■東京都内で「インフルエンザ流行期」入り 2019年以来３年ぶり

　東京都内の季節性インフルエンザの１医療機関における１週間の患者数が、流行期入りの目安とされる「１人」を上回り、都は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
　東京都感染症情報センターは22日、12月12日から18日までの１週間の都内のインフルエンザの感染状況を示すデータについて、速報値として公表しました。
　それによりますと、都内の409の定点医療機関から報告された患者数は459人で、１つの医療機関当たり１・12人と前の週の２・２倍となり、流行期入りの目安とされる「１人」を上回りました。
　「１人」を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる３年前の2019年以来となります。
　今シーズンは12月18日までに、都内の学校や社会福祉施設などでインフルエンザが疑われる29件の集団感染事例が報告されているといいます。
　東京都は定点医療機関当たりの患者報告数が１週間で「10人」を超えれば注意報、「30人」を超えれば警報を発するとしています。
　東京都の担当者は、「例年、流行期に入ると感染者が急増する傾向にある。コロナも増えているため、マスクの着用やこまめな手洗いなど感染防止対策を徹底するほか、ワクチンの接種も検討してほしい」と呼び掛けています。

　２０２２年１２月２２日（木）

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■中国・上海市でも新型コロナ感染急拡大、発熱外来に長い列

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国で、都市部を中心に感染が急拡大しています。最大の経済都市・上海市では、経済活動や市民生活に混乱が生じています。「ゼロコロナ」政策によって５月末まで約２カ月の都市封鎖（ロックダウン）を強いられた人口2500万人の市民は、政策転換による感染爆発で再び翻弄（ほんろう）されています。
　市内の病院は患者急増に対応しきれず、薬局では一部の薬が不足。従業員の感染で休業する企業が相次いでいるほか、大半の学校は休校となっています。公共交通機関の利用も急減しました。
　上海市最大の公立病院の一つである同仁病院では、集中治療室（ＩＣＵ）に入り切れない重体患者を廊下に収容して治療しています。発熱外来の前には明らかに具合が悪そうな数十人が寒さの中で長い列を作って受け付けを待っているのが、見られました。同病院近くの幾つかの薬局は風邪薬や解熱剤の在庫がなくなったとして、営業を停止していました。
　医療関係者は、患者が多すぎる上にスタッフの間でも感染が広がっており、一段と状況は深刻化していると述べました。以前は病院内に入るためにはＰＣＲ検査の陰性を示さなければならなかったものの、上海市がこの規定を停止後、患者が増加することにもなりました。
医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、薬不足も深刻化。上海市では病院の発熱外来の「数時間待ち」（地元メディア）という状況を改善しようと、市内の地区ごとに設置されている約2600カ所の衛生サービスセンターでも発熱者に解熱薬などを処方する態勢を整えたものの、感染者の急増で混雑の解消には至っていません。
　また、ソーシャルメディアや新聞は、多くの人々が海外製や中国で販売が承認されていない医薬品をオンライン販売で入手しようとしている様子を伝えています。
　アメリカのファイザーが中国国有企業を通じて経口抗ウイルス薬「パキロビッド」を本土で販売する契約を結んだと今月発表したばかりですが、中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボ）ユーザーの女性は、親族がいるバングラデシュで製造されたパキロビッドのジェネリック（後発品）を購入すると18日に投稿。この投稿はすでに削除されているものの、中国がパキロビッド数万箱を輸入したと聞いたとこの女性は記していました。
　21世紀経済報道は、広東省で働く１人がパキロビッド１箱を買うため香港のエージェントに本土の定価の２倍以上に当たる5800元（約11万円）を支払ったと報じました。
　上海の澎湃新聞によると、政府が厳格なコロナ関連規制の緩和に向けた最初の暫定措置を11月に打ち出して以後、購入代理店は外国製のジェネリック抗ウイルス薬５万箱余りを販売したといいます。

　２０２２年１２月２２日（木）

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■８割近くが「今後もマスク着用の意向」 ４割は感染対策以外で着用

