9月、10~11月にかけて1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備する目標を表明。10月20日ごろには全国で1日に約168万回打てる体制が整いました。
 不安定さが指摘されてきたワクチン供給にも万全を期す構えで、厚生労働省は約9900万回分を11月下旬までに自治体へ配送する計画をこれまでに示しています。政府関係者は「(希望が集中するとみられる)BA・5対応品も潤沢にあり、供給に問題はない」と話しています。
 だが、首相官邸の28日公表データによると、先に承認されたBA・1対応品の接種が始まった9月20日直後の接種回数は、1日に数千~5万回程度で推移。2種類目となるBA・5対応品の接種が始まり、接種間隔が3カ月に短縮された10月半ば以降は大きく増えているものの、直近は13万~43万回程度にとどまります。累計の接種回数は507万回でした。
 一方、最近の感染状況は、北海道や東北など増加傾向が続く地域も出てきており、第8波の到来の懸念が強まっています。厚労省に対策を助言する専門家組織のメンバーは「今回の第8波対策は、新ワクチンを早く打ってもらうしかない」と強調しています。

 2022年10月30日(日)

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