■東京都、新型コロナに2173人感染 23日連続で前週比減

　厚生労働省は９日、東京都内で新たに2173人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より1329人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。
　感染が確認された13人の死亡も発表されました。
　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2463人で、前週比は65・２％。
　新規感染者の年代別は30歳代が379人で最多。65歳以上の高齢者は328人でした。　
　入院患者は1875人で、病床使用率は34・１％。また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より３人減って32人でした。
　東京都の累計は感染者429万2564人、死者7783人となりました。
　一方、東京都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が９日、都庁で開かれました。
　この中では新規感染者数の７日間平均が、８日時点で2652人と、前の週の66％となり、４週連続で100％を下回っていることが報告されました。
　また、入院患者数は前回の２月１日時点に比べて552人少ない1946人だったということです。
　こうした状況を踏まえ、専門家は４段階ある警戒レベルのうち、感染状況について、現在のレベルを１段引き下げ、下から２番目としました。
　感染状況の警戒レベルが下から２番目になるのは昨年11月中旬以来、約３カ月ぶりです。
　一方、医療提供体制の警戒レベルについては、重症患者の数がほぼ横ばいであることなどから上から２番目を維持しました。
　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「新規感染者数は継続して減少しているものの、報告に表れない潜在的な感染者も多くいる可能性がある」として注意を呼び掛けました。

　２０２３年２月９日（木）

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■全国で新たに３万2969人が新型コロナ感染 223人が死亡

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は９日、新たに３万2969人が確認されました。前週の同じ曜日（２月２日）と比べ、１万2825人減りました。
　また、国内で亡くなった人は、大阪府で19人、愛知県で17人、埼玉県で15人、神奈川県で14人、千葉県で13人、東京都で13人、兵庫県で11人、栃木県で９人、広島県で８人、長崎県で８人、熊本県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、福岡県で６人、長野県で６人、静岡県で６人、三重県で５人、大分県で５人、山口県で５人、京都府で４人、和歌山県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、福島県で３人、香川県で３人、宮城県で２人、山梨県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、鹿児島県で２人、佐賀県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、福井県で１人、高知県で１人、鳥取県で1１人の、合わせて223人、累計で７万185人となっています。
　都道府県別の新規感染者は大阪府の2188人が最多で、東京都2173人、愛知県2107人、神奈川県1862人、兵庫県1532人、静岡県1493人、福岡県1460人、埼玉県1359人、千葉県1271人、北海道1022人、広島県1010人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で359人となっています。重症者の数は、８日と比べて39人減りました。
　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに2188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万2228人となりました。
　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8194人となっています。重症者は８日より７人少ない57人です。

　２０２３年２月９日（木）

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■コロナ感染示す抗体、東京都や大阪府で約３割の人が保有 前回調査から大幅に増加

　新型コロナウイルスに感染した後でできる抗体を持つ人の割合は、東京都や大阪府では昨年11月からの２カ月間では約３割で、前回、昨年２月からの調査の５倍ほどと、大幅に増加したことが、厚生労働省が行った調査でわかりました。
　厚労省は感染の「第８波」のさなかの昨年11月から12月にかけて、５つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を８日の専門家会合で示しました。
　それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28・２％、大阪府で28・８％と、それぞれ前回の調査の約５倍となっていました。
　また、宮城県では17・６％、愛知県では26・５％、福岡県では27・１％で、前回の調査の約９倍から12倍になっていて、抗体の保有率は５都府県ともに昨年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。
　ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97％以上の人が持っていましたが、厚労省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。
　専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながる恐れがある」と話しています。

　２０２３年２月９日（木）

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■シンガポール、公共交通利用時にマスク不要に 13日からコロナ規制をすべて撤廃

　シンガポール政府は９日、今も残る新型コロナウイルス関連の行動規制を一部の例外を除き、すべて撤廃すると発表しました。13日から地下鉄やバスなど公共交通の利用時にマスクを着用する必要がなくなるほか、ワクチンを未接種の海外旅行者も陰性の証明書を提示しなくてもすむようになります。感染経路を追跡するため全住民に配布していた専用機器も回収します。
　オン・イエクン保健相は９日の記者会見で、「年末年始の旅行者の増加や、北半球での冬の到来、中国のゼロコロナ政策の終了という３つの感染者増加の切迫したリスクがあったが、すべてのリスクが基本的に過去のものとなった」と規制撤廃の理由を説明しました。人口の約９割がコロナに感染済みで、高いワクチン接種率も考慮すると、重層的な集団免疫を獲得できているとも説明しました。
　シンガポールの直近の新規感染者数は、１日当たり数百人程度と低位で推移しています。
　シンガポールは2022年８月に、公共交通機関や医療機関を除いて屋内でのマスク着用義務を解除していました。13日からは公共交通利用時の着用義務を解除し、病院などでも患者がいる空間を除いてマスクを着用する必要はなくなります。コロナ検査などの費用は国が全額補助してきたものの、４月からはほかの急性疾患と同じ扱いとなります。