　第一三共ヘルスケア（東京都中央区）が実施した「理想の肌に関する意識調査」で、マスクの着用ルールが緩和された場合のマスク着用について今後の意向を聞いたところ、８割近くの男女が「マスク着用の意向がある」と回答していたことが明らかになりました。
　また、約４割の男女が「感染対策以外の目的でマスクを着用」と回答するなど、新型コロナウイルス禍が続く中で「脱マスク」に向けた取り組みの難しさが浮き彫りになりました。
　同社では今年９月26～28日に、全国の20～60歳代の男女600人を対象に、インターネットで調査を実施しました。
　マスクの着用ルールが緩和された場合、外出時でのマスク着用について今後の意向を聞いたところ、47・７％が「毎日着用する」と回答。「週に１、２日程度着用する」「週３、４日程度着用する」「週に５、６日程度着用する」と回答した割合を加えると76・７％に上り、特に20歳代の女性では今後もマスクを継続して着用する意向が高くなりました。
　また、マスクについて「感染対策以外で着用している」と回答した割合が41・５％に達しました。
　理由を尋ねたところ、男性は「エチケットやマナーのため」（46・２％）と回答した割合が最多で、「髭を剃っていないことを隠すことができるため」と回答した割合が30・６％、「口臭を隠すことができるため」と回答した割合も19・４％に上りました。一方、女性は「化粧をしていないことを隠すことができるため」（60・３％）と回答した割合が最多で、「自分の素顔を隠すことができるため」と回答した割合も41・８％に上りました。

　２０２２年１２月２２日（木）

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■加熱式たばこの誤飲事故、５年余りで112件 近年は金属片内蔵の商品も

　「加熱式たばこ」のスティックなどを、乳幼児が誤って飲み込む事故の報告が後を絶たないとして、国民生活センターは、乳幼児の手の届かない場所に保管することなど注意を呼び掛けています。
　国民生活センターによりますと、「加熱式たばこ」のスティックやカプセルを、６歳未満の乳幼児が誤って飲み込んで医療機関で手当てを受けたという報告が、2017年度から今年10月末までの５年余りで112件寄せられています。
　「加熱式たばこ」のスティックやカプセルには、たばこの葉っぱや、葉を加熱するための長さ約12ミリ、幅約４ミリの薄い金属片が内蔵されたタイプのものがあり、飲み込むと口や臓器を傷付けるケースもあるということです。
　具体的な事例としては、保護者が吸い終えてソファーに置いてあった「加熱式たばこ」のスティックを生後10カ月の男の子が飲み込み、ニコチン中毒とみられる激しい吐き気で医療機関を受診したケースや、生後７カ月の男の子が、こたつの上の灰皿にあった金属片入りのスティックを飲み込み、胃の粘膜が傷付けられたケースなどが報告されているということです。
　国民生活センターは、スティックやカプセルは乳幼児の手の届かない場所に保管することや、誤飲が疑われる場合、水分をとるとニコチンの吸収が速まる恐れがあるため、水や牛乳などを飲ませずにすぐに医療機関を受診することなど注意を呼び掛けています。

　２０２２年１２月２２日（木）

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■コロナ致死率、60〜70歳代は０・18% インフルの０・19%と大差なし、厚労省公表

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表しました。2022年７～８月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で０・01%、60～70歳代は０・26%、80歳以上が１・86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準でした。政府が検討する感染症法上の位置付け見直しの判断材料になります。
　厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示しました。インフルの重症化率は60歳未満が０・03%、60～70歳代は０・37%、80歳以上は２・17%でした。新型コロナの致死率は60～70歳代が０・18%、80歳以上が１・69%で、いずれもインフルの０・19%、１・73%と大きな差はありませんでした。
　新型コロナの重症化率は2021年７～10月には、60歳代で０・56%、60～70歳代で３・88%、80歳以上では10・21%と高くなっていました。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。
　新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の３県のデータを用いました。インフルは2017年９月～2020年８月の全国データをもとに算出しました。
　感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類していますが、政府はより低リスクな「５類」相当などに変更することを検討しています。
　専門家の中には、コロナの致死率などは過小評価の可能性があり、インフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見があります。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置付け変更の議論を始めます。医療体制への影響が焦点になり、感染規模拡大による死者増にも留意します。

　２０２２年１２月２２日（木）

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