■東京都で736人が新型コロナ感染 前週比309人増、５人死亡

　厚生労働省は３日、都内で新たに736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。祝日の翌日だった１週間前の金曜日より309人増えました。
　１週間平均の新規感染者数は３日時点で894・１人で、前の週に比べて92・１%。
　新規感染者736人を年代別でみると、０歳２人、１～４歳29人、５～９歳28人、10歳代66人、20歳代152人、30歳代133人、40歳代101人、50歳代108人、60～64歳28人、65～69歳14人、70歳代31人、80歳代33人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は89人でした。
　入院患者は786人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日より２人減って11人でした。
　重症者用の病床使用率は１ポイント下がって７・２％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって14・９％となっています。
　一方、感染が確認された５人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者431万7715人、死者7984人となりました。

　２０２３年３月３日（金）

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■全国で新たに１万522人感染 新型コロナ、67人死亡

　厚生労働省によりますと、３日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め１万522人となっています。祝日の翌日だった前週の金曜日と比べて4004人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で７人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、東京都で５人、福岡県で５人、大阪府で４人、奈良県で４人、愛知県で４人、京都府で２人、大分県で２人、山梨県で２人、広島県で２人、徳島県で２人、長崎県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、福島県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて67人、累計で７万2640人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で736人。次いで大阪府の619人、愛知県の581人、神奈川県の489人、福岡県の451人、兵庫県の425人、北海道の415人、埼玉県の394人、広島県の374人、静岡県368と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で130人となっています。重症者の数は、２日と比べて11人減りました。
　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万5602人となりました。
　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8375人となっています。重症者は、２日より１人少ない24人です。

　２０２３年３月３日（金）

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■セブン―イレブン、13日からマスク着用は「客判断」 ファミリーマートや高島屋も

　コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは13日から、コンビニ店舗内でのマスク着用を「来店客の判断に委ねる」と明らかにしました。
　政府が13日からマスク着用を個人の判断にすることに対応した動き。百貨店、スーパーなど流通業界や、テーマパークでも同様の動きが広がっています。
　セブンとファミマはこれまで、来店客に可能な範囲でマスクを着用するよう協力を呼び掛けていました。従業員のマスク着用は各店舗オーナーの判断に任せるものの、当面は感染防止の観点から着用を推奨するといいます。加盟店にはすでに通知しました。
　百貨店大手の高島屋も13日から、マスク着用を客の判断にゆだねる方針。従業員は引き続き着用し、店舗入り口での消毒液の設置や「３密」回避の呼び掛けは続けます。
　全国でショッピングセンターやスーパーマーケットを展開するイオンも、マスク着用の呼び掛けの緩和を検討中といいます。
　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社も13日から、園内でのマスク着用を来場客の判断に任せます。ＵＳＪスタッフら従業員は引き続きマスクを着用するといいます。

　２０２３年３月３日（金）

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■インフルエンザ患者、減少傾向に 東日本では増加の地域も

　厚生労働省は３日、全国の定点医療機関から２月26日までの１週間に報告された季節性インフルエンザの患者数が、１医療機関当たり11・32人になったと発表しました。２週連続で減少しました。ただ東日本を中心に前週より増加した地域もあり、厚労省の担当者は「全国的には減少傾向だが、まだ注意が必要だ」と話しました。
　都道府県別で１医療機関当たりの患者数が最も多かったのは石川県の48・17人で、岩手県41・37人、福井県33・16人と続きました。国立感染症研究所の推計では、１週間に全国の医療機関を受診した患者数は約31万9000人で、５～９歳が約11万1000人と目立ちました。
　今シーズンのインフルエンザを巡っては、2022年12月25日までの１週間に報告された全国の患者数が流行の目安となる１医療機関当たり１人を超え、2019～2020年の冬以来となる全国での流行入りをしました。

　２０２３年３月３日（金）

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■再建中の日医工、医薬品221品目を販売中止 ジェネリック薬不足が悪化する恐れ

　ジェネリック医薬品（後発薬）大手で経営再建中の日医工（富山市）は３日、221品目の医薬品の販売を中止すると明らかにしました。同社が扱う全品目の１割強に相当します。ジェネリック医薬品の供給不足に拍車がかかる恐れがあります。
　同社によると、富山県から行政処分を受けた富山第一工場で製造していた品目のほか、製造コストが大きい「不採算品目」などの販売を中止します。すでに製造は止めており、在庫がなくなったものから出荷を見合わせます。厚生労働省やほかのジェネリックメーカーと協議をし、医療機関などには代替品を案内しています。
　同社は昨年末、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立。事業再生計画の中で、製造体制を合理化し、不採算品目から撤退する方針を示していました。不採算品目は今回の販売中止の品目よりも多数に上るとみられます。同社は今後の撤退の方針については、「厚労省と協議し、決まった段階で公表する」としています。
　同社は２月末時点で1496品目を製造していましたが、1275品目になります。
　ジェネリック業界では、日医工などの品質不正問題による出荷停止のために深刻な供給不足が生じています。日医工が扱う品目数は業界で最も多く、今回の販売中止によって供給不足がさらに悪化する可能性があります。
　日医工の担当者は、「関係者には多大なご迷惑をおかけしている。混乱がないよう丁寧に説明したい」と話しました。

　２０２３年３月３日（金）

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■海外クルーズ船、３年４カ月ぶり東京港に入港 インバウンドの消費に期待

　新型コロナウイルス禍で受け入れを停止していた海外クルーズ船が２日、東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）に寄港しました。東京港に海外クルーズ船が寄港するのは３年４カ月ぶり。３月中には計６隻の海外クルーズ船が寄港する予定で、インバウンド（訪日外国人）による消費の本格化へ期待が高まります。
　海外クルーズ船は、横浜港に寄港した船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナの集団感染が発生した３年前の2020年２月以降、国内での受け入れが停止されていましたが、１日、水際対策の緩和後、外国事業者の船として初めてドイツの会社「フェニックス・ライゼン」の「アマデア」（約２万9000トン）が、静岡市の清水港に入港しました。
　そして２日午前８時ごろ、「アマデア」が東京湾に寄港し、乗客約500人が東京の地を踏みました。東京国際クルーズターミナル１階には、さまざまな目的地を巡るツアーバスが並び、乗客らはバスに乗って観光地へと向かいました。
　ターミナルでは歓迎のセレモニーも開かれ、東京都の小池百合子知事は「この３年間、コロナという見えない敵と闘ってきましたが、アマデアをお迎えすることは大変うれしい。（東京の）さまざまな伝統、文化を乗客の皆さんに楽しんでいただきたい」と述べました。
　東京国際クルーズターミナルが海外クルーズ船を受け入れるのは、2020年９月の開業以来初めて。大型化する海外クルーズ船の受け入れに向け、晴海客船ターミナル（東京都中央区）から置き換わる形で整備されたものの、コロナ禍の影響でこれまでの利用は国内船に限られていました。
　４月以降も海外クルーズ船による予約が相次いでおり、従来の晴海客船ターミナルでは受け入れられなかった大型客船の寄港も予定されているといいます。東京都はクルーズ船の受け入れ体制を強化する方針で、2024年度中にも晴海客船ターミナルを再整備し、供用開始を目指します。
　国土交通省によると、2023年の海外クルーズ船の寄港数は約1200回とコロナ禍前の６割程度の水準まで回復する見通し。

　２０２３年３月３日（金）

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