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■新型コロナ、全国で新たに4万2424人感染 前週から4800人増 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万2424人確認されたと発表しました。1週間前の月曜日から約4800人増加し、17日連続で前週を上回りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、宮城県で6人、東京都で6人、北海道で5人、埼玉県で4人、大阪府で4人、千葉県で3人、岩手県で3人、群馬県で3人、青森県で3人、兵庫県で2人、広島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて57人、累計で4万8338人となっています。
 21日の都道府県別の感染者数は、東京都4619人、北海道3812人、神奈川3485人、広島県2351人、埼玉県2163人、大阪府1834人、愛知県1641人、千葉県1638人など。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で259人となっています。重症者の数は、20日と比べて3人減りました。
 北海道は21日、新たに3812人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。同日時点の病床使用率は48・4%で、1週間前から上昇しました。重症者向けは9・5%でした。患者31人の死亡も公表しました。
 新規感染者数の内訳は、北海道集計分が1434人、札幌市が1914人、旭川市が223人、函館市が179人、小樽市が62人。21日時点の入院患者数は前日から7人少ない1105人で、重症者は11人でした。確保病床数は2284床で、このうち116床が重症者向け。
 一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は224万1784人となりました。
 また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6698人となっています。重症者は20日より2人減って27人。

 2022年11月21日(月)

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■気候変動の被害を支援する新たな基金創設へ COP27、途上国支援で合意 [健康ダイジェスト]

 エジプトで開かれている国連の気候変動枠組み条約の第27回締約国会議(COP27)は20日、温暖化で引き起こされる「損失と被害」を救済するための基金を創設することで合意しました。国連の枠組みで各国が協調して被害への資金支援に取り組むことが合意されるのは、初めてです。
 COP27は2週間にわたる交渉を経て会期を延長し、現地時間の20日早朝、成果文書を採択しました。
 それによりますと、最大の焦点となっていた気候変動による被害「損失と損害」に特化した資金支援について、特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のCOP28で検討するとしています。
 こうした基金は干ばつや洪水などの被害を受けてきた途上国側が気候変動枠組み条約が採択された30年前から求めてきたもので、さらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢を続けてきた先進国側が、パキスタンの洪水やアフリカ北東部の干ばつなど温暖化の影響とみられる気象災害が世界各地で頻発したことで、歩み寄った形となりました。
 また、成果文書には世界の平均気温の上昇を1・5度までに抑える努力を追求するとした昨年のCOP26の合意の内容が改めて盛り込まれました。
 さらに、各国が温室効果ガスの排出量を削減する努力を高めることが緊急に必要だとして、必要に応じて2030年までの削減目標を再検討し強化するとしていて、深刻さを増す気候変動への対策に各国が一致して取り組むことを求めています。
 COP27の閉幕に当たって議長を務めたエジプトのシュクリ外相がスピーチし、「現在の困難や課題、意見の相違などを超えて、多国間の外交はまだ機能している。私たちは引き続き気候変動との戦いを続ける」と述べました。
 今年、大規模な水害に見舞われたパキスタンのレーマン気候変動相は閉会に当たって途上国のグループを代表してスピーチし、「私たちは30年この場で奮闘してきたが、今日初めて、前向きな転換点を迎えることができた。損失と損害に対応する基金の設立は施しではなく、長期的な投資であり正義だ」と述べ、合意を評価しました。
 カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの交渉団の担当者は島しょ国などで作るグループを代表してスピーチし、「新たな基金の設立は歴史的なことであり、新たな枠組みの始まりだ」と合意を評価しました。
 その上で、「私たちの道のりはまだ始まったばかりだ。基金の設計と運用について今後12カ月間、建設的に取り組むことをすべての関係者に呼び掛ける」として、各国に基金の実効性を確保するよう訴えました。

 2022年11月21日(月)

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