■世界人口の９割はコロナの免疫を獲得 ＷＨＯ推定 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は２日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるものの、懸念される変異型ウイルス（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告しました。
テドロス事務局長は会見で、「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近付いたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種にすきがあれば、致死率が非常に高い新たな変異型ウイルスが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べました。
２０２２年１２月４日（日）
テドロス事務局長は会見で、「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近付いたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種にすきがあれば、致死率が非常に高い新たな変異型ウイルスが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べました。
２０２２年１２月４日（日）
■Ｗ杯開催国・カタールからの帰国者13人が新型コロナに感染 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は４日、空港検疫所で新型コロナウイルスの感染者が14人確認されたと発表しました。このうち13人はカタールに滞在した後に入国していました。カタールではサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれています。13人はいずれも羽田空港や成田空港、関西国際空港に３日に到着しており、大半は無症状。
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大後、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントでは、厳しい感染対策を取らずに大会が運営されています。
カタールでは、屋内外ともに、医療機関以外ではマスクの着用義務はありません。また、ＰＣＲ検査で陽性が確認された場合は、６日間、自主隔離をすることになっています。
カタールの感染者数は１日当たり平均300人ほどで、死者はここ１カ月間出ていないとしています。
２０２２年１２月４日（日）
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大後、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントでは、厳しい感染対策を取らずに大会が運営されています。
カタールでは、屋内外ともに、医療機関以外ではマスクの着用義務はありません。また、ＰＣＲ検査で陽性が確認された場合は、６日間、自主隔離をすることになっています。
カタールの感染者数は１日当たり平均300人ほどで、死者はここ１カ月間出ていないとしています。
２０２２年１２月４日（日）
■コロナとインフルの同時流行に備え、１日最大90万人の診療可能に 厚労省発表 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表しました。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としています。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になります。
都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省がとりまとめました。発熱外来などでは平日に最大で87万人の患者を診察し、電話・オンラインの診療でさらに２万3000人に対応します。それぞれ従来から13万人分と１万8000人分、受け入れ能力を拡充します。
厚労省はピーク時に想定される受診者数を上回る水準の診療能力を全都道府県で確保したとしています。加藤勝信厚労相は２日の閣議後の記者会見で、「多数の発熱患者が生じた場合にも必要な医療を提供できる保健医療体制の確保に万全を期していきたい」と述べました。
週末や祝日の受け入れ体制はなお途上です。従来から11万人ずつ診療能力を増やす計画ですが、受け入れ数は最大で土曜日が55万人、日曜祝日が23万人にとどまります。
厚労省は外来医療の逼迫を防ぐため、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦や小学生以下の外来受診を優先するよう求めています。重症化リスクの低いコロナ軽症者らは健康フォローアップセンターへの連絡を基本とし、１日当たりの最大対応人数を８万人から20万人に増やします。
厚労省は都道府県別の医療体制について、２日中にホームページで公開することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省がとりまとめました。発熱外来などでは平日に最大で87万人の患者を診察し、電話・オンラインの診療でさらに２万3000人に対応します。それぞれ従来から13万人分と１万8000人分、受け入れ能力を拡充します。
厚労省はピーク時に想定される受診者数を上回る水準の診療能力を全都道府県で確保したとしています。加藤勝信厚労相は２日の閣議後の記者会見で、「多数の発熱患者が生じた場合にも必要な医療を提供できる保健医療体制の確保に万全を期していきたい」と述べました。
週末や祝日の受け入れ体制はなお途上です。従来から11万人ずつ診療能力を増やす計画ですが、受け入れ数は最大で土曜日が55万人、日曜祝日が23万人にとどまります。
厚労省は外来医療の逼迫を防ぐため、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦や小学生以下の外来受診を優先するよう求めています。重症化リスクの低いコロナ軽症者らは健康フォローアップセンターへの連絡を基本とし、１日当たりの最大対応人数を８万人から20万人に増やします。
厚労省は都道府県別の医療体制について、２日中にホームページで公開することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
■医薬品の市場取引価格、公定価格を７％下回る 来年度に引き下げへ [健康ダイジェスト]
厚生労働省は２日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を7・0％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告しました。これを受け、厚労省は来年４月に診療報酬の薬価部分を実勢価格に合わせて引き下げる調整に入ります。下げ幅は予算編成過程で決定します。
薬価は患者が公的医療保険で医療機関や薬局から医薬品を購入する際の価格。卸売り段階で市場競争の原理が働くため、実勢価格が公定価格より安くなる傾向があります。今回の調査対象は今年９月の取引分で、2021年度の前回調査の価格差（７・６％）よりも縮小しました。
改定は原則２年に１度の診療報酬改定に合わせて実施されていましたが、医療費の増加を抑制するため、2021年度から毎年実施することに変更になりました。ただ、新薬開発や薬の安定供給に影響があるとして、製薬業界や与党からは大幅な引き下げに慎重な意見が出ています。
厚労省は今後、具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目について検討を本格化させ、今月中に決定することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
薬価は患者が公的医療保険で医療機関や薬局から医薬品を購入する際の価格。卸売り段階で市場競争の原理が働くため、実勢価格が公定価格より安くなる傾向があります。今回の調査対象は今年９月の取引分で、2021年度の前回調査の価格差（７・６％）よりも縮小しました。
改定は原則２年に１度の診療報酬改定に合わせて実施されていましたが、医療費の増加を抑制するため、2021年度から毎年実施することに変更になりました。ただ、新薬開発や薬の安定供給に影響があるとして、製薬業界や与党からは大幅な引き下げに慎重な意見が出ています。
厚労省は今後、具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目について検討を本格化させ、今月中に決定することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
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