■新型コロナ、全国で新たに７万9486人感染 前週より5000人増

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万9486人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約5000人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回っています。
　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、東京都で８人、大阪府で５人、沖縄県で５人、兵庫県で４人、千葉県で４人、埼玉県で４人、山形県で４人、愛媛県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、広島県で３人、愛知県で３人、神奈川県で３人、福岡県で３人、静岡県で３人、和歌山県で２人、大分県で２人、岐阜県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、香川県で２人、三重県で１人、宮城県で１人、富山県で１人、岡山県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて95人、累計で４万7512人となっています。
　都道府県別の主な新規感染者数は、北海道8932人、東京都8021人、神奈川県が5127人、愛知県4488人、大阪府3945人、千葉県3017人、福岡県2047人など。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で224人となっています。重症者の数は、11日と比べて14人増えました。
　また、11月10日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で６万5009件でした。
　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに3945人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は220万9133人となりました。
　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6657人となりました。重症者は11日より１人増えて25人です。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■東京都、8021人の新型コロナ感染確認 前週比54人増

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに8021人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（５日）より54人増え、８日連続で１週間前を上回りました。80歳代から90歳代の男女３人の死亡も発表されました。
　12日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数は7331・３人で前週（5187・９人）の141・３%でした。
　新規感染者8021人のうち、1347人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
　12日発表の感染者は、年代別では20歳代が1511人で最も多く、40歳代が1253人、30歳代が1244人、50歳代が1114人でした。重症化しやすいとされる65歳以上は830人でした。
　2190人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は21人でした。
　全体の病床使用率は前日から０・８ポイント上がって39・７％、重症者用の病床使用率は前日から０・８ポイント上がって11・０％でした。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■新型コロナへの複数回感染で健康上のリスク増大 アメリカで調査

　新型コロナウイルスに繰り返し感染すると、その後で新たな症状が出たり、長期間続いたりするリスクが高くなるとの研究結果が、アメリカで報告されました。
　セントルイス・ワシントン大学の臨床疫学者ジヤド・アリー博士らの研究チームがこのほど、査読前論文（プレプリント）として公開しました。新型コロナ再感染による健康上のリスクを調べた初の研究とされます。
　研究チームは新型コロナに１回感染したことのある25万人余りと、２回以上感染した３万8000人余りの健康記録を比較。対照グループとして、感染記録のない530万人のデータも使用しました。繰り返し感染した人の内訳は、２回が３万6000人、３回が約2200人、４回が246人でした。
　その結果、２回以上感染したグループは１回だけのグループに比べ、直近の感染から６カ月以内に死亡するリスクが２倍以上、入院のリスクが３倍にも上ることがわかったといいます。
　２回以上感染した人は、肺または心臓疾患や倦怠（けんたい）感、消化器と腎臓の不調、糖尿病、神経系疾患のリスクが高まることも明らかになりました。
　ヨーロッパやアメリカでは最近、オミクロン型の新たな系統「ＢＡ・５」による感染が主流になり、感染者や入院患者が増加しています。「ＢＡ・５」には過去の感染やワクチン接種でできた抗体を回避しやすい変異がみられ、多くの人が再感染する恐れがあります。
　アリー博士は自身の患者の間で再感染が増えていることに気付き、この研究を思い立ったといいます。「もし１年半ほど前に再感染のことを聞かれたら、たまにそういう患者もいるが極めてまれだと答えていたかもしれない。だが今は違う」と、同博士は説明。
　再感染後の症状で多いのは胸痛、不整脈、心臓発作、心筋炎や心膜炎、心不全、血栓など。肺に関係する問題として、息苦しさ、血中酸素濃度の低下、胸水なども挙げられます。
　症状が出るリスクは再感染したころが最も大きいものの、その後少なくとも６カ月間、ワクチンを打っているかどうかにかかわらず高リスクの状態が続きます。また感染を繰り返すと、そのたびにリスクが上昇することもわかりました。
　アリー博士は「過去にかかったことがあれば次は軽くすむ」といった考え方が、新型コロナには通用しないと指摘。
　同博士によれば、高齢者や基礎疾患のある人は特に再感染しやすく、その後に健康上の問題が生じるリスクも高い可能性があるといいます。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■新型コロナへの複数回感染で健康上のリスク増大 アメリカで調査

