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■国の承認得ず花粉症の薬を11年間製造販売 岐阜県八百津町の薬局を業務停止処分 [健康ダイジェスト]

 岐阜県八百津町の薬局が3つの薬を勝手に混ぜて花粉症の飲み薬として販売していたとして岐阜県は10日、この薬局に対し2週間の業務停止を命じるとともに、薬を買った人に服用しないよう呼び掛けています。
 行政処分を受けたのは、八百津町の中島薬局です。岐阜県薬務水道課によりますと、中島薬局は2012年1月から2022年12月までの11年間にわたって国の承認を受けずに、アレルギー性鼻炎薬として使われる一般用医薬品「小青竜湯(しょうせいりゅうとう)」と医療用医薬品「メキタジン錠」「ベタメタゾン・d―クロルフェニラミンマレイン酸塩配合錠」の3種類の薬を混合して分包した薬を花粉症の飲み薬として処方し、販売していたということです。
 使われた医療用医薬品にはステロイド薬が配合されているなど特定の持病や既往症がある患者への投与が禁じられていますが、薬局側は十分な確認をすることなく販売していたということです。
 県への情報提供で発覚したということで、昨年までの2年間で少なくとも延べ8600人に1日分330円で販売し、計約6200万円分を売り上げていたということですが、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。
 県は国の承認を受けずに勝手に製造や販売を行ったのは医薬品医療機器法(薬機法)違反に相当するとして、中島薬局に対し11日から14日間の薬局業務停止を命じました。
 県の調べに対して薬局側は違法性を認識していたことを認めた上で、「最初は家族で使っていたが近所で販売してほしいという声がありやめられなくなった」と説明しているということです。
 岐阜県薬務水道課はこの薬を持っていても服用しないよう呼び掛けるとともに、体調に異変があれば岐阜県や保健所に相談してほしいとしています。

 2023年2月11日(土)

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■東京都、1752人が新型コロナ感染 前週比1240人減 [健康ダイジェスト]

 東京都は11日、新型コロナウイルスの新たな感染者1752人と死者14人を確認したと発表しました。新たな感染者は1週間前の土曜日より1240人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは25日連続です。
 1週間平均の新規感染者数は11日時点で2140・3人で、前の週に比べて63・6%。
 新たな感染者を年代別でみると、0歳13人、1~4歳59人、5~9歳88人、10歳代183人、20歳代283人、30歳代257人、40歳代273人、50歳代256人、60~64歳79人、65~69歳57人、70歳代98人、80歳代79人、90歳以上27人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は261人でした。
 人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症者は、10日より8人減って22人でした。
 重症者用の病床使用率は10日より0・3ポイント下がって18・3%、全体の病床使用率は10日より0・8ポイント下がって31・9%になっています。
 東京都の累計は感染者429万6238人、死者7812人となりました。

 2023年2月11日(土)

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■全国で新たに2万7371人が新型コロナ感染 181人死亡、314人重症 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で2万7371人確認されたと発表しました。前週の土曜日(4日)と比べて1万1240人減りました。新規感染者の数は、25日連続で前週の同じ曜日より減っています
 国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、福岡県で21人、大阪府で15人、東京都で14人、神奈川県で11人、兵庫県で10人、千葉県で10人、埼玉県で9人、広島県で8人、愛知県で8人、栃木県で6人、鹿児島県で6人、岐阜県で5人、京都府で4人、沖縄県で4人、滋賀県で4人、熊本県で4人、福島県で4人、三重県で3人、北海道で3人、大分県で3人、奈良県で3人、群馬県で3人、長崎県で3人、香川県で3人、山口県で2人、山梨県で2人、愛媛県で2人、茨城県で2人、静岡県で2人、高知県で2人、宮城県で1人、宮崎県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、鳥取県で1人の合わせて181人、累計で7万558人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1916人。次いで愛知県の1802人、東京都の1752人、神奈川県の1464人、兵庫県の1230人、福岡県の1204人、埼玉県の1095人、静岡県の1094人、千葉県の1079人と続きました。北海道は872人でした。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で314人となっています。重症者の数は、10日と比べて12人減りました。
 一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに1916人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万6078人となりました。
 また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8226人となっています。重症者は10日より3人少ない51人です。

 2023年2月11日(土)

