■新型コロナ、全国で新たに２万8772人感染 死者は213人

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万8772人確認されたと発表しました。前週の水曜日より１万2800人減りました。
　また、国内で亡くなった人は、福島県で46人、兵庫県で12人、東京都で12人、千葉県で11人、静岡県で９人、埼玉県で８人、大阪府で８人、福岡県で８人、北海道で７人、新潟県で７人、奈良県で６人、栃木県で６人、熊本県で６人、愛媛県で５人、愛知県で５人、沖縄県で５人、京都府で４人、大分県で４人、山口県で４人、岐阜県で４人、長崎県で４人、佐賀県で３人、宮城県で３人、岡山県で３人、広島県で３人、群馬県で３人、鹿児島県で３人、島根県で２人、神奈川県で２人、長野県で２人、高知県で２人、三重県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人、香川県で１人の合わせて213人、累計で７万1136人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1858人。次いで愛知県の1814人、大阪府の1744人、兵庫県の1620人、福岡県の1425人、静岡県の1398人、神奈川県の1321人、広島県の1060人、埼玉県の1021人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で258人となっています。重症者の数は、14日と比べて12人減りました。
　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに1744人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万1701人となりました。
　また、8人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8266人となっています。重症者は、14日より２人少ない45人です

　２０２３年２月１５日（水）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■東京都、マスク着用３月13日から個人判断を尊重 混雑した電車やバスに乗る場合は推奨

　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は３月13日から、個人の判断を尊重するものの、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る場合などでは着用を推奨することになりました。
　新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は14日に開かれた対策本部会議で、政府の指針を踏まえた、３月13日からの対応をまとめました。
　都は３月13日以降、都民に対し、基本的な感染防止対策を引き続き行ってほしいとした上で、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断を尊重する」としています。
　ただ、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、高齢者施設などを訪れる際、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る際、施設の利用やイベント参加時に事業者から呼び掛けられた際は「マスクの着用を推奨する」としています。
　一方で、新型コロナの症状がある人や、家族に検査で陽性となった人がいる場合は、外出を控え、通院などの際にはマスクを着用するよう求めています。
　事業者に対しては、マスクの着用が個人の判断にゆだねられることを踏まえた上で、各業界団体が修正したガイドラインを遵守するよう求めています。
　飲食店については、十分な感染対策を行っている飲食店を都が認証する「第三者認証制度」の基準から、客や従業員にマスクの着用を求める項目を削除することを盛り込んでいます。ただ、飲食店から、感染対策などのために、客や従業員に対してマスクの着用を求めることができるとしています。
　このほか、都立学校では、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」としており、３月に行われる卒業式については児童や生徒、教員に限りマスクを外すことを基本としています。
　会議の中で小池百合子知事は、「マスクの着用については混乱が生じないよう、都民や事業者に丁寧に発信してほしい。感染対策をしっかりと行いつつ、みんなの笑顔がわかり、思い出に残る卒業式になってほしい」と述べました。
　東京都医師会の尾崎治夫会長は14日の会見で、「屋外でマスクの着用は必要ない。ただ、屋内で外すなら、部屋の換気がよくされていることや、ある程度換気が悪くても空気清浄機を置いてウイルスを除去するなど、環境整備が必要だ」と述べました。
　また、マスク着用に関する業界団体ごとのガイドラインの見直しについて、「個々人が判断しやすいよう、屋内での換気の状況やウイルスを捕捉できる空気清浄機の設置など、外すことができる客観的な根拠を、ガイドラインの中に盛り込んでほしい」と訴えました。

　２０２３年２月１５日（水）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■中国政府、韓国人向け短期ビザの発給再開 韓国の水際対策緩和受け18日から

　在韓国の中国大使館は15日、韓国人への短期ビザ（査証）発給を18日から再開すると発表しました。中国は、韓国が１月２日に新型コロナウイルス対策で中国人へのビザ発給制限を開始し、新型コロナの検査も義務付けたことへの対抗措置として、同10日からビザ発給を停止していました。
　韓国は２月末まで発給制限を続けるとしていましたが「中国の感染状況がピークを過ぎたと判断した」として、11日に中国からの入国者への短期ビザ発給を再開。これを受け、中国外務省は「中国も韓国人への短期ビザ発給を積極的に検討する」と表明し、人的往来の正常化に向けて韓国側と協力する意向を示していました。
　中国入管当局は、韓国人が第三国への乗り継ぎ時に一時入国できる優遇措置なども18日から再開すると発表しました。中国は、日本政府による新型コロナの水際対策強化にも反発し、１月10日にビザ発給停止を発表しましたが、同29日から発給手続きを再開しています。

　２０２３年２月１５日（水）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース