■全国の新たな新型コロナ感染者、７カ月半ぶりに１万人下回る 9423人確認

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9423人確認されたと発表しました。前週の月曜日より6193人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回っています。また、7204人だった2022年６月27日以来約７カ月半ぶりに、１万人を下回りました。
　国内で感染して亡くなった人は、千葉県で12人、神奈川県で11人、大阪府で10人、東京都で８人、三重県で４人、埼玉県で４人、愛知県で４人、兵庫県で３人、北海道で３人、大分県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、奈良県で２人、熊本県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、香川県で２人、鳥取県で２人、和歌山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人の合わせて93人、累計で７万788人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の624人、神奈川県の600人、埼玉県の463人、愛知県の445人、静岡県の418人と続きました。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で286人となっています。重症者の数は、12日と比べて５人減りました。
　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに624人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万7527人となりました。
　また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8249人となっています。重症者は12日と同じ47人です。

　２０２３年２月１３日（月）

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■働く人の食事時間、新型コロナ禍で最短に 野菜摂取量多い長野県が最長

　総務省の社会生活基本調査によると、平日の１日のうち食事に充てられる時間は平均96分でした。１日３食とすると１食当たり30分強。2000年代半ばから大きくは変わっていないものの、働いている人に限ると89分となり、調査が始まった1976年以降で最も短くなりました。新型コロナウイルス感染拡大で呼び掛けられた、１人で食べる「個食」や黙って食べる「黙食」が影響した可能性があります。
　調査は10歳以上が対象で、2021年10月に実施しました。全体の食事時間が都道府県別で最も長いのは長野県で103分でした。長野県と秋田県、山梨県は過去の調査でもおおむね100分以上と長い傾向にあります。
　長野県健康増進課は、「長野は野菜の摂取量が多く、よくかまないと食べられない。また三世代同居も多く、みんなで話しながら食べることが影響しているのではないか」と話しています。厚生労働省の2016年調査によると、長野県民の野菜摂取量は男女ともに全国最多でした。同課は「よくかめば消化吸収が良くなる。よくかんで食べる県民を増やしたい」としています。
　最も短いのは91分の山口、香川、沖縄の３県でした。香川県の担当者は、「詳細な理由はわからない。せっかちなところがある県民性が影響しているのかもしれないし、調査対象者がうどんをよく食べていて短くなった可能性もある」としています。
　調査は５年ごとに実施しており、前回2016年と比べると食事の時間は２分減りました。働いている人（15歳以上）に限ると、３分減と減少幅が大きくなっています。1990〜2010年代は90分前半で推移していたものの、2021年調査では初めて90分を切りました。都道府県別では、宮崎県は全体では４分減り、働いている人は８分も減少しました。
　女子栄養大学の武見ゆかり教授は、「コロナ禍で在宅などのリモートワークになったことや黙食の影響が考えられる」としています。職場なら一定時間の昼休みを確保して同僚などと食事をとるのに対し、リモートワークで時間の使い方を自分で裁量するようになり仕事を止める時間が減った可能性があるといいます。職場であっても会話は食べ終わってからになる黙食では、食事そのものの時間が減りやすくなります。
　武見教授は、「コロナの影響で食生活の重要度や優先度が下がったという人が一定数みられる」とも指摘しています。
　一方で、コロナ禍は食事の時間だけでなく、食事の内容も変えました。お茶の水女子大学などの研究では、2020年の緊急事態宣言前後で20%の人は食生活が「より健康的になった」と回答した一方、８%の人は「より不健康になった」としました。不健康になった人は野菜や乳製品の摂取頻度が減り、インスタント食品が増えました。
　国立成育医療研究センターなどによると、子育て世帯のうち同時期に「食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなった」と答えた割合は、所得が低いほど高くなりました。厚労省は2021年、各地の自治体に対して「部局間で十分に連携し、地域の実情を踏まえて栄養・食生活支援を推進してほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年２月１３日（月）

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■ｉPＳ細胞から作った心筋細胞を加工し移植手術を実施 慶大発ベンチャー「安全性確認」

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉の細胞を球状に加工し、重い心臓病の患者に移植する手術を実施したと、慶応大学の研究者らが作ったベンチャー企業が発表しました。治験として行ったということで、国の承認を目指すとしています。
　これは、慶応大学医学部の福田恵一教授らが立ち上げた医療ベンチャー企業「ハートシード」（東京都新宿区）と、手術を行った東京女子医科大学病院の医師が10日に会見を開いて発表しました。
　この企業では、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉の細胞である心筋細胞を作り、球状に加工して、重い心不全の患者の心臓に注射で移植する、新たな治療法の開発を進めています。
　発表によりますと、第１例目となる患者の手術を、昨年12月、東京女子医科大学病院で、国の承認を得るための治験として行ったということです。
　患者は、心筋梗塞を起こして重い心不全の状態となっている60歳代の男性で、別の冠動脈バイパス手術を受けるのに合わせて、ｉＰＳ細胞から作った球状の心筋細胞の塊およそ５万個を、心臓の15カ所に注射して移植したということです。
　福田教授によりますと、移植によって心臓の機能の回復が期待できるとしており、これまでのところ患者の状態に問題はなく、今後、半年から１年かけて安全性や効果を確認するということです。ｉＰＳ細胞は、患者本人とは別の健常な提供者から血液を採取してつくったもので、患者は移植を受けた後、免疫抑制剤を飲む必要があります。
　福田教授は、「研究を最終的に臨床に反映することが、何より大事だと思ってきた。非常に大きな一歩だ」と話しており、今後、２人目の手術も行いたいとしています。

　２０２３年２月１３日（月）

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■新型コロナワクチン接種後に死亡、新たに10人に一時金支給 厚労省分科会

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女10人について、厚生労働省の分科会は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20歳代から90歳代までの男女20人が認められています。
　厚労省の分科会は10日、ワクチン接種後にうっ血性心不全やくも膜下出血、突然死などで亡くなった59歳から89歳の男女10人について、新たに救済の対象とすることを決めました。
　このうち７人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。接種したワクチンの種類や接種回数などは、明らかにしていません。
　死亡例で国の救済制度適用が認められたのは、計30人となりました。
　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含むワクチン接種後の健康被害について計6219件の請求を受理、うち1622件で医療費の支給を認めました。　　

　２０２３年２月１３日（月）

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