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■新型コロナ、全国で新たに2万8615人感染 192人死亡、326人重症 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は10日、新たに2万8615人が確認されました。前週の同じ曜日(3日)と比べ、1万1336人減りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で21人、大阪府で17人、東京都で15人、福岡県で15人、千葉県で14人、埼玉県で14人、神奈川県で14人、兵庫県で12人、京都府で5人、北海道で5人、大分県で5人、広島県で5人、茨城県で5人、岐阜県で4人、宮崎県で3人、福島県で3人、長崎県で3人、高知県で3人、三重県で2人、宮城県で2人、山梨県で2人、岡山県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、、秋田県で2人、青森県で2人、静岡県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、山形県で1人、島根県で1人、熊本県で1人、福井県で1人の、合わせて192人、累計で7万377人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1934人。次いで東京都の1922人、愛知県の1797人、神奈川県の1584人、兵庫県の1386人、福岡県の1334人、埼玉県の1225人、千葉県の1181人、静岡県の1117人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で326人となっています。重症者の数は、9日と比べて33人減りました。
 一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに1934人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万4162人となりました。
 また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8211人となっています。重症者は9日より3人少ない54人です。

 2023年2月10日(金)

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■東京都で1922人が新型コロナ感染 前週比1019人減 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は10日、都内で新たに1922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1019人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。
 直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は2317・4人で、前週比は64・7%。
 新規感染者を年代別でみると、0歳11人、1~4歳63人、5~9歳101人、10歳代163人、20歳代282人、30歳代343人、40歳代309人、50歳代272人、60~64歳89人、65~69歳44人、70歳代113人、80歳代92人、90歳以上40人。65歳以上の高齢者は289人でした。
 入院患者は1801人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症者は、9日より2人減って30人でした。
 重症者用の病床使用率は前日より1・8ポイント下がって18・6%、全体の病床使用率は前日より1・4ポイント下がって32・7%になっています。
 一方、感染が確認された15人が死亡しました。
 東京都の累計は感染者429万4486人、死者7797人となりました。

 2023年2月10日(金)

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■新型コロナ5類移行で感染者数は「定点把握」 感染動向、週1回公表見通し [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週1回公表していく方針を決めました。
 新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚労省は「5類」に移行した後は、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。
 これについて、9日に開かれた厚労省の専門家による感染症部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約5000カ所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に1回公表することとなりました。
 自治体によっては医療提供体制の実情に応じて、定点とする医療機関を調整するとしています。
 また、入院者数や重症者数についても、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約500カ所の医療機関からの報告に、準備が整いしだい、移行する方針です。
 一方、新たな変異型ウイルスの発生などを把握するために自治体などが行っているゲノム解析は継続しますが、自治体の負担を減らすため、解析の目標数を現状の4分の1程度に減らすことにしています。
 厚労省は今後、死亡者数の把握方法などについて引き続き検討を進めながら、「定点把握」への移行に向け準備を進めていくことにしています。

 2023年2月10日(金)

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