■東京都で新たに3941人が新型コロナ感染 ５日連続で１週間前を上回る

　東京都が27日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3941人でした。前の週の同じ曜日から452人増えていて、５日連続で１週間前を上回りました。
　東京都の直近１週間の感染者の平均は3372人で、前の週と比べて102・９%となっています。
　新規感染者3941人のうち、710人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。
　1377人が入院していて、そのうち重症者は14人でした。
　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント下がって７・１%、全体の病床使用率は前日から１・３ポイント上がって24・２%でした。
　また、50歳代から90歳代の男女５人の死亡が確認されました。
　都は27日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも上から３番目を維持しました。
　会議では、新規感染者数の７日間平均は26日時点で3305人で、前の週より90人余り減っていることが報告され、専門家は横ばいで推移していると分析しました。
　年代別にみると、24日までの１週間で65歳以上の新規感染者数は2008人で、２週連続で増えていると報告されました。
　これについて、専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間も長期化するため引き続き注意が必要だ」として感染対策の徹底を呼び掛けました。
　また、入院患者数は26日時点で1310人で、１週間前と比べて210人増えました。
　専門家は、この冬に懸念されるインフルエンザとの同時流行を念頭に、「ワクチンの接種や解熱剤などの医薬品を多めに用意しておくことが必要だ」として、事前の備えを徹底するよう呼び掛けました。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■新型コロナ、全国で新たに４万2737人感染確認 前週比6600人増

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が空港の検疫などを含め、全国で新たに４万2737人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約6600人増え、５日連続で前週より増えました。
　都道府県別の最多は３日連続で北海道で、4579人でした。次いで東京都が3941人、大阪府が2494人、神奈川県が2391人、愛知県が2156人、埼玉県が1923人。
　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で７人、北海道で６人、愛知県で５人、新潟県で５人、沖縄県で５人、東京都で４人、福島県で４人、秋田県で４人、青森県で４人、千葉県で３人、滋賀県で３人、茨城県で３人、埼玉県で２人、広島県で２人、神奈川県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人の合わせて71人、累計で４万6485人となっています。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で120人となっています。重症者の数は26日と比べて、３人減りました。
　10月25日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万8879件でした。
　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに2494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は215万8349人となりました。
　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6595人となりました。
　重症者は12人です。１週間の陽性率は14・５％。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■１回も接種せず強く躊躇は約１割に 東京都民の新型コロナワクチン接種調査

　新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）が東京都民を対象に行ったアンケート調査で、１回も接種したことがなく、接種を強く躊躇（ちゅうちょ）している人は全体の約１割だったことがわかり、東京都の小池百合子知事は接種への協力を呼び掛けています。
　東京感染症対策センターは、10月初め、20歳代から70歳代までの1000人を抽出して、新型コロナの感染対策への都民の意識などについて調べるため、インターネットでアンケート調査を行い、27日、都のモニタリング会議でその結果を示しました。
　それによりますと、ワクチン接種の回数について、３回以上と回答したのは全体の72・６％、２回は12％、１回は０・３％で、１回も接種したことがなく、「おそらく接種しない」や「絶対に接種しない」と接種を強く躊躇している人は合わせて９・４％でした。
　一方、１回目や２回目の接種を終えた人のうち、「３回目を接種しない」と回答したのは合わせて57・７％に上り、理由としては、「副反応がつらかったから」や、「効果に疑問があるから」などが挙げられました。
　モニタリング会議の後、小池知事は「２回感染する人もいるなど医学的な情報を提供していくことが必要だ。接種してもらえる体制は整っているので、協力を呼び掛けていきたい」と述べました。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■梅毒感染者、初めて１万人を超える 背景にＳＮＳやマッチングアプリの影響も

　性感染症の１つである梅毒の今年の感染者数が23日までに全国で１万141人に達し、現在の調査方法となった1999年以降、初めて１万人を超えました。最多だった昨年の7983人を上回り、９月に過去最多を更新したばかりでした。全国の報告数（速報値）は、東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明しました。
　梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が、性行為などによって性器や口などの粘膜から侵入して感染します。感染後２～３週間で性器などに赤みやしこりができます。２～３カ月後には手のひらや腹部など全身に発疹が出ますが、痛みやかゆみがないことがほとんどです。症状の出方は多様で、こうした症状は数週間から数カ月で自然に消えることがありますが、治ったわけではなく感染は続いています。
　抗菌薬を４週間飲み続けるか、１回注射することで治療可能ですが、治っても何度も感染することがあります。発疹をアレルギーや風疹などと間違えることがあり、梅毒感染に気付かず放置すると、数年から十数年をかけて、脳や心臓、神経などを侵し、重大な合併症を引き起こして命を落とすこともあります。コンドームの使用で感染のリスクを下げられます。
　戦後間もない時期には20万人以上の梅毒患者がいたとされます。抗菌薬の普及で大幅に減ったものの、2010年代に増え始め、2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。昨年の7983人が、1999年以降で最多でした。
　近年の増加傾向の原因は不明ですが、ネット交流サービス（ＳＮＳ）やマッチングアプリを介した不特定多数との性交渉の増加が背景にあると指摘する声もあります。
　日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は、「10カ月で１万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。陰部やのどの赤みなど疑われる症状があれば、すぐに受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■新型コロナ、感染状況に地域差 首都圏は微減だが一部地域で増加

