■１週間平均での新型コロナ新規感染者数、すべての都道府県で前週より減少 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの新規感染者数を６日までの１週間平均で比較すると、すべての都道府県で前の週より少なくなっており、全国では１カ月半にわたって減少が続いています。
９月８日までの１週間では前の週に比べて０・71倍、９月15日は０・77倍、９月22日は０・71倍、９月29日は０・77倍、６日まででは０・70倍となっていて、６週連続で減少しています。
１日当たりの全国の平均の新規感染者数は、最も多かった今年８月下旬と比べると19万人以上減って、約３万3000人となっています。
新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今の感染状況について「全国的に緩やかな減少傾向が続いているが、一部の地域では減少の幅が小さくなり、下げ止まりの傾向が見られている。また、依然として全国で１日３万人を超える感染者が出ていて、ウイルスは市中に潜んでいる状況だ。秋の行楽シーズンを迎え、会食や飲酒の機会が増えて人と人との接触機会が増えてくる中で、油断すると感染が広がって増加に転じるリスクがある。基本的な感染対策をもうしばらく続けることが必要だ」と話しています。
その上で、冬場にかけて懸念されているインフルエンザとの同時流行への備えについて「発熱患者が全国で１日に50万人を超すレベルで発生し、夏の第７波以上に、外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある。重症化リスクが高い人たちを優先して診療できる体制を維持するため、リスクがなく軽症ですみそうな人は自宅療養してもらって、オンライン診療やフォローアップセンターをうまく使いながら対応していくことも重要だ。コロナは簡易の検査キットで自宅で検査できるが、インフルエンザも同様に自宅で検査できるようになれば医療機関を受診するか自宅で療養すればよいか、よりスムーズに判断できるようになると考えられる」と指摘しました。
２０２２年１０月７日（金）
９月８日までの１週間では前の週に比べて０・71倍、９月15日は０・77倍、９月22日は０・71倍、９月29日は０・77倍、６日まででは０・70倍となっていて、６週連続で減少しています。
１日当たりの全国の平均の新規感染者数は、最も多かった今年８月下旬と比べると19万人以上減って、約３万3000人となっています。
新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今の感染状況について「全国的に緩やかな減少傾向が続いているが、一部の地域では減少の幅が小さくなり、下げ止まりの傾向が見られている。また、依然として全国で１日３万人を超える感染者が出ていて、ウイルスは市中に潜んでいる状況だ。秋の行楽シーズンを迎え、会食や飲酒の機会が増えて人と人との接触機会が増えてくる中で、油断すると感染が広がって増加に転じるリスクがある。基本的な感染対策をもうしばらく続けることが必要だ」と話しています。
その上で、冬場にかけて懸念されているインフルエンザとの同時流行への備えについて「発熱患者が全国で１日に50万人を超すレベルで発生し、夏の第７波以上に、外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある。重症化リスクが高い人たちを優先して診療できる体制を維持するため、リスクがなく軽症ですみそうな人は自宅療養してもらって、オンライン診療やフォローアップセンターをうまく使いながら対応していくことも重要だ。コロナは簡易の検査キットで自宅で検査できるが、インフルエンザも同様に自宅で検査できるようになれば医療機関を受診するか自宅で療養すればよいか、よりスムーズに判断できるようになると考えられる」と指摘しました。
２０２２年１０月７日（金）
■新型コロナワクチン３回目接種後、11歳の男児死亡 因果関係は評価できず [健康ダイジェスト]
５歳から11歳の子供を対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は11歳の児童が３回目の接種後に死亡していたと発表しました。５歳から11歳のワクチンの３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点では評価できないとしています。
厚労省は、７日に開いた専門家部会で、アメリカのファイザー社製のワクチンの３回目の接種を受けた11歳の男子児童が、９月24日に死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
この男児はこれまでに熱性けいれんなどの病気を経験していたといいます。９月19日にワクチンの３回目を接種した後、20日に発熱やけいれんが起き、医療機関に搬送。24日に死亡しました。主治医の報告では、死因は急性脳症や敗血症による多臓器不全とみられるということです。
一方、専門家部会では、男児の髄液などから少量の「ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ６）」が検出されたことや、けいれんの既往歴、服用していたぜんそく薬が影響した可能性も否定できないと判断され、現時点で情報不足のために接種との因果関係は評価できないとしています。今後も解剖結果などの情報を集めるといいます。
