■東京都で新たに4310人新型コロナ感染 ７日連続で１週間前を下回る [健康ダイジェスト]
東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4310人確認したと発表しました。前週の火曜日より937人減り、７日連続で１週間前を下回りました。60～90歳代の男女８人の死亡も発表されました。
４日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3950・９人で、前週（6521・６人）の60・６%でした。
４日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は40歳代の773人で、20歳代が689人、30歳代が688人、50歳代が583人と続きました。65歳以上は350人でした。
病床使用率は25・７%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）使用」とする都基準の重症者数は、前日より４人減って10人でした。
２０２２年１０月４日（火）
４日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3950・９人で、前週（6521・６人）の60・６%でした。
４日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は40歳代の773人で、20歳代が689人、30歳代が688人、50歳代が583人と続きました。65歳以上は350人でした。
病床使用率は25・７%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）使用」とする都基準の重症者数は、前日より４人減って10人でした。
２０２２年１０月４日（火）
■ＡＧＣ、新型コロナワクチンの原料を生産へ 国内での一貫生産体制が可能に [健康ダイジェスト]
ガラスを始めとする素材メーカーのＡＧＣは、薬の受託生産も手掛けて世界中の製薬会社から注文を受けており、新型コロナウイルスワクチンで用いる「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ぶ原料を国内で生産する体制を整えます。日本では第一三共などが国産ワクチンの開発に動いており、医薬品メーカーに提供します。ワクチンは経済安全保障の観点から自国内で開発・製造する動きが進んでおり、主要原料の量産で国内での一貫生産体制が前進します。
ＡＧＣは横浜市の拠点に新たな製造設備を設け、2025年にも年間で数百万回から数千万回の接種回数分に相当するワクチン原料のｍＲＮＡを量産できる体制を整えます。投資額は他の医薬原料を含む数百億円を検討しています。
ｍＲＮＡ技術は足元の新型コロナワクチン向けにとどまらず、幅広い応用が期待されています。ＡＧＣはｍＲＮＡなど幅広いワクチン原料を国内製造できる体制とし、未知の世界的流行（パンデミック）に備えることを想定しています。
新型コロナでは、日本はこれまでワクチンを海外調達に頼っており、感染拡大初期に接種で遅れた経緯があります。国も国産ワクチンの供給体制構築を後押ししており、原料安定供給の体制を整えれば、今後新たな感染症対策などで迅速に対応しやすくなります。
ｍＲＮＡは細胞の中でタンパク質を組み立てるための遺伝物質で、ｍＲＮＡ技術を使ったワクチンは人の細胞に働き掛け、ウイルスのタンパク質をつくらせることで免疫を得る仕組みです。新型コロナ向けとしてアメリカのファイザーやアメリカのモデルナが世界で初めて実用化しました。
新型コロナ向けのｍＲＮＡワクチンを巡っては、国内勢では第一三共などが開発を進めているものの、現状は新型コロナワクチンの国産開発はできていません。
経済産業省はｍＲＮＡワクチン製造を支援し、対象として９月末にＡＧＣやタカラバイオのほか、富士フイルムや第一三共など計５社を採択しました。タカラバイオは１月、滋賀県草津市の工場で新薬開発のスタートアップ企業などからｍＲＮＡワクチン原料の受託製造を始めました。現状は最大1200万回分をつくれる能力があり、今年度内に２～３倍に増やします。
アメリカの調査会社のＢＣＣリサーチによると、ワクチンなどｍＲＮＡを使った医薬品の2026年の市場規模は2021年比２倍強の1000億ドル（約14兆5000億円）になる見通しです。ワクチンだけでなくがん治療薬などにも応用され、世界的に需要が高まるとみられています。
２０２２年１０月４日（火）
ＡＧＣは横浜市の拠点に新たな製造設備を設け、2025年にも年間で数百万回から数千万回の接種回数分に相当するワクチン原料のｍＲＮＡを量産できる体制を整えます。投資額は他の医薬原料を含む数百億円を検討しています。
ｍＲＮＡ技術は足元の新型コロナワクチン向けにとどまらず、幅広い応用が期待されています。ＡＧＣはｍＲＮＡなど幅広いワクチン原料を国内製造できる体制とし、未知の世界的流行（パンデミック）に備えることを想定しています。
新型コロナでは、日本はこれまでワクチンを海外調達に頼っており、感染拡大初期に接種で遅れた経緯があります。国も国産ワクチンの供給体制構築を後押ししており、原料安定供給の体制を整えれば、今後新たな感染症対策などで迅速に対応しやすくなります。
