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■新型コロナ、全国の新規感染者は3万1622人 前週より9200人増 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに3万1622人確認されたと発表しました。1週間前の月曜日から約9200人増加しました。
 また、国内で亡くなった人は、愛知県で5人、北海道で4人、和歌山県で3人、大阪府で3人、山口県で3人、佐賀県で2人、千葉県で2人、宮崎県で2人、栃木県で2人、福岡県で2人、秋田県で2人、三重県で1人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、静岡県で1人、香川県で1人の合わせて42人、累計で4万7069人となっています。
 都道府県別の新規感染者は、東京都3489人、北海道3342人、神奈川県2419人、広島県2034人、埼玉県1537人、大阪府1390人など。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、7日時点で174人となっています。重症者の数は、6日と比べて4人増えました。
 11月3日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で2万5759件でした。
 一方、厚生労働省は7日、大阪府内で新たに1390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は218万8987人となりました。
 また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6636人となりました。重症者は6日と変わらず、24人です。

 2022年11月7日(月)

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■東京都、新たな新型コロナ感染は3489人 宿泊療養中の20歳代女性が死亡 [健康ダイジェスト]

 東京都は7日、都内で新たに3489人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より1470人多く、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
 20歳代、60歳代、70歳代の計3人の死亡も発表されました。
 都によると、20歳代の死亡者は女性で、宿泊療養施設で療養中でした。10月28日に発症し、本人から申し込みがあり31日に入所。11月3日夕方の健康観察時まで体調に異常はなかったものの、4日朝の健康観察では女性からシステムへの入力がなく、部屋に駆け付けた看護師らが心肺停止状態の女性を発見。その後、救急搬送先の医療機関で死亡が確認されました。
 都は死因を「コロナ以外の急性疾患」としています。基礎疾患はなく、ワクチンは2回接種していました。都は「適切に健康観察をしていた。管理上の責任はないと考えている」としています。宿泊療養施設で患者が亡くなったのは、昨年9月以来で2例目。
 一方、7日までの1週間の感染状況をみると、1日当たりの感染者は5766・0人で前週(3762・4人)の153・3%。第7波のピーク以降、減少を続けていた7日間平均は10月11日に2626・6人と7波以降では最も少なくなり、その後は、横ばいか緩やかに増えていましたが、11月に入って増加ペースが速くなっています。
 7日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の721人、次いで30歳代の629人、40歳代の600人、10歳代の486人など。重症化しやすいとされる65歳以上は181人でした。
 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日より2人多い20人でした。
 重症者用の病床使用率は6日と同じ9・8%、全体の病床使用率は6日から1・4ポイント上がって34・6%でした。
 東京都内の感染者の累計は330万8650人となり、都内で感染して亡くなった人は合わせて6025人となりました。

 2022年11月7日(月)

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■今年の世界の平均気温、産業革命前から1・15度上昇 世界気象機関見通し [健康ダイジェスト]

 エジプトで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で6日、世界気象機関(WMO)が今年の世界平均気温は産業革命前から約1・15度高くなるとの推計を報告しました。2015年から今年までの8年間は、観測史上最も高温の8年になるといい、地球温暖化が続いていると強調しました。
 WMOが発表した報告書によると、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し続ける中、今年の世界平均気温は、9月末までの時点で産業革命前より約1・15度高くなっており、南米沖の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」によって、世界全体では気温の上昇が抑えられた可能性があるものの、観測史上、5番目か6番目の高さになるとしています。
 これにより、2015年から今年までの世界の1年間の平均気温は、8年連続で2014年以前よりも高くなる見通しだとしています。
 WMOが発表した報告書によると、スイスの氷河の体積は2021~2022年で6%、2001~2022年では3分の1以上が失われました。海面の上昇は2021年1月から5ミリ、2020年1月からだと1センチになるといいます。また、直近10年間の海面の上昇速度は、人工衛星による観測が始まった1993年からの10年間の約2倍になっているといい、海面上昇加速の背景には、温暖化に伴う陸上の氷の融解量が増えていることがあるとしています。
 温暖化によって気象災害が頻発し、激甚化することが指摘されています。実際、東アフリカでは今年、過去40年で最悪の干ばつが発生、パキスタンでは国土の3分の1が冠水する大洪水が起きました。
 WMOは報告書で、「パキスタンの大洪水や東アフリカの干ばつに見られたように、気候変動(の原因)に最も関係ない人々が最も被害を受けることが多い。世界の半数の国には(事前に異常気象発生を予測する)早期警報がなく、整備がこれまで以上に重要になっている」と指摘しましいた。
 気象観測などで事前に災害リスクを伝える「早期警報」を巡っては、COP27で、国連のアントニオ・グテレス事務総長が今後5年で各国に普及させる行動計画を発表する予定になっています。
 昨年のイギリス・グラスゴーでのCOP26で各国は、世界平均気温の産業革命前からの上昇幅を「1・5度に抑える努力を追求する」と合意しました。しかし、条約事務局は10
月、各国が温室効果ガス排出削減目標を達成した場合でも、今世紀末までに約2・5度上昇する恐れがあると発表しました。
 国連のグテレス事務総長はWMOの発表についてのビデオメッセージで、「地球が出す遭難信号に野心的で確かな行動で応える必要がある」と訴えました。
 COP27は7、8日には首脳級会合が開かれ、フランスやドイツなどの首脳らが、自国の温暖化防止策などについて演説する予定。アメリカのジョー・バイデン大統領は中間選挙後の11日に参加、日本の西村明宏環境相は14日からの閣僚級会合に出席する予定となっています。

 2022年11月7日(月)

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■新型コロナワクチン全額国費負担、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 [健康ダイジェスト]

 財務省は7日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めました。現在は全額国費負担ですが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうです。
 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフルエンザ(65歳以上、3600万人)が952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1億2000万人)は2兆3396億円でした。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因で、病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達しています。ワクチン接種の単価もインフルエンザの約5000円に対し、新型コロナは約9600円かかっているといいます。
 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、新型コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めました。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘しました。
 定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできます。

 2022年11月7日(月)

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