■新型コロナウイルスワクチン、４月以降も無料接種継続へ 次の接種は今年秋から冬に実施

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、４月以降もすべての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めました。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整しています。
　新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されています。３月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が４月以降の対応について検討してきました。８日の専門部会で今後の対応方針を示すのを受けて、厚労省は３月までに新たな接種方針を正式決定します。
　国内では高齢者らは５回目、それ以外の12歳以上は４回目まで接種が認められています。
　接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先します。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続します。５～11歳の子供や生後６カ月～４歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き無料接種を継続します。
　従来型とオミクロン型由来の成分を含む「２価ワクチン」は昨年９月から、高齢者など重症化リスクの高い人から接種を開始。重症化予防効果は接種後６カ月以上、死亡予防効果は接種後10カ月以上続くとする知見から、厚労省は追加接種の時期について、前回から１年が経過する今年秋から冬に実施することが妥当と判断したとしました。
　ただ、重症化リスクがある人については、秋冬を待たずに接種することを念頭に置いて準備を進め、変異ウイルスの流行状況や海外の動向を踏まえて最終判断します。

　２０２３年２月７日（火）

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■全国のコロナ新規感染者４万1438人 前週から１万5878人減

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1438人確認されたと発表しました。前週の火曜日より１万5878人減り、21日連続で前週の同じ曜日を下回っています。
　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で16人、兵庫県で15人、埼玉県で15人、東京都で12人、茨城県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、大阪府で５人、岐阜県で５人、愛知県で５人、福岡県で５人、福島県で５人、京都府で４人、大分県で４人、山口県で４人、岩手県で４人、愛媛県で４人、三重県で３人、奈良県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、高知県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、宮城県で２人、宮崎県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、富山県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、石川県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて161人、累計で６万9762人となっています。
　都道府県別の新規感染者は愛知県の3150人が最多で、東京都3131人、大阪府3051人、神奈川県2324人、埼玉県1924人、福岡県1841人、千葉県1793人、兵庫県1513人、北海道1464人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で410人となっています。重症者の数は、６日と比べて４人増えました。
　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに3051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は278万7282人となりました。
　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8157人となっています。重症者は６日と同じ63人です。

　２０２３年２月７日（火）

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■東京都、新たに3131人の新型コロナ感染確認 21日連続で前週下回る

　厚生労働省は７日、東京都内で新たに3131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より1731人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。
　感染が確認された12人の死亡も発表しました。
　７日までの７日間の感染者は１日当たり2852・９人で、前週（4273・４人）の66・８%でした。
　７日の新規感染者を年代別でみると、０歳９人、１～４歳164人、５～９歳213人、10歳代317人、20歳代394人、30歳代447人、40歳代489人、50歳代472人、60～64歳142人、65～69歳101人、70歳代180人、80歳代143人、90歳以上60人。65歳以上の高齢者は484人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
　病床使用率は36・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より６人減って35人でした。

　２０２３年２月７日（火）

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■第一三共、国産ｍＲＮＡコロナワクチン生産へ工場増強 埼玉県で年間2000万回分

　製薬大手の第一三共が、開発中の新型コロナウイルスワクチンを製造する埼玉県の子会社工場を増強し、2024年度までに年間2000万回分を生産できる体制を整備することが６日、明らかになりました。１月13日に厚生労働省へワクチンの製造販売の承認申請を行っており、年内の実用化を目指しています。
　増強するのは子会社「第一三共バイオテック」（埼玉県北本市）の工場で、生産設備を増やすほか、新たな製造棟を建設する予定です。厚労省が承認した場合に備え、迅速な供給体制の構築を図ります。
　第一三共が開発、申請中のワクチンは「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使うもので、アメリカのファイザーやアメリカのモデルナと同じタイプ。実用化すれば国内メーカーでは初として、注目されます。
　厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできました。塩野義製薬やＫＭバイオロジクスも別の方式の国産ワクチンを開発中で、主要国内３社の最大供給能力を合算すると１億本を超える形になります。

　２０２３年２月７日（火）

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