５歳から11歳を対象にした新型コロナのワクチンについて、接種後に死亡したケースは２人目で、３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてです。
５歳から11歳のワクチンの３回目の接種は９月上旬から開始されており、９月29日までに推計で１万8000回余り接種されたということです。
２０２２年１０月７日（金）
厚労省は、７日に開いた専門家部会で、アメリカのファイザー社製のワクチンの３回目の接種を受けた11歳の男子児童が、９月24日に死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
この男児はこれまでに熱性けいれんなどの病気を経験していたといいます。９月19日にワクチンの３回目を接種した後、20日に発熱やけいれんが起き、医療機関に搬送。24日に死亡しました。主治医の報告では、死因は急性脳症や敗血症による多臓器不全とみられるということです。
一方、専門家部会では、男児の髄液などから少量の「ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ６）」が検出されたことや、けいれんの既往歴、服用していたぜんそく薬が影響した可能性も否定できないと判断され、現時点で情報不足のために接種との因果関係は評価できないとしています。今後も解剖結果などの情報を集めるといいます。
５歳から11歳を対象にした新型コロナのワクチンについて、接種後に死亡したケースは２人目で、３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてです。
５歳から11歳のワクチンの３回目の接種は９月上旬から開始されており、９月29日までに推計で１万8000回余り接種されたということです。
２０２２年１０月７日（金）
■熊本市の慈恵病院院長、内密出産ガイドライン明文化は評価 国内６、７例目の内密出産も公表 [健康ダイジェスト]
妊婦が医療機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している慈恵病院（熊本市）の蓮田健院長は６日に記者会見を開き、国のガイドライン（指針）公表について、「これまで公的なよりどころがなかった。明文化されたことは評価したい」と述べました。新たに国内６、７例目となる内密出産も公表しました。
内密出産は、慈恵病院が自宅などで１人で出産する孤立出産を防ぐために３年前に導入しましたが、内密出産に関する法律はなく、厚生労働省と法務省が医療機関や自治体の対応を示したガイドラインを共同で策定し、９月30日に初めて公表しました。
このガイドラインでは、身元情報を明らかにして出産するよう妊婦を説得することを医療機関に求めたものの、蓮田院長は「陣痛を抱えながら新幹線で到着し、その後１時間で出産するケースでは、妊婦に身元を明かすよう説得ができない」と指摘。同院では「分娩（ぶんべん）室で確認し、退院までに一部の職員へ明かせば内密出産、誰にも明かさなければ匿名出産」との運用方法を取るとしました。
また、妊婦の説得に行政機関の同席が望ましいとしたことについて、「妊婦は行政に不安感や不信感を抱えている。病院の後に行政が説得するのが望ましい」と述べました。
ガイドラインが示さなかった子供への出自情報の説明方法に関し、「何らかの方針を作らないといけない」と話しました。
同院によると、国内６、７例目はいずれも西日本在住の成人女性。身分証明書のコピーを提出して退院し、生まれた子は乳児院へ預けられたといいます。
２０２２年１０月７日（金）
内密出産は、慈恵病院が自宅などで１人で出産する孤立出産を防ぐために３年前に導入しましたが、内密出産に関する法律はなく、厚生労働省と法務省が医療機関や自治体の対応を示したガイドラインを共同で策定し、９月30日に初めて公表しました。
このガイドラインでは、身元情報を明らかにして出産するよう妊婦を説得することを医療機関に求めたものの、蓮田院長は「陣痛を抱えながら新幹線で到着し、その後１時間で出産するケースでは、妊婦に身元を明かすよう説得ができない」と指摘。同院では「分娩（ぶんべん）室で確認し、退院までに一部の職員へ明かせば内密出産、誰にも明かさなければ匿名出産」との運用方法を取るとしました。
また、妊婦の説得に行政機関の同席が望ましいとしたことについて、「妊婦は行政に不安感や不信感を抱えている。病院の後に行政が説得するのが望ましい」と述べました。
ガイドラインが示さなかった子供への出自情報の説明方法に関し、「何らかの方針を作らないといけない」と話しました。
同院によると、国内６、７例目はいずれも西日本在住の成人女性。身分証明書のコピーを提出して退院し、生まれた子は乳児院へ預けられたといいます。
２０２２年１０月７日（金）
■シリアでコレラが流行、39人死亡 感染したと疑われる人は１万人以上 [健康ダイジェスト]
シリア保健省はこのほど、国内でコレラが大流行しており、これまでに39人が死亡したと明らかにしました。世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染が「危険な速さで拡大している」と警告しています。