　２０２３年２月９日（木）

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■オミクロン型対応ワクチン、接種の対象年齢を６歳以上に引き下げ申請 アメリカの製薬会社モデルナ

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬会社モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を、６歳以上に引き下げるよう、厚生労働省に申請を行いました。小学生の年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は２例目です。
　モデルナの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・５」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンと、「ＢＡ・１」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンについて、接種の対象年齢を、現在の「12歳以上」から「６歳以上」に引き下げるよう求める承認申請を行ったということです。
　また、従来型のウイルスに対応した初回接種用のワクチンの対象年齢も「６歳以上」にするよう求めたということです。
　オミクロン型に対応したワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が、従来型のウイルスのものとオミクロン型に対応したものの２種類が含まれる「２価ワクチン」というタイプです。
　小学生の年代向けには国内では従来型のワクチンでの接種が行われており、この年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は、昨年10月のアメリカの製薬大手ファイザーに続いて２例目です。
　アメリカでは、昨年10月にファイザー製を５歳以上、モデルナ製を６歳以上とする対象年齢の引き下げが承認されており、モデルナ製のオミクロン型対応ワクチンは12歳以上向けの半分の量の成分で接種が行われています。

　２０２３年２月９日（木）

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■注射薬と飲み薬の２肥満薬、相次ぎ承認へ 30年ぶり治療選択肢が拡大

　デンマークの製薬会社ノボノルディスクの日本法人ノボノルディスクファーマが申請していた肥満症の患者に投与する新しいタイプの注射薬「ウゴービ」について、厚生労働省の専門部会は７日までに製造販売を了承しました。近く正式に承認します。
　同省はこのほかに薬局・ドラッグストアで購入可能な大正製薬の飲み薬「アライ」も承認する方針で、約30年ぶりに肥満治療薬の選択肢が広がります。
　ウゴービは中枢神経に働き掛けて食欲を抑える働きがあるとされます。投与の対象は高血圧や脂質異常症、２型糖尿病を併発していて、食事、運動療法をしても十分に改善しなかった人となる予定です。
　臨床試験（治験）では、投与していない集団が体重が２・１％減だったのに比べ、週１回注射で投与した集団は13・２％減でした。同じ成分の２型糖尿病の薬は別の商品名「オゼンピック」として、すでに製造販売されています。
　一方、大正製薬の飲み薬「アライ」については、厚労省の専門部会が昨年11月28日に、医師の処方箋なしで薬局・ドラッグストアで買える薬として承認することを了承しており、３月にも正式に承認される見込みです。
　厚労省によると、日本人を対象にした臨床試験で、内臓脂肪や腹囲の減少効果が確認された市販薬となります。
　アライは、有効成分が腸内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる薬で、対象は、高血圧や脂質異常症などの健康障害を伴わない肥満（男性は腹囲85センチ以上、女性は腹囲90センチ以上）の18歳以上。低カロリーな食事や運動など生活習慣改善の取り組みと併せて補助的な位置付けで使います。１日３回、食事中か食後１時間以内に１カプセル服用します。
　購入の際には、薬剤師が対面で情報提供や指導を行うことが義務付けられる「要指導医薬品」になります。薬局では販売可能ですが、オンラインでは販売できません。服薬を始める１カ月前から腹囲や体重などを記録し、薬剤師のチェックを受けます。６カ月服用しても効果がなければ使用をやめます。
　ヨーロッパやアメリカなど70カ国以上では、すでに処方箋なしで販売されています。服用後に脂肪の排泄（はいせつ）量が増え、下痢などになることがあります。海外では肝機能障害が起きた例も報告されているものの、因果関係はわかっていないといいます。

　２０２３年２月９日（木）

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■新型コロナ、全国で新たに４万1584人感染 200人死亡

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1584人確認されたと発表しました。前週の水曜日より１万3962人減り、22日連続で前週の同じ曜日を下回っています。
　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で18人、埼玉県で16人、福岡県で12人、東京都で11人、群馬県で10人、千葉県で９人、大分県で８人、新潟県で７人、石川県で７人、静岡県で７人、奈良県で６人、神奈川県で６人、京都府で５人、沖縄県で５人、福島県で５人、三重県で４人、兵庫県で４人、北海道で４人、広島県で４人、愛媛県で４人、愛知県で４人、滋賀県で４人、島根県で３人、熊本県で３人、茨城県で３人、香川県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、青森県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて200人、累計で６万9962人となっています。
　都道府県別の新規感染者は大阪府の2758人が最多で、愛知県2737人、東京都2612人、兵庫県2333人、静岡県2024人、神奈川県2000人、福岡県1929人、埼玉県1846人、千葉県1649人と続きました。北海道は1239人でした。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で398人となっています。重症者の数は、７日と比べて12人減りました。
　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに2758人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は279万40人となりました。
　18人の死亡も発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8175人となっています。重症者は、７日より１人多い64人です。

　２０２３年２月９日（木）

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