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■ウイルス性の感染症「M痘」緊急事態宣言、アメリカ政府が終了 感染者1日400人超から数人程度に減少 [健康ダイジェスト]

 アメリカ政府は、天然痘に似たウイルス性の感染症「M痘」、これまでの「サル痘」について、新たな感染者の発生が抑えられていることから、昨年8月に出した公衆衛生上の緊急事態宣言を今年1月31日付で解除しました。
 M痘、これまでのサル痘は、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。
 アメリカ疾病対策センター(CDC)によりますと、アメリカ国内で確認された感染者は2月1日の時点で約3万人と、世界で最も多くなっています。
 しかし、ワクチンの無料接種など医療体制が整ったことなどから、新たな感染者数は昨年8月の1日平均400人余りをピークに減少し続け、今年に入って、1日平均数人程度に抑えられていました。
 このためアメリカ政府は、昨年8月に出したM痘に関する公衆衛生上の緊急事態宣言を、1月末で解除しました。
 CDCは引き続き感染のリスクがある人に対して、ワクチンの接種を呼び掛けています。
 世界保健機関(WHO)によりますと、世界全体ではM痘の新たな感染者の発生はピーク時に比べ大幅に減っています。一方で、増加傾向を示している国もみられ、WHOは昨年7月に出した、M痘に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言については継続しています。
 松野博一官房長官は2日午後の記者会見で、「今日時点で国内では18例の患者が確認され、このうち10例は今年に入ってからの確認だ。感染者が確認された場合は、関係自治体で接触者の特定のために必要な調査が行われており、引き続き関係自治体と連携して対応していくとともに、感染拡大防止の取り組みを進めていきたい」と述べました。

 2023年2月2日(木)

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■東京都、3502人の新型コロナ感染を確認 16日連続で1週間前を下回る [健康ダイジェスト]

 東京都は2日、新型コロナウイルス感染者を新たに3502人確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1559人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。
 40~90歳代の17人の死亡も発表しました。
 2日までの週平均の感染者は3776・1人で、前週(5614・0人)の67・3%でした。
 年代別では、0歳35人、1~4歳162人、5~9歳203人、10歳代318人、20歳代545人、30歳代597人、40歳代566人、50歳代460人、60~64歳148人、65~69歳77人、70歳代201人、80歳代131人、90歳以上59人。65歳以上の高齢者は468人でした。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、前日より7人少ない28人でした。
 重症者用の病床使用率は前日より1・3ポイント下がって22・5%、全体の病床使用率は前日より1・5ポイント下がって44・0%になっています。
 都内の累計患者数は427万5323人となりました。
 東京都は同日、新型コロナの医療提供体制に関する独自の警戒レベルを「最も深刻」な水準から、約1カ月半ぶりに上から2番目に引き下げました。専門家は、入院患者が減り続けているとしつつ、「救急医療の逼迫(ひっぱく)は続き、通常の医療体制は影響を受けている」と分析し、1段階引き下げとしました。
 新規感染者の減少を受け、感染状況の警戒レベルについてはすでに最高レベルから1段階引き下げています。

 2023年2月2日(木)

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■新型コロナ、全国で新たに4万5299人感染確認 死者は397人、重症者は475人 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4万5299人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べ1万5332人減り、16日連続で前週の同じ曜日より減っています。
 また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で25人、千葉県で22人、愛知県で21人、東京都で20人、埼玉県で19人、神奈川県で12人、兵庫県で10人、福岡県で10人、大分県で8人、広島県で7人、鹿児島県で7人、三重県で6人、北海道で6人、山口県で6人、栃木県で6人、長野県で6人、福島県で5人、熊本県で5人、群馬県で5人、静岡県で5人、奈良県で4人、山梨県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、和歌山県で3人、宮崎県で3人、岐阜県で3人、愛媛県で3人、福井県で3人、秋田県で3人、宮城県で2人、山形県で2人、岡山県で2人、香川県で2人、佐賀県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、青森県で1人の合わせて397人、累計で6万8796人となっています。
 都道府県別の新規感染者は東京都の3502人が最多で、大阪府3175人、愛知県2877人、兵庫県2184人、福岡県2171人、神奈川県2114人、埼玉県2033人、静岡県1999人と続きました。北海道は1367人でした。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、2日時点で475人となっています。重症者の数は、1日と比べて21人減りました。
 一方、厚生労働省は2日、大阪府内で新たに3175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万5709人となりました。
 また、25人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8057人となっています。重症者は、1日より6人少ない78人です。

 2023年2月2日(木)

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■厚労省部会、飲む中絶薬の承認を了承 承認されれば国内初 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省の専門家部会は1月27日、イギリスの製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売の承認を了承しました。ただ、「社会的関心が高く、慎重な審議が必要」とし、パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3月にも、上部組織の薬事分科会で承認の可否を再審議するとしました。
 承認されれば、国内初の経口中絶薬となり、従来の手術法より、女性の心身に負担が少ない中絶の選択肢ができることになります。
 飲み薬の名称は「メフィーゴパック」で、妊娠9週0日までの妊婦が対象。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」の2種類を組み合わせて服用します。承認された場合、希望する妊婦は、医療機関を受診し、母体保護法指定医のもとで服用することになる見込みです。
 国内の臨床試験では、薬を使った中絶を望む18~45歳の妊婦120人のうち、93・3%が服用後24時間以内に中絶に至りました。6割に下腹部痛や 嘔吐(おうと)などがみられましたが、多くが軽症か中程度の症状でした。
 薬による中絶は、世界保健機関(WHO)が安全で効果的な方法として推奨しており、海外では少なくとも65以上の国と地域で使用されています。
 専門家からは「女性の心身の負担が軽減できる」との期待が寄せられる一方、「薬には効き方に個人差がある」などの慎重な声も上がっています。

 2023年2月2日(木)

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