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■児童生徒の自殺、500人を超えて過去最多に [健康ダイジェスト]

 2022年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子供たちにいちはやく対応するよう通知しました。
 厚生労働省が2月に発表した統計では、2022年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、2021年の確定値を39人上回り、統計のある1980年以来、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が2021年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。
 これまでは2020年の499人が過去最多で、高校生339人、中学生146人、小学生14人でした。
 文科省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。
 こうした中、文科省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいちはやく察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。
 永岡桂子文部科学大臣は2月28日の会見で、「児童や生徒に、味方になってくれる大人は必ずいると知っていただきたい。保護者や学校関係者は児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けていただきたい」と述べました。
 文科省などは相談窓口を設置しています。「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310です。

 2023年3月4日(土)

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■東京都で新たに795人感染 新型コロナ、1人死亡 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は4日、東京都内で新たに795人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より387人減りました。
 1週間平均の新規感染者数は4日時点で838・9人で、前の週に比べて86・0%。
 新規感染者795人を年代別でみると、0歳7人、1~4歳19人、5~9歳29人、10歳代65人、20歳代137人、30歳代113人、40歳代134人、50歳代135人、60~64歳29人、65~69歳25人、70歳代47人、80歳代43人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は127人でした。
 入院しているのは762人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、3日より2人減って9人でした。
 重症者用の病床使用率は0・5ポイント下がって6・7%、全体の病床使用率は0・5ポイント下がって14・4%となっています。
 一方、感染が確認された1人が死亡しました。
 東京都の累計は感染者431万8510人、死者7986人となりました。

 2023年3月4日(土)

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■全国で新たに1万431人感染 新型コロナ、81人死亡 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万431人確認されたと発表しました。前週の土曜日と比べて4482人減りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で11人、千葉県で7人、兵庫県で5人、埼玉県で5人、大阪府で5人、神奈川県で5人、北海道で4人、広島県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、岡山県で3人、長野県で3人、三重県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、富山県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、宮城県で1人、山梨県で1人、岩手県で1人、東京都で1人、滋賀県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人の合わせて81人、累計で7万2721人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で795人。次いで大阪府の632人、愛知県の598人、神奈川県の491人、福岡県の447人、埼玉県の397人、千葉県の397人、北海道の373人、兵庫県の369人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、4日時点で131人となっています。重症者の数は、3日と比べて1人増えました。
 一方、厚生労働省は4日、大阪府内で新たに632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6234人となりました。
 また、5人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8380人となっています。重症者は、3日より2人少ない22人です。

 2023年3月4日(土)

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■新型コロナ軽症者の宿泊療養制度、原則廃止へ 「5類」移行に伴い [健康ダイジェスト]

 政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、ホテルなどを活用して軽症者らを受け入れる宿泊療養の制度を原則廃止する方針を固めました。
 自治体が運営し、国が費用を補助していますが、病床逼迫対策としての一定の役割を終えます。高齢者や妊婦向けは、自治体判断で9月末まで継続可能とし、利用する場合の有料化を想定します。政府関係者が3日、明らかにしました。
 政府が10日にも正式発表し、季節性インフルエンザと同じ5類となる5月8日から、コロナ医療の患者負担をインフルエンザ並みに近付ける方針も公表します。療養体制を平時に戻していく狙いがあります。

 2023年3月4日(土)

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