　新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は26日、新規感染者数が一部地域で増加する一方、首都圏などでは微減となり、「感染状況に地域差がある」との見解をまとめました。年末に向けて接触機会が増えることなどに懸念を示しました。
　厚労省によると、全国の新規感染者数は25日までの直近１週間は平均３万4408人で、前週比０・96倍でした。19日までの１週間は連休の影響などもあって前週比１・35倍と増加したものの、現状では横ばいになっています。
　都道府県別では、香川県、愛媛県が１・20倍で最も高く、岩手県が１・16倍、兵庫県が１・15倍、北海道が１・13倍となる一方、東京都は０・94倍、大阪府は０・88倍でした。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■ロボット支援下でのがん手術２週間後、女性死亡 長崎大学病院で医療事故

　長崎大学病院は25日、７月に子宮体がんの手術を受けた女性患者が２週間後に、自宅で大量出血して死亡したと発表しました。同病院によると、女性は初期段階のがんで、手術をすればほぼ助かるケース。中尾一彦院長は医療事故であることを認め「遺族に心苦しく申し訳なく思っている」と謝罪しました。同病院は外部委員を含めた院内調査委員会の設置を決めました。
　関係者によると、女性は県内の54歳（当時）。７月19日に同病院に入院し、21日に手術支援型ロボット「ダビンチ」を使用した摘出手術を受けました。８月１日に車いすで退院。同４日、自宅で下半身から大量出血して意識を失い、救急搬送先の病院で死亡が確認されました。
　同５日に長崎大学病院で病理解剖した結果、子宮に近い左外腸骨動脈に約２ミリの穴が確認されました。同病院は10月24日の院内会議で医療法に定める医療事故に当たると判断、遺族への説明後、第三者機関「医療事故調査・支援センター」へ報告することを決めました。
　三浦清徳産科婦人科診療科長によると、執刀医２人は複数回のロボット手術の経験があるといいます。三浦科長は「手術中に傷を付けたという認識はなかったが、手術14日後に起こったことであり、死亡の切っ掛けになったのではないかと疑われる」と説明しました。同病院は原因が判明するまで、ロボット支援下での子宮体がん手術を停止します。
　女性の夫は、「妻がなぜ死ななければならなかったのかを知りたい」として、今後の詳しい原因究明を求めています。
　亡くなった女性患者の遺族に対し、長崎大学医学部は「医学発展のため尊いご遺体を提供いただいた方々のご供養を行うため」として、27日に同大坂本キャンパスで開催する解剖体（献体）慰霊祭の案内状を９月下旬に送付していました。女性の夫らは、「医療事故の遺族に対して配慮がない」と反発しました。
　遺族によると、女性の死因を知りたいと病理解剖を希望し、遺体を長崎大学病院に移送して解剖をしました。案内状を受け取った女性の夫は、病院側との交渉の席で「医学の発展のために妻の遺体を提供した覚えはない」と怒りを見せました。病院側は「病院ではなく医学部が対応したこと。申し訳ない」と述べたといいます。
　また、病院側は25日の会見で、遺族に対し解剖費を請求し受け取っていたことを明らかにしました。中尾一彦院長は「他の病院から受け入れた遺体だったため、事務手続き上の問題で請求してしまった。配慮不足だったと猛省している。解剖費はこちらが負担する」と述べました。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■出産準備金、来年１月以降の出生に計10万円支給へ 今年４月から12月は５万円

　政府は26日、妊娠した女性を支援する出産準備金について、来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計10万円分のクーポンなどを支給する方針を固めました。自治体への妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ５万円分を支給します。自治体の判断で現金給付も可能とします。
　今年度中にも希望する自治体で開始します。妊娠届の提出が事業開始前だった場合でも、出産日が来年１月以降であれば、逆上って妊娠時と出生時の２回分を受給できます。今年４月から12月に生まれた子には、出生時の５万円分のみを支給します。
　ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に役立ててもらう想定。複数回に及ぶ支給時に、体調の変化に戸惑う妊婦や、出産後の子育てに悩む母親を支えるため、保健師や助産師らが妊産婦の相談に乗ることで「伴走型支援」を実現したい考えです。

　２０２２年１０月２７日（木）

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■全国の新たな新型コロナ感染者、前週から6700人増 ５万294人確認

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに５万294人確認されたと発表しました。前週の水曜日より6739人増えています。
　また、国内で亡くなった人は、大阪府で７人、埼玉県で６人、神奈川県で５人、福岡県で５人、北海道で４人、沖縄県で４人、千葉県で３人、大分県で３人、岐阜県で３人、岡山県で３人、滋賀県で３人、青森県で３人、兵庫県で２人、徳島県で２人、東京都で２人、茨城県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて67人、累計で４万6414人となっています。
　都道府県の新規感染者は多い順に、北海道5572人、東京都4347人、大阪府3088人、神奈川県2852人、愛知県2529人、埼玉県2293人、兵庫県2140人など。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で123人となっています。重症者の数は25日と比べて５人増えました。
　10月24日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6361件でした。
　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに3088人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　これで大阪府内の感染者の累計は215万5855人となりました。
　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6588人となりました。重症者は15人です。

　２０２２年１０月２６日（水）

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