ｍＲＮＡは細胞の中でタンパク質を組み立てるための遺伝物質で、ｍＲＮＡ技術を使ったワクチンは人の細胞に働き掛け、ウイルスのタンパク質をつくらせることで免疫を得る仕組みです。新型コロナ向けとしてアメリカのファイザーやアメリカのモデルナが世界で初めて実用化しました。
新型コロナ向けのｍＲＮＡワクチンを巡っては、国内勢では第一三共などが開発を進めているものの、現状は新型コロナワクチンの国産開発はできていません。
経済産業省はｍＲＮＡワクチン製造を支援し、対象として９月末にＡＧＣやタカラバイオのほか、富士フイルムや第一三共など計５社を採択しました。タカラバイオは１月、滋賀県草津市の工場で新薬開発のスタートアップ企業などからｍＲＮＡワクチン原料の受託製造を始めました。現状は最大1200万回分をつくれる能力があり、今年度内に２～３倍に増やします。
アメリカの調査会社のＢＣＣリサーチによると、ワクチンなどｍＲＮＡを使った医薬品の2026年の市場規模は2021年比２倍強の1000億ドル（約14兆5000億円）になる見通しです。ワクチンだけでなくがん治療薬などにも応用され、世界的に需要が高まるとみられています。
２０２２年１０月４日（火）
■国内６例目の「サル痘」確認 最近の海外渡航歴ない東京都の30歳代男性 [健康ダイジェスト]
東京都は４日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が都内で新たに１人確認されたと発表しました。日本での感染確認はこれで６例目となります。
サル痘への感染が確認されたのは都内に住む30歳代の男性です。
都によりますと、男性は発疹やリンパ節のはれがあり、９月29日に医療機関を受診し、同日に都が検査した結果、感染が確認されました。
現在医療機関に入院していて、状態は安定しているということです。
男性は最近の海外への渡航歴はなく、都は感染経路の確認を進めています。現時点で周囲への感染の広がりは確認されていないといいます。
２０２２年１０月４日（火）
サル痘への感染が確認されたのは都内に住む30歳代の男性です。
都によりますと、男性は発疹やリンパ節のはれがあり、９月29日に医療機関を受診し、同日に都が検査した結果、感染が確認されました。
現在医療機関に入院していて、状態は安定しているということです。
男性は最近の海外への渡航歴はなく、都は感染経路の確認を進めています。現時点で周囲への感染の広がりは確認されていないといいます。
２０２２年１０月４日（火）
■国内の新型コロナ感染者、新たに１万4809人確認 ３カ月ぶり２万人下回る [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの国内感染者は３日午後７時30分現在、新たに１万4809人が確認されました。前週の同じ曜日（９月26日）より２万8826人少なくなりました。新規感染者が２万人を下回るのは７月４日以来、約３カ月ぶり。死者は全国で66人でした。
都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都の1673人。次いで神奈川県の1265人、大阪府の925人、広島県の850人、北海道の835人、茨城県の692人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で162人となっています。
厚生労働省によりますと、９月29日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万2897件でした。
一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は210万1721人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6456人となりました。
重症者は27人となっています。
２０２２年１０月３日（月）
都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都の1673人。次いで神奈川県の1265人、大阪府の925人、広島県の850人、北海道の835人、茨城県の692人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で162人となっています。
厚生労働省によりますと、９月29日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万2897件でした。
一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は210万1721人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6456人となりました。
重症者は27人となっています。
２０２２年１０月３日（月）
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