■東京都で１万7687人が新型コロナ感染 10日連続前週増

　東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万7687人確認したと発表しました。１週間前の木曜日より3582人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。30歳代～90歳代の21人の死亡も発表しました。
　新型コロナ対応を検討する同日の東京都のモニタリング会議では、このままのペースで感染者が増え続けると、１月11日には約３万人の新規感染者が予測されると報告されました。
　15日までの週平均の感染者数は１万4802・９人で、前週（１万2136・９人）の122・０%でした。
　新規感染者を年代別でみると、最多は20歳代の3232人、次いで30歳代の3128人、40歳代の3021人など。
　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から７人増えて30人となりました。
　重症者用の病床使用率は14日から１・３ポイント上がって23・５％、全体の病床使用率は１・６ポイント上がって52・２％でした。
　モニタリング会議では、７週連続で週平均の感染者数が前週を上回ったと報告されました。出席者からは「（感染者増加は）寒さで換気が悪くなった影響が大きい。いろんな種類の変異型が同時にはやっていることもある」「医療機関は負荷が増大している」などの指摘がありました。
　年末年始の診療の報告もあり、都立病院12カ所は20日以降、１日当たり計1000人のコロナ患者を診察できる体制を整えたとしました。

　２０２２年１２月１５日（木）

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■全国で新たに16万8491人、新型コロナに感染 277人死亡、461人重症

　新型コロナウイルスの国内感染者は15日、新たに16万8491人が確認されました。前週の同じ曜日（８日）より約３万5000人多く、10日連続で前週を上回りました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で28人、北海道で23人、東京都で23人、神奈川県で17人、大阪府で15人、長野県で13人、群馬県で11人、青森県で９人、宮城県で８人、岐阜県で８人、熊本県で８人、三重県で７人、兵庫県で７人、岩手県で７人、千葉県で６人、茨城県で６人、埼玉県で５人、福岡県で５人、秋田県で５人、京都府で４人、佐賀県で４人、山梨県で４人、岡山県で４人、広島県で４人、徳島県で４人、愛媛県で４人、栃木県で４人、滋賀県で４人、石川県で４人、香川県で４人、長崎県で３人、鳥取県で３人、和歌山県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、静岡県で２人、山形県で１人、島根県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて277人、累計で５万2564人となっています。
　都道府県別の新規感染者数は、東京都の１万7687人が最多。神奈川県の１万1040人、愛知県の9810人、大阪府の9586人、埼玉県の9142人、福岡県7809人、千葉県の7751人、兵庫県の6371人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で461人となっています。重症者の数は、14日と比べて13人増えました。
　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに9586人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は239万67人となりました。
　また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6881人となっています。重症者は、14日と変わらず42人です。

　２０２２年１２月１５日（木）

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■新型コロナ感染者、10日間の療養期間後も半数近くに症状 発症１カ月後も５％に後遺症

　新型コロナウイルスに感染した人のうち、10日間の療養期間が終わった後も症状が残る人が半数近くに上り、20人に１人は発症から１カ月たっても後遺症とみられる症状を訴えていることが、大阪大学などの調査で明らかになりました。
　この調査は、新型コロナウイルスの後遺症の実態を把握しようと、大阪大学と大阪府豊中市などが、今年３月末までに感染した２万6880人の市民を対象に郵送とアプリで行ったもので、4047人（15・１％）から回答を得ました。
　それによりますと、回答した人の半数近くに当たる47・７％が、10日間の療養期間が終わった時点でも何らかの症状があったと答えました。
　また、発症から１カ月たっても何らかの後遺症があると訴えた人が、20人に１人に当たる５・２％、２カ月たっても後遺症があると訴えた人が、３・７％いました。
　発症から１カ月経過した時点で頻度が高かった症状としては、「日常生活の支障」や「脱毛」、「せき」という回答が多く寄せられました。
　後遺症は、感染した時の重症度が高かった人のほうが訴える割合が高く、ワクチンを接種した人では後遺症が少ない傾向もみられたということです。
　調査を解析した、感染症に詳しい大阪大学の忽那賢志（くつな さとし）教授（感染制御学）は「流行がオミクロン型に変わっても、少なくない方が後遺症に悩んでいる。時間がたてば落ち着くケースが多いが、後遺症に有効な治療薬は今のところないので、ワクチン接種や感染予防がより大事になってくる」と話しています。

　２０２２年１２月１５日（木）

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■新型コロナ感染者、日本が６週連続で世界最多 死者はアメリカに次ぐ２番目

　世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、５～11日の週間感染者数が日本は前週比13％増の84万9371人で、６週連続で世界最多となりました。
　週間死者数はアメリカが62％増の2934人で最多。２番目は日本で28％増の1358人でした。
　週間感染者数は日本に次いでアメリカが前週比50％増の44万人、韓国が13％増の42万人ですが、日本は両国の約２倍と群を抜いて多く確認されています。
　ただし、各国で検査態勢が縮小されるなどしており、ＷＨＯは確認された感染者数が必ずしも実態を表しているわけではないとして、引き続き警戒を訴えています。
　世界全体の週間感染者数は前週比２％増、死者は10％増となりました。

　２０２２年１２月１５日（木）

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■ニュージーランド、紙巻きたばこ消滅へ 2009年生まれ以降対象に生涯禁止

　ニュージーランド議会は13日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を恒久的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。国家レベルでのたばこ販売禁止は世界初とみられます。
　2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこ販売を禁止することで喫煙を難しくし、漸進的に国内の喫煙人口が減少していくことを狙います。
　販売される紙巻きたばこに含まれるニコチン量を減らすほか、現在国内に6000店あるたばこを販売する小売店も2023年末までに600店以下に減らします。一方、加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認します。
　法案は総督の署名を経て成立し、2023年から施行する見通し。現在の子供は、従来は喫煙が可能だった18歳になってもたばこが吸えなくなります。2009年以降に生まれた人に紙巻きたばこを販売した場合には、最大で15万ニュージーランドドル（約1300万円）の罰金を科します。また、公共の場所で紙巻きたばこを譲り渡した場合にも、最大５万ニュージーランドドルの罰金となります。
　ニュージーランド政府は2025年までに国内を「スモークフリー（無煙）」にする行動計画を策定するなど、喫煙人口削減に取り組んでいます。2021～2022年に日常的に喫煙する人は成人の８%と１年前から１・４ポイント減少し、16・４%だった10年前から半減しています。
　一方、たばこ業界は法案に懸念を表明しています。イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコのニュージーランド法人の広報担当者は、「たばこの供給が違法市場に移行する危険性がある」と指摘しました。
　マレーシアでも前政権下で、2007年以降に生まれた人へのたばこ販売などを禁止する法案が議会に提出されました。ただ、個人の権利を不当に侵害しているとの指摘もあり、国営ベルナマ通信などによると、同国の保健相が導入手法などについて再検討が必要だとの見方を示しました。

　２０２２年１２月１４日（水）

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