　新型コロナウイルスに繰り返し感染すると、その後で新たな症状が出たり、長期間続いたりするリスクが高くなるとの研究結果が、アメリカで報告されました。
　セントルイス・ワシントン大学の臨床疫学者ジヤド・アリー博士らの研究チームがこのほど、査読前論文（プレプリント）として公開しました。新型コロナ再感染による健康上のリスクを調べた初の研究とされます。
　研究チームは新型コロナに１回感染したことのある25万人余りと、２回以上感染した３万8000人余りの健康記録を比較。対照グループとして、感染記録のない530万人のデータも使用しました。繰り返し感染した人の内訳は、２回が３万6000人、３回が約2200人、４回が246人でした。
　その結果、２回以上感染したグループは１回だけのグループに比べ、直近の感染から６カ月以内に死亡するリスクが２倍以上、入院のリスクが３倍にも上ることがわかったといいます。
　２回以上感染した人は、肺または心臓疾患や倦怠（けんたい）感、消化器と腎臓の不調、糖尿病、神経系疾患のリスクが高まることも明らかになりました。
　ヨーロッパやアメリカでは最近、オミクロン型の新たな系統「ＢＡ・５」による感染が主流になり、感染者や入院患者が増加しています。「ＢＡ・５」には過去の感染やワクチン接種でできた抗体を回避しやすい変異がみられ、多くの人が再感染する恐れがあります。
　アリー博士は自身の患者の間で再感染が増えていることに気付き、この研究を思い立ったといいます。「もし１年半ほど前に再感染のことを聞かれたら、たまにそういう患者もいるが極めてまれだと答えていたかもしれない。だが今は違う」と、同博士は説明。
　再感染後の症状で多いのは胸痛、不整脈、心臓発作、心筋炎や心膜炎、心不全、血栓など。肺に関係する問題として、息苦しさ、血中酸素濃度の低下、胸水なども挙げられます。
　症状が出るリスクは再感染したころが最も大きいものの、その後少なくとも６カ月間、ワクチンを打っているかどうかにかかわらず高リスクの状態が続きます。また感染を繰り返すと、そのたびにリスクが上昇することもわかりました。
　アリー博士は「過去にかかったことがあれば次は軽くすむ」といった考え方が、新型コロナには通用しないと指摘。
　同博士によれば、高齢者や基礎疾患のある人は特に再感染しやすく、その後に健康上の問題が生じるリスクも高い可能性があるといいます。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■中国の新型コロナ感染者、１日で１万人超 各地で封鎖措置相次ぐ

　中国政府は11日、中国本土で10日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が１万535人に上ったと発表しました。市中感染者が１万人を超えたのは４月29日以来となりました。
　感染者の増加傾向に歯止めがかからず、危機感を強めた習近平（シー・ジンピン）政権は10日、共産党最高指導部の会議で、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」を継続する方針を確認しました。
　市中感染者は、10月の党大会期間中は数百人台で推移していたものの、10月22日の閉幕後に急増。感染者は全国31の省・直轄市・自治区のすべてで確認されています。
　習総書記（国家主席）が主宰した10日の会議では、ウイルスの変異や本格的な冬の到来で、「感染の範囲と規模がさらに拡大する可能性がある」と強い危機感を示し、ゼロコロナ政策を「断固貫徹しなければならない」と強調しました。
　中国では、厳格な移動制限や隔離を伴うゼロコロナ政策の画一的な運用で、企業活動や社会生活が大きく制限され、各地で不満が噴出しています。
　とりわけ北京市では、感染者が出た地域から市内に入ることを厳しく制限しています。中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会によると、10月以降約１カ月にわたり北京市に戻れない社員もいます。同商会は11日、「合理的でない移動制限は経済活動に負の影響しかもたらさない」と制限の緩和を求める要望を市政府に出しました。
　中国日本商会の調査によると、北京市外に出ると、リスク地域に近付いたかどうかを示すスマートフォンのアプリ「健康コード」が反応し、北京市に戻る飛行機や列車に乗れなくなるなどのケースが、会員企業の社員にも相次いでいます。この健康コードは、どういった場合に移動制限措置がかかり、どうなれば解除されるのかの基準が不明瞭で、多くの人にとって国内移動が困難になっています。
　広東省広州市では、感染が広がっている地区を丸ごと封鎖。感染者の立ち寄りが疑われるビルや住宅街が次々封鎖されるなど、混乱が続いています。中国のＳＮＳ上では、同省で使う人が多い広東語で、厳格なゼロコロナ政策への不満や不安が相次いで書き込まれています。
　不満の広がりや経済への影響を背景に、中国政府は11日、封鎖措置を乱発しないよう地方政府に求めるなど感染対策を「適正化」すると発表しました。だがＳＮＳ上では、「適正化など信じられない」と政府への不信感が相次いで書き込まれています。
　「適正化」の中には、入国者に対する事実上10日間の隔離期間を８日間に短縮する措置も含まれており、ビジネス関係者の往来増を期待しているとみられます。ＳＮＳ上では、「外からの流入については緩め、国内は厳しくなっている」などと不満が広がっています。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■気温上昇「１・５度」、９年以内に到達の可能性 国際共同研究団体が報告