ＷＨＯは５日の会見で、「シリアでは過去６週間で、コレラに感染したと疑われる人が１万人以上報告されている」と述べました。
シリア保健省は４日、９月下旬以降、全14県のうち11県で計594人の感染が報告されていると明らかにしました。感染が最も激しいのが北部アレッポ県で、死者39人の大半は同県で報告されました。死者数が感染者数に含まれているかは現時点で不明。
国連によると、シリアでは10年以上続く内戦で浄水・水道施設の３分の２近くが損壊しています。
今回の感染源は、下水による汚染が問題になっているユーフラテス川だとみられています。
ユーフラテス川では干ばつや高温に加え、トルコが上流にダムを建設したことから水位が低下し、汚染が進んでいました。
国連によると、シリアでは約1800万人が汚染されているにもかかわらず、飲料水をユーフラテス川に依存しています。
２０２２年１０月７日（金）
ＷＨＯは５日の会見で、「シリアでは過去６週間で、コレラに感染したと疑われる人が１万人以上報告されている」と述べました。
シリア保健省は４日、９月下旬以降、全14県のうち11県で計594人の感染が報告されていると明らかにしました。感染が最も激しいのが北部アレッポ県で、死者39人の大半は同県で報告されました。死者数が感染者数に含まれているかは現時点で不明。
国連によると、シリアでは10年以上続く内戦で浄水・水道施設の３分の２近くが損壊しています。
今回の感染源は、下水による汚染が問題になっているユーフラテス川だとみられています。
ユーフラテス川では干ばつや高温に加え、トルコが上流にダムを建設したことから水位が低下し、汚染が進んでいました。
国連によると、シリアでは約1800万人が汚染されているにもかかわらず、飲料水をユーフラテス川に依存しています。
２０２２年１０月７日（金）
■コロナは自己検査、陰性なら非対面でインフル治療薬 同時流行対策 [健康ダイジェスト]
今冬の新型コロナウイルスと、季節性インフルエンザの同時流行を想定した政府の対策案の概要が判明しました。発熱症状がある場合、中学生から64歳までの基礎疾患がない人については新型コロナの自己検査をしてもらい、陰性ならオンラインや電話での受診でもインフルの治療薬を処方することを示しました。対面受診を少なくすることで、発熱外来の逼迫（ひっぱく）回避を狙います。
政府はこの冬に懸念される感染「第８波」に向け、同時流行への対策の検討を進めてきました。５日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合では、今冬に同時流行する可能性が「極めて高い」とする報告が示されています。
対策案では、重症化するリスクが低い人は抗原検査キットによる自己検査で陽性の場合、現行の運用通り、自治体が設置する「健康フォローアップセンター」に登録し、自宅で療養します。体調の変化があれば、医療機関を紹介します。
陰性の場合でも、その地域でインフルが流行している時はインフルに感染している可能性があります。このため、インフルの検査なしでもオンラインや電話で受診し、医師の判断で抗インフルエンザ薬「タミフル」などの治療薬が処方され、薬剤師のオンライン服薬指導と組み合わせ、自宅で療養できるようにします。希望する患者は、地域のクリニックなどを受診できます。
重症化リスクに対応した適切な医療を提供するため、高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子供は発熱がある場合、発熱外来などの医療機関を受診します。
政府は来週にも対策案を正式決定する見通しで、自治体に通知します。検査キットの確保が課題で、国民には発熱に備え自宅に新型コロナの検査キットを準備するよう、医療関係団体とともに広く呼び掛けるといいます。
２０２２年１０月７日（金）
政府はこの冬に懸念される感染「第８波」に向け、同時流行への対策の検討を進めてきました。５日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合では、今冬に同時流行する可能性が「極めて高い」とする報告が示されています。
対策案では、重症化するリスクが低い人は抗原検査キットによる自己検査で陽性の場合、現行の運用通り、自治体が設置する「健康フォローアップセンター」に登録し、自宅で療養します。体調の変化があれば、医療機関を紹介します。
陰性の場合でも、その地域でインフルが流行している時はインフルに感染している可能性があります。このため、インフルの検査なしでもオンラインや電話で受診し、医師の判断で抗インフルエンザ薬「タミフル」などの治療薬が処方され、薬剤師のオンライン服薬指導と組み合わせ、自宅で療養できるようにします。希望する患者は、地域のクリニックなどを受診できます。
重症化リスクに対応した適切な医療を提供するため、高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子供は発熱がある場合、発熱外来などの医療機関を受診します。
政府は来週にも対策案を正式決定する見通しで、自治体に通知します。検査キットの確保が課題で、国民には発熱に備え自宅に新型コロナの検査キットを準備するよう、医療関係団体とともに広く呼び掛けるといいます。
２０２２年１０月７日（金）
