■東京都、1万1196人の新型コロナ感染確認 1万人超は9月14日以来 [健康ダイジェスト]
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1万1196人確認したと発表しました。1日当たりの感染者数が1万人を超えるのは、9月14日以来で約2カ月ぶり。前週の同じ曜日(8日)より2531人多くなっています。
感染が確認された70歳代から90歳代の7人の死亡も発表されました。
15日までの1週間の感染状況をみると、1日当たりの感染者数は7863・4人で前週(6072・4人)の129・5%となりました。
15日の新規感染者を年代別でみると、40歳代の1869人が最多で、次いで30歳代1778人、20歳代1765人、50歳代1563人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1206人でした。
病床使用率は42・4%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から5人増えて26人でした。
東京都の累計の感染者数は337万3855人となり、累計の死者数は6071人になりました。
都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池百合子知事は都庁内で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手でこれまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。
その上で「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めて、ワクチンの接種をできるだけ早く行うことを勧める。基本的な感染予防を進めてほしい」と呼び掛けました。
2022年11月15日(火)
感染が確認された70歳代から90歳代の7人の死亡も発表されました。
15日までの1週間の感染状況をみると、1日当たりの感染者数は7863・4人で前週(6072・4人)の129・5%となりました。
15日の新規感染者を年代別でみると、40歳代の1869人が最多で、次いで30歳代1778人、20歳代1765人、50歳代1563人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1206人でした。
病床使用率は42・4%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日から5人増えて26人でした。
東京都の累計の感染者数は337万3855人となり、累計の死者数は6071人になりました。
都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池百合子知事は都庁内で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手でこれまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。
その上で「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めて、ワクチンの接種をできるだけ早く行うことを勧める。基本的な感染予防を進めてほしい」と呼び掛けました。
2022年11月15日(火)
■世界の人口80億人に到達、インドやアフリカで増加が顕著に 2050年代には100億人に [健康ダイジェスト]
国連は11月15日(日本時間)、世界の人口が80億人に達したと発表しました。約25億人だった1950年から3倍以上に増加しました。
世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けており、この12年で約10億人増えています。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。
また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。
一方で、日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1%以上減少すると、予測されています。
世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代に約104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。
国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする反面、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。
国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの8カ国を挙げています。
こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることを挙げています。
一方で、急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子供たちへの教育が追い付かず、社会の発展を妨げる恐れがあるとしています。
その上で、ジェンダー(社会的・文化的につくられる性別)の平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。
インドの現在の人口は約14億人。インド政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子供を2人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。人口は最近毎年1%増えていて、当面は人口の増加が続くとみられ、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。
人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体の約18%ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。
2022年11月15日(火)
世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けており、この12年で約10億人増えています。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。
また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。
一方で、日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1%以上減少すると、予測されています。
世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代に約104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。
国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする反面、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。
国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの8カ国を挙げています。
こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることを挙げています。
一方で、急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子供たちへの教育が追い付かず、社会の発展を妨げる恐れがあるとしています。
その上で、ジェンダー(社会的・文化的につくられる性別)の平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。
インドの現在の人口は約14億人。インド政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子供を2人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。人口は最近毎年1%増えていて、当面は人口の増加が続くとみられ、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。
人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体の約18%ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。
2022年11月15日(火)
■北海道の新型コロナ感染者、最多1万906人 初の1万人超で死者も最多34人 [健康ダイジェスト]