　世界は、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目標としています。しかし、今のような二酸化炭素（ＣＯ２）の排出水準が続けば、50%の確率で９年以内に１・５度を超えてしまうかも知れない。そんな報告書が11日、国連気候変動会議（ＣＯＰ27）に合わせて発表されました。
　国際共同研究団体「グローバル・カーボン・プロジェクト」の報告書によると、2022年の世界のＣＯ２総排出量の予測は、406億トン（森林破壊など土地利用変化も含む）で、過去最高となった2019年の409億トンに迫ります。減少の兆しはなく、化石燃料由来のＣＯ２が前年より１%増え、2019年の新型コロナ流行前の水準をわずかに上回りました。
　同じ排出水準が続けば、１・５度はおろか、パリ協定が掲げた、気温上昇を２度未満に抑える目標も残り30年で超えてしまう確率が50%あります。「ＣＯＰ27に参加するリーダーは１・５度近くに抑えるために意味のある行動を取らなければならない」と呼び掛けています。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■病院ごとの出産費用を公表へ 厚労省、妊婦の経済的負担軽減狙う

　厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、出産した際にかかる費用を全国の病院やクリニックごとに公表することを提案し、了承されました。ホームページなどで施設ごとに並べて一覧化することを想定しており、費用の透明性を高め、妊婦が医療機関を選びやすくします。
　政府は子供を産んだ人に原則42万円が支払われる「出産育児一時金」を来年度から大幅増額する方針。ただ、一時金を増やしても、各医療機関が値上げをすれば効果が薄れる可能性もあり、費用の「見える化」を通じて経済的負担の軽減につなげたい考えです。
　正常分娩は自由診療のため、医療機関が独自に価格を設定できます。厚労省案では、医療機関ごとに平均入院日数、出産費や無痛分娩費の平均額などを公表します。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■コロナとインフル同時感染、奈良県の30歳代男性 高熱や激しい頭痛、せき

　奈良県中部の医療機関を11日午前に受診した30歳代の男性が、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザに同時感染する「フルロナ」と診断されたことが、医療関係者への取材で判明しました。奈良県内で同時感染例が確認されるのは初めて。
　男性は38・７度の高熱や激しい頭痛、せきの症状を訴えて受診。インフルエンザＢ型と新型コロナの両方に感染していることが確認され、医師はインフルエンザ治療薬「タミフル」を処方しました。男性は自宅で療養しているといいます。
　新型コロナ対策の行動抑制解除と季節性インフルの流行期が重なり、国内では同時流行が懸念されています。奈良県によると、都道府県から国に同時感染を報告する仕組みがなく、全国でどの程度、同時感染が広がっているかはわからないといいます。

　２０２２年１１月１２日（土）

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■オミクロン型「ＢＡ・１」対応ワクチンの副反応を分析 厚労省が初公表

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・１」に対応するワクチンの副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。
　副反応が出るのは接種の翌日がピークで、研究班は「従来のワクチンの３回目接種の副反応と大きな違いはないとみられる」としています。
　厚労省の研究班は今年９月からワクチン接種が始まったファイザーとモデルナの「ＢＡ・１」対応ワクチンについて、接種してから１週間までの副反応を分析し、11日に開かれた専門家部会で公表しました。
　それによりますと、ファイザーのワクチンを接種した55人の副反応が起きた割合は、接種の翌日では、全身のけん怠感が61・８％、頭痛が43・６％、37度５分以上の発熱が34・５％でした。
　また、モデルナのワクチンを接種した23人では、全身のけん怠感が73・９％、頭痛が52・２％、37度５分以上の発熱が43・５％でした。
　副反応が出たのは接種の翌日がピークで、２、３日後にはほぼ治まったということです。
　研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「調査の母数がまだ少ないものの、従来のワクチンの３回目接種の副反応と大きな違いはないとみられる」としています。
　一方、厚生労働省は、11日に開かれた副反応報告を議論する専門家部会で、「ＢＡ・５」に対応するファイザーのワクチンを接種した２人の女性が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
　このうち87歳の女性は、脳梗塞の後遺症などの基礎疾患があり、11月１日に接種し、３日後に亡くなったということです。死因は不明で、接種と死亡との因果関係は現時点で評価できないとしています。
　また、42歳の女性は11月５日に集団接種会場で接種した直後に容体が急変し、搬送先の病院で亡くなったということです。
　今後、情報収集を行い、専門家による評価を行うとしています。
　厚労省によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・５」に対応するワクチンの接種は10月から始まり、11月８日までで全国で286万人余りと推計され、接種後に死亡した事例について公表したのは初めてです。

　２０２２年１１月１２日（土）

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