■ソニー、嗅覚測定装置を開発 認知症などの早期発見を目指す [健康ダイジェスト]
ソニーグループ傘下のソニーは５日、人間の嗅覚を簡単に測定できる機器を開発したと発表しました。嗅覚の低下はアルツハイマー病やパーキンソン病などの疾患との関連が指摘されており、早期発見に向けて医療や研究分野での活用を目指します。
推定価格は約230万円で、2023年春に企業や研究機関向けに「におい提示装置」として売り出します。装置には、においのもととなる「嗅素」を手軽に制御できる「テンソルバルブ」という仕組みを搭載し、40種類のにおい成分を即座に出すことができます。高い密閉性があり、強いにおいも外部に漏らさず封じ込めます。芳香の増強ができるほか、装置内に残ったにおいをすぐ除去できます。
嗅覚の測定は現在も行われているものの、視力測定などに比べると一般的ではありませんでした。複数の嗅素を準備する手間がかかっていたり、においが漏れたりするのを防ぐために専用の測定室を用意した、脱臭装置が必要になっていました。
ソニーによれば、認知症やパーキンソン病で発症前から嗅覚に低下がみられる傾向があるといいます。嗅覚を正しく測定できれば、脳の機能低下の発見が早まる可能性があるとしています。
今後は５～10分ほどで、嗅覚を８段階ほどで測定できるようにする方針。視力や聴力などと同様に、嗅覚の測定も健康診断などで一般的に取り入れられるようにしたい考えです。
ソニーの新規ビジネス・技術開発本部の櫨本修副本部長は、「においの測定は難しく、これまでソニーも価値提供ができていなかった。今回の技術で人々の健康生活をよりよくし、将来はエンタメ領域での新体験創出も目指したい」と述べています。
２０２２年１０月７日（金）
推定価格は約230万円で、2023年春に企業や研究機関向けに「におい提示装置」として売り出します。装置には、においのもととなる「嗅素」を手軽に制御できる「テンソルバルブ」という仕組みを搭載し、40種類のにおい成分を即座に出すことができます。高い密閉性があり、強いにおいも外部に漏らさず封じ込めます。芳香の増強ができるほか、装置内に残ったにおいをすぐ除去できます。
嗅覚の測定は現在も行われているものの、視力測定などに比べると一般的ではありませんでした。複数の嗅素を準備する手間がかかっていたり、においが漏れたりするのを防ぐために専用の測定室を用意した、脱臭装置が必要になっていました。
ソニーによれば、認知症やパーキンソン病で発症前から嗅覚に低下がみられる傾向があるといいます。嗅覚を正しく測定できれば、脳の機能低下の発見が早まる可能性があるとしています。
今後は５～10分ほどで、嗅覚を８段階ほどで測定できるようにする方針。視力や聴力などと同様に、嗅覚の測定も健康診断などで一般的に取り入れられるようにしたい考えです。
ソニーの新規ビジネス・技術開発本部の櫨本修副本部長は、「においの測定は難しく、これまでソニーも価値提供ができていなかった。今回の技術で人々の健康生活をよりよくし、将来はエンタメ領域での新体験創出も目指したい」と述べています。
２０２２年１０月７日（金）
■ウガンダのエボラ出血熱死者29人に 医療従事者４人も死亡 [健康ダイジェスト]
東アフリカのウガンダで発生したエボラ出血熱で、世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、疑い例を含めた感染者が63人となり、うち29人が死亡したと発表しました。
スイス・ジュネーブで記者会見したＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、隣国コンゴ民主共和国（旧ザイール）で最近起きたエボラ出血熱の発生ではワクチンにより感染拡大が抑制できたものの、同じワクチンはウガンダで発生した株のウイルスには効果がないと説明。これまでに10人の医療従事者が感染し、うち４人が死亡、４人が回復したと説明しました。
テドロス事務局長によると、ウガンダ４県で発生が報告されており、ＷＨＯは同国政府の対策を支援しています。
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ民主共和国東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年１０月６日（木）
スイス・ジュネーブで記者会見したＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、隣国コンゴ民主共和国（旧ザイール）で最近起きたエボラ出血熱の発生ではワクチンにより感染拡大が抑制できたものの、同じワクチンはウガンダで発生した株のウイルスには効果がないと説明。これまでに10人の医療従事者が感染し、うち４人が死亡、４人が回復したと説明しました。
テドロス事務局長によると、ウガンダ４県で発生が報告されており、ＷＨＯは同国政府の対策を支援しています。
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ民主共和国東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年１０月６日（木）
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