15日、北海道内では過去最多となる1万906人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて1万人を超えました。また、死者も34人と、1日の発表としては最も多くなりました。
北海道では10月中旬以降、感染者が増加傾向に転じ、感染が急拡大。11月8日に初めて9000人を超え、その後も7000人超の日が相次いでいました。人口10万人当たりの新規感染者数(週合計)では、10月下旬から全国最多が続いています。
15日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が5709人、札幌市が3920人、旭川市が684人、函館市が326人、小樽市が267人の、合わせて1万906人となっています。
このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、十勝地方が707人、胆振地方が647人、空知地方が593人、石狩地方が592人、オホーツク地方が532人、釧路地方が359人、上川地方が270人、渡島地方が255人、後志地方が244人、根室地方が114人、桧山地方が106人、宗谷地方が90人、留萌地方が86人、日高地方が49人、それに、道の陽性者登録センターが1065人となっています。
道などの1日の発表としては、これまでで最も多かった11月9日の9545人を上回って過去最多となり、初めて1万人を超えました。
また、先週の火曜日に比べても1770人増え、感染が急速に拡大しています。
一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90歳代の男女5人、80歳代の男女10人、70歳代の男性1人、60歳代の女性1人、年代と性別が非公表の1人、札幌市が90歳代の男女3人、80歳代の男女5人、70歳代の男性1人、50歳代の女性1人、旭川市が年代と性別が非公表の3人、函館市が年代と性別が非公表の2人、小樽市が80歳代の性別非公表の1人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は1日としてはこれまでで最も多い合わせて34人となりました。
病床使用率は14日現在で46・1%。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しつつあり、道は14日にコロナ用の確保病床数のフェーズを最高レベルの「3」に引き上げました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ41万917人を含む延べ94万4511人となり、亡くなった人は2938人となりました。
2022年11月15日(火)
北海道では10月中旬以降、感染者が増加傾向に転じ、感染が急拡大。11月8日に初めて9000人を超え、その後も7000人超の日が相次いでいました。人口10万人当たりの新規感染者数(週合計)では、10月下旬から全国最多が続いています。
15日、北海道内で発表された新規感染者数は、道が5709人、札幌市が3920人、旭川市が684人、函館市が326人、小樽市が267人の、合わせて1万906人となっています。
このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、十勝地方が707人、胆振地方が647人、空知地方が593人、石狩地方が592人、オホーツク地方が532人、釧路地方が359人、上川地方が270人、渡島地方が255人、後志地方が244人、根室地方が114人、桧山地方が106人、宗谷地方が90人、留萌地方が86人、日高地方が49人、それに、道の陽性者登録センターが1065人となっています。
道などの1日の発表としては、これまでで最も多かった11月9日の9545人を上回って過去最多となり、初めて1万人を超えました。
また、先週の火曜日に比べても1770人増え、感染が急速に拡大しています。
一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90歳代の男女5人、80歳代の男女10人、70歳代の男性1人、60歳代の女性1人、年代と性別が非公表の1人、札幌市が90歳代の男女3人、80歳代の男女5人、70歳代の男性1人、50歳代の女性1人、旭川市が年代と性別が非公表の3人、函館市が年代と性別が非公表の2人、小樽市が80歳代の性別非公表の1人の死亡を発表し、道内で発表された死者数は1日としてはこれまでで最も多い合わせて34人となりました。
病床使用率は14日現在で46・1%。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しつつあり、道は14日にコロナ用の確保病床数のフェーズを最高レベルの「3」に引き上げました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ41万917人を含む延べ94万4511人となり、亡くなった人は2938人となりました。
2022年11月15日(火)
■第一三共、新型コロナワクチン承認申請へ 追加接種用でファイザーなどと有効性同程度 [健康ダイジェスト]
開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は最終段階の臨床試験(治験)の結果、3回目の接種用としては、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性が確認できたと発表しました。追加接種用のワクチンとして、来年1月に厚生労働省に承認申請を行えるよう準備を進めるとしています。
第一三共は、独自の技術で国産の新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを開発しています。
同社の発表によりますと、18歳以上の約5000人を対象に、3回目の接種を想定した最終段階の臨床試験を行ったところ、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンを2回接種した後、第一三共が開発中のワクチンを接種した人では、接種から4週間の時点で、ウイルスの働きを抑える中和抗体が上昇した程度が、ファイザーやモデルナのワクチンを追加接種した人より高かったということです。
同社では、これまでのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題はなかったとしています。
厚生労働省は、新型コロナのmRNAワクチンを開発する際には、これまでに使われているものと同じ程度の有効性を確認することや、少なくとも3000人を対象に安全性を確認することなどを求めており、第一三共は今回の結果を踏まえて追加接種用として、来年1月に承認申請を行えるよう準備を進めているとしています。
今回の追加接種用ワクチンは、従来型ウイルスに効果があるように開発しています。国内で接種が始まった従来型と変異型「オミクロン型」の双方に対応した「2価ワクチン」も開発するため、第一三共は2023年度にも新たな治験を始める計画。追加接種用で承認を得た後、治験データを追加で提出します。
第一三共のmRNAワクチンは、コロナウイルスが人の細胞と結合する部分のみを標的に開発しており、有効性や安全性を高められるとしています。冷凍保存ではなく、セ氏2~8度の冷蔵温度帯で流通できるようにするといいます。
2022年11月15日(火)
第一三共は、独自の技術で国産の新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを開発しています。
同社の発表によりますと、18歳以上の約5000人を対象に、3回目の接種を想定した最終段階の臨床試験を行ったところ、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンを2回接種した後、第一三共が開発中のワクチンを接種した人では、接種から4週間の時点で、ウイルスの働きを抑える中和抗体が上昇した程度が、ファイザーやモデルナのワクチンを追加接種した人より高かったということです。
同社では、これまでのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題はなかったとしています。
厚生労働省は、新型コロナのmRNAワクチンを開発する際には、これまでに使われているものと同じ程度の有効性を確認することや、少なくとも3000人を対象に安全性を確認することなどを求めており、第一三共は今回の結果を踏まえて追加接種用として、来年1月に承認申請を行えるよう準備を進めているとしています。
今回の追加接種用ワクチンは、従来型ウイルスに効果があるように開発しています。国内で接種が始まった従来型と変異型「オミクロン型」の双方に対応した「2価ワクチン」も開発するため、第一三共は2023年度にも新たな治験を始める計画。追加接種用で承認を得た後、治験データを追加で提出します。
第一三共のmRNAワクチンは、コロナウイルスが人の細胞と結合する部分のみを標的に開発しており、有効性や安全性を高められるとしています。冷凍保存ではなく、セ氏2~8度の冷蔵温度帯で流通できるようにするといいます。
2022年11月15日(火)