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■モデルナ製の従来型対応ワクチン、11日で国内での接種終了へ 武田製のワクチンを厚労省が大量キャンセル [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来型に対応したモデルナのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため国内での接種を終了すると発表しました。
 厚労省は、欧米の4つの製薬会社が開発した新型コロナのワクチンを購入していて、このうちモデルナからは従来型対応のワクチン合わせて1億4300万回分が供給され、国内での接種を進めてきました。
 接種回数は9日公表分までで約7910万回となり、残りの約6390万回が11日までに有効期限を迎えるため、このワクチンの国内での接種を11日で終了することになりました。
 厚労省はワクチンの購入費用を明らかにしていませんが、「必要なワクチンを確実に確保できるように契約を締結したものだ」とコメントしています。
 また、厚生労働省は、アメリカのノババックスが開発して武田薬品工業が製造する従来型に対応したワクチンについて、契約した1億5000万回分のうち2月までに供給を受けた約824万回を除く、約1億4176万回分をキャンセルすると発表しました。
 オミクロン型対応ワクチンの需要の増加に合わせたもので、今後、武田薬品工業から工場の整備費用など必要な経費を除いた金額の返金を受ける予定だということです。武田薬品工業は厚労省の発注に応じて生産しているため、製造済み製品の廃棄は生じません。

 2023年2月11日(土)

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■第一三共、mRNA活用でインフルエンザワクチンを開発へ [健康ダイジェスト]

 第一三共は9日、「メッセンジャーRNA(mRNA)」を使ったインフルエンザワクチンを開発すると発表しました。新型コロナウイルスワクチンの開発で獲得したmRNA技術を活用します。既存のものより、ワクチン生産の効率が上がることが見込まれます。
 また、第一三共は9日、この開発中のインフルエンザmRNAワクチンについて、日本医療研究開発機構(AMED)が実施する2022年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業(一般公募)」の「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」に採択されたと発表しました。今後は、AMEDからの支援を得てパンデミックに備えたインフルエンザワクチンの実用化を推進します。
 第一三共はインフルエンザワクチンの開発スケジュールは明らかにしていないものの、国内で臨床試験(治験)を実施して実用化を目指します。1月に国産初のmRNAを使った新型コロナワクチンを承認申請しており、mRNAの開発や生産技術を確立してきました。新型コロナ以外への活用を模索する中、これまで手掛けてきたインフルエンザワクチンで開発することを決めました。
 第一三共の既存のインフルエンザワクチンは鶏卵を使う方法で、原材料の調達や生産に時間がかかっていました。同社によると、「mRNAを使うことで生産効率が高まることが期待できる」といいます。新型コロナ用と同じく子会社の第一三共バイオテック(埼玉県北本市)の工場で生産する予定で、既存のインフルエンザワクチンの生産も継続します。
 mRNAを使ったインフルエンザワクチンでは、アメリカの製薬会社が先行して開発を進めており、モデルナやファイザーがインフルと新型コロナを組み合わせた混合ワクチンなどを開発しています。
 第一三共はインフルのみに対応したワクチンを先に開発する方針で、混合ワクチンについては「あらゆる可能性を検討する」としています。

 2023年2月11日(土)

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■中国からの入国、2月下旬にも緩和へ 全員検査から抽出検査に変更 [健康ダイジェスト]

 政府は、昨年末から中国を対象に強化している水際対策について、早ければ2月下旬に緩和する方向で調整に入りました。中国本土からの直行便での入国者全員に行っている新型コロナウイルス検査は、対象者を無作為で抽出するサンプル検査に切り替える方向です。航空機の到着を成田、羽田、関西、中部の4空港に制限している措置は撤廃し、増便も認めます。
 これまでに入国者から未知の変異型ウイルスは検出されず、全員検査の必要性は薄れたと判断しました。出国前72時間以内の陰性証明の提示は、引き続き求める方針です。
 第三国経由でも7日以内に中国本土に滞在歴のある入国者や、マカオからの直行便での入国者も現在は全員が検査対象ですが、緩和後はサンプル検査も行わない方向です。
 厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は1月下旬以降、1%未満で推移。ウイルスのゲノム解析で検出されたのは、国内で検出歴のあるオミクロン型の新系統のみでした。

 2023年2月11日(土)

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