■新型コロナ、全国で３万6110人感染 71人死亡、113人重症

　厚生労働省は20日、全国で新たに３万6110人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、全国で発表された死者は71人、累計で４万6085人となっています。
　新規感染者が都道府県別で最も多かったのは、東京都の3489人。北海道3362人、大阪府2483人、神奈川県1991人、埼玉県1605人、愛知県1571人と続きました。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で113人となっています。重症者の数は19日と比べて12人減りました。
　10月18日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万9426件でした。
　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに2483人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　これで大阪府内の感染者の累計は214万1658人となりました。
　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6554人となりました。
　重症者は17人です。

　２０２２年１０月２０日（木）

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■東京都で3489人のコロナ感染を確認 ２日連続で１週間前を下回る

　東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3489人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（13日）より849人減り、２日連続で１週間前を下回りました。30歳代から80歳代の男女６人の死亡も発表されました。
　20日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3277・４人で前週（2838・１人）の115・５%となりました。
　20日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の676人、次いで30歳代の596人、20歳代の584人、50歳代の485人と続きました。65歳以上は330人でした。
　病床使用率は20・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より２人減って９人でした。
　東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均が11週間ぶりに増加し、専門家はインフルエンザとの同時流行に備え、基本的な感染防止対策の徹底とそれぞれのワクチンの早期接種が必要だとしています。
　都は20日、都内の新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家による分析結果を公表しました。
　それによりますと、新規感染者数の７日間平均は、19日時点で3396・７人で前週に比べて669人増え、11週間ぶりに増加しました。
　また、減少傾向が続いていた入院患者数は19日時点で1100人で、１週間前と比べて９人増えました。
　専門家は「ほぼ横ばい」だと分析し、感染状況と医療提供体制の４段階ある警戒レベルは、いずれも上から３番目を維持しました。

　２０２２年１０月２０日（木）

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■基礎疾患なくコロナワクチンの接種歴ない10歳代女性が死亡 さいたま市

　さいたま市は20日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた10歳代の女性が９月に死亡したと発表しました。
　女性は基礎疾患がなく、ワクチンの接種歴はなかったということです。
　さいたま市によりますと、死亡したのは市内で１人暮らしをしていた10歳代の女子学生で、９月13日に37度９分の発熱と全身のけん怠感があり医療機関を受診したところ、感染が確認されました。
　軽症と診断されたため自宅療養を行い、医療機関や県の支援センターが携帯電話や、健康状態などを自分で登録する「Ｍｙ ＨＥＲーＳＹＳ」などを通じて、健康観察を行ったということです。
　その後、36度台に熱が下がり、血液中の酸素の値も正常で「体調が改善している」と話していましたが、９月17日には携帯電話のショートメッセージで医療機関に心臓の痛みを訴えました。
　この後、連絡がこなくなり、19日になって家族が救急車を要請したところ、自宅で死亡しているのが見付かりました。
　女性に基礎疾患はなく、ワクチンの接種歴はないということですが、さいたま市は遺族の意向で死因を公表しないとしています。
　19日に、翌日療養解除をすると通知されていたということで、さいたま市は「健康観察を担当した医師の対応が適切だったかどうかは評価が難しい。ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます」と話しています。

　２０２２年１０月２０日（木）

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■コロナワクチン３回目以降の接種、５カ月の間隔を３カ月に短縮へ 厚労省部会

　厚生労働省の専門部会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を現在の５カ月以上から３カ月以上に縮めることを了承しました。21日にも適用します。オミクロン型の感染が主流の中、対応したワクチンを重症化リスクが高い高齢者らが前倒し接種できるようにして、冬のインフルエンザとの同時流行に備えますが、若者など幅広い層の接種拡大が課題となります。
　オミクロン型対応のワクチンは、アメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製が実用化されています。接種間隔はヨーロッパ連合（ＥＵ）やイギリスでは３カ月以上、アメリカは２カ月以上となっています。国内では５カ月以上の間隔を空ける必要があり、政府は海外の事例を参考に短縮する方針です。
　20日に開く別の専門家分科会後に、臨時接種の規則を変更し、早ければ21日から短縮した間隔で打てるようにします。
　オミクロン型対応ワクチンの接種は、２回接種済みの12歳以上を対象に９月20日に自治体の会場で始まりました。10月には自衛隊の大規模接種会場や一部企業の職場でも打てるようになりました。
　３カ月に縮まれば、従来ワクチンの４回目を９月に接種した人も年内に５回目を打てることになります。４回目の接種ピークは７～８月でした。８月に受けた高齢者は年をまたいだ１月まで打てず、年末年始に感染拡大すれば接種が間に合わない恐れがありました。

　２０２２年１０月１９日（水）

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