■男性は「長時間労働」、女性は「セクハラ」が精神疾患の主因に 過労死防止白書

　政府は21日、過労死・過労自殺の現状を分析した2022年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。今回の白書では、うつ病などの精神疾患で労災認定された事案について男女別に分析。男性は「長時間労働」や「仕事内容」、女性は「セクハラ」が主な発症要因となっていたことが明らかになりました。
　白書によると、2010年度から2019年度までの10年間に、精神疾患で労災認定されたのは計4491件。内訳は男性が3043件で、女性は1448件でした。
　また、2010年度に308件だった精神障害での労災認定は、2019年度には509件となり、６割以上増えました。厚生労働省の担当者は、「働き方改革などで労働問題への意識が高まった」と増加の理由を分析しています。
　この10年間のうち、分類項目が同じで比較のできる2012～2019年度（計3853件）の発症要因を男女別に分析したところ、男性は「恒常的な長時間労働」（32％）、新規プロジェクトで仕事が増大するなど「仕事内容・量の変化」（25％）、「嫌がらせやいじめ、暴行」（17％）の順に多くなりました。
　一方、女性は「セクハラ」（22％）と同僚の労災事故を目撃するなど「悲惨な事故や災害の体験や目撃」（22％）が多く、「嫌がらせやいじめ、暴行」（19％）、「仕事内容・量の変化」（17％）と続きました。
　「セクハラ」は、男性では０・３％でした。
　厚生労働省は、「セクハラで働き手の将来をゆがめることはあってはならない。企業は、セクハラ防止の取り組みとともに長時間労働の是正を進め、働き手の心の健康を守る必要がある」としています。

　２０２２年１０月２４日（月）

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■国民年金保険料、納付期間45年へ延長検討 厚労省

　厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金（基礎年金）制度改革の議論を本格化させます。保険料の納付期間を現行の20歳以上60歳未満までの40年間から、65歳未満までの45年間に延長する案を検討します。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増します。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わりません。
　５年に１度行っている年金の財政検証に合わせて、2024年に結論を出し、2025年の通常国会に関連法改正案の提出を目指します。
　社会保障制度改革は、少子高齢化に伴う現役世代の減少により年金の受給水準が低下するのを少しでも食い止め、財源を確保するのが狙い。
　公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する国民年金を１階部分、会社員や公務員などが加入する厚生年金を２階部分とする２階建ての仕組みとなっています。国民年金の保険料は月１万6590円で、40年間納付し続けた場合の受給額は月約６万5000円。
　年金部会では保険料の納付期間の延長に加え、厚生年金の財源の一部を国民年金に回すことも検討する見通し。これらを加味した厚労省の試算によると、自営業者らだけでなく、会社員らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性があるといいます。
　人口動態を巡っては、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、2042年には高齢者人口が3935万人でピークを迎えます。制度を持続可能なものにするため、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」があるものの、これにより国民年金のみの高齢者の生活はより苦しいものになることが予想されます。こうしたことを踏まえ、厚労省は見直しを急ぎます。
　ただ、政府・与党は公的年金制度を「100年安心」とうたった経緯があり、保険料納付期間の延長には反発も予想されます。厚生年金の財源の一部を国民年金に回すことについても、会社員らから理解を得るのに時間がかかりそうです。
　厚労省幹部は、「納付期間延長の話は前回の2019年の財政検証の際にも選択肢としてはあった。年金制度を維持するためには現行からの変更は待ったなしだ」と語っています。

　２０２２年１０月２４日（月）

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■東京都で新たに1735人が新型コロナ感染 前週月曜より147人増

　東京都が24日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1735人でした。新規感染者は先週の月曜日の1588人から147人増えました。
　東京都の直近１週間の感染者の平均は3217人で、前の週と比べて103・９％となっています。
　新規感染者1735人のうち、596人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
　1240人が入院していて、そのうち重症者は14人です。
　重症者用の病床使用率は前日から０・３ポイント上がって７・９％、全体の病床使用率は１ポイント上がって22・１％でした。
　また、80歳代の男女３人の死亡が確認されました。
　一方、国内の新型コロナウイルス感染者は24日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で2201万8844人となりました。１週間の新規感染者は23万4001人で、前週（21万8847人＝修正後）と比べ１万5154人増加しました。
　都道府県別の１週間の新規感染者は東京都が２万2370人で最多。北海道（２万1604人）、大阪府（１万6453人）、神奈川県（１万2748人）と続きました。
　死者は１週間で421人増え、累計で４万6334人となりました。　

　２０２２年１０月２４日（月）

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■新型コロナ、全国で新たに１万6852人感染 前週より1400人増

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに１万6852人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約1400人多く、前週から増えたのは２日連続。
　また、国内で亡くなった人は東京都で６人、大阪府で５人、滋賀県で４人、北海道で３人、秋田県で３人、大分県で２人、愛知県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、山形県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、高知県で１人の合わせて35人、累計で４万6309人となっています。
　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の1735人。北海道1582人、神奈川県1123人、大阪府1034人、広島県940人、埼玉県725人、兵庫県620人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で115人となっています。重症者の数は23日と比べて変わりませんでした。
　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに1034人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は214万9474人となりました。
　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6577人となりました。重症者は19人です。

　２０２２年１０月２４日（月）

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■新型コロナ、全国で新たに３万873人感染 前週より1209人増

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに３万873人確認されたと発表しました。前週の日曜日より1209人増えました。
　また、国内で亡くなった人は、愛知県で６人、大阪府で５人、東京都で４人、滋賀県で４人、神奈川県で４人、千葉県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、山形県で２人、広島県で２人、茨城県で２人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、高知県で１人の合わせて44人、累計で４万6274人となっています
　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の2805人。北海道2487人、大阪府2146人、神奈川県1807人、埼玉県1363人、兵庫県1348人、愛知県1346人と続きました。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）つけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で115人となっています。重症者の数は22日と比べて８人増えました。
　10月20日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万6393件でした。
　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに2146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　これで大阪府内の感染者の累計は214万8440人となりました。
　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6572人となりました。
　重症者は19人です。

　２０２２年１０月２４日（月）

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