■子宮頸がんの９価ワクチン、４月から公費で定期接種 ＨＰＶの約９割をカバー [健康ダイジェスト]
子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、４月から９種類のＨＰＶを対象とする「９価ワクチン」が全額公費の定期接種で使えるようになります。対応できるウイルスの型が増え、子宮頸がんにかかわるＨＰＶの約９割をカバーします。専門医は「より幅広く予防できる。接種を悩む人は医療機関に相談して決めてほしい」と呼び掛けています。
４月から小学６年〜高校１年相当の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種として従来の２価と４価に９価も加わります。価とは、対応できるＨＰＶの遺伝子型数を示し、大きいほど幅広いＨＰＶに効果があります。
従来、９価は計３回の接種が必要でした。ただ２月末に厚生労働省の専門部会で、９〜14歳の女性は２回でも可能とする薬事申請を認めることが了承されました。９価の定期接種についても、同年齢は２回接種にする方向で検討される見込み。
子宮頸がんは子宮の出口に近い粘膜にできるがんで、95%以上でＨＰＶ感染が原因とされています。主な感染ルートは性交渉で、一生涯で約８割の女性がＨＰＶに一度は感染すると推定されるものの、ほとんどは自分の免疫力で自然と消えます。ただ一部の人でＨＰＶが排除されずに感染状態が続くと、数年から十数年かけてがん化します。
ＨＰＶワクチンは、原因ウイルスに似せたたんぱく質を体内に打つことでウイルスに対する免疫を作り、感染させないことでがん予防につながります。
実はＨＰＶの型は200種類以上あり、このうち少なくとも15種類のウイルスが子宮頸がんの原因となります。４月から定期接種に加わる９価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの88%に対応するとされます。
ＨＰＶワクチンを巡っては、2013年４月に定期接種を開始した直後から体の痛みや慢性疲労などを訴える人の報告が相次ぎました。厚労省は接種を促す「積極的勧奨」を中止したため、定期接種の対象ではあったものの接種率は極端に低迷しました。その後、専門家会議で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」と認められ、2022年から接種の推奨を再開しました。
約９年間の接種低迷期の影響を指摘する多くの声があります。高齢者の発症が多いほかの多くのがんと違い、子宮頸がんは、若い40歳代の罹患（りかん）率が最も高いためです。国のがん統計によると、2019年には年間約１万1000人の女性が子宮頸がんと診断され、2020年に約2900人が亡くなりました。
働き盛りや妊娠適齢期と重なる20歳代後半から30歳代で増加傾向にあり、家族や仕事にも影響が出やすいため、「ワクチン接種で予防できるメリットは大きい」と指摘する専門家は少なくありません。
さらに、川崎医科大学の中野貴司教授は「感染予防の観点からも性交渉を経験する前の接種が望ましい」と指摘。免疫のつきやすさからも16歳までに接種することが推奨されて います。
副反応についての知識も必要。国内外の治験では９価ワクチンの接種後５日間で注射部位に痛みやはれ、赤みなどがみられた人は、90・７%と４価ワクチンより５・８ポイント高くなりました。主に接種後15日間で頭痛などの症状があった人は、９価も４価も約３割とほぼ同等。これまでの経緯もあるため、中野教授は「できれば普段から健康状態を診ているかかりつけ医に接種してもらうとよい」と話しています。
万が一、接種後に気になる症状が出たらまず接種した医療機関に相談するとよいとされます。厚労省は「協力医療機関」を各都道府県に設置しており、さらに詳しい診察を希望する場合などは接種した医師やかかりつけ医に相談した上で受診できます。
日本ではようやく定期接種になる９価ワクチンは、海外ではすでに主流です。世界の80以上の国・地域で承認され、50以上で定期接種となっています。
ＨＰＶワクチンの効果もわかり始めました。接種率が８割を超えるスウェーデンでは、2006〜2017年に10〜30歳だった約167万人の女性を対象にした調査を実施。17歳までに４価を接種した人は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクが88%減ったといいます。
ただし、子宮頸がんはＨＰＶワクチンで完全に防げるわけではありません。20歳以降の女性はワクチン接種の有無にかかわらず、２年に１回の定期検診が勧められています。早期発見でより負担の少ない治療につながります。
ＨＰＶワクチンは男性のがんの予防にも効果があります。ＨＰＶは男性も発症する肛門がんや尖圭コンジローマの原因にもなります。このため世界では、60以上の国・地域で男性を対象にＨＰＶワクチンが定期接種となっています。
日本では男性は定期接種の対象ではありません。９歳以上の男性は４価ワクチンを打てるものの、自費のため３回接種で約５万円かかります。９価は中咽頭がんや舌がん予防にも効果が期待されているため、現在日本でも男性に適応を広げるための臨床試験（治験）が進んでいます。
厚労省の小委員会は2022年に、男性も定期接種の対象にするか議論を始めました。川崎医科大の中野教授は、「男性も接種することでＨＰＶ感染に対する集団免疫が期待でき、子宮頸がん予防にもつながる」と指摘しています。
２０２３年３月５日（日）
４月から小学６年〜高校１年相当の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種として従来の２価と４価に９価も加わります。価とは、対応できるＨＰＶの遺伝子型数を示し、大きいほど幅広いＨＰＶに効果があります。
従来、９価は計３回の接種が必要でした。ただ２月末に厚生労働省の専門部会で、９〜14歳の女性は２回でも可能とする薬事申請を認めることが了承されました。９価の定期接種についても、同年齢は２回接種にする方向で検討される見込み。
子宮頸がんは子宮の出口に近い粘膜にできるがんで、95%以上でＨＰＶ感染が原因とされています。主な感染ルートは性交渉で、一生涯で約８割の女性がＨＰＶに一度は感染すると推定されるものの、ほとんどは自分の免疫力で自然と消えます。ただ一部の人でＨＰＶが排除されずに感染状態が続くと、数年から十数年かけてがん化します。
ＨＰＶワクチンは、原因ウイルスに似せたたんぱく質を体内に打つことでウイルスに対する免疫を作り、感染させないことでがん予防につながります。
実はＨＰＶの型は200種類以上あり、このうち少なくとも15種類のウイルスが子宮頸がんの原因となります。４月から定期接種に加わる９価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの88%に対応するとされます。
ＨＰＶワクチンを巡っては、2013年４月に定期接種を開始した直後から体の痛みや慢性疲労などを訴える人の報告が相次ぎました。厚労省は接種を促す「積極的勧奨」を中止したため、定期接種の対象ではあったものの接種率は極端に低迷しました。その後、専門家会議で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」と認められ、2022年から接種の推奨を再開しました。
約９年間の接種低迷期の影響を指摘する多くの声があります。高齢者の発症が多いほかの多くのがんと違い、子宮頸がんは、若い40歳代の罹患（りかん）率が最も高いためです。国のがん統計によると、2019年には年間約１万1000人の女性が子宮頸がんと診断され、2020年に約2900人が亡くなりました。
働き盛りや妊娠適齢期と重なる20歳代後半から30歳代で増加傾向にあり、家族や仕事にも影響が出やすいため、「ワクチン接種で予防できるメリットは大きい」と指摘する専門家は少なくありません。
さらに、川崎医科大学の中野貴司教授は「感染予防の観点からも性交渉を経験する前の接種が望ましい」と指摘。免疫のつきやすさからも16歳までに接種することが推奨されて います。
副反応についての知識も必要。国内外の治験では９価ワクチンの接種後５日間で注射部位に痛みやはれ、赤みなどがみられた人は、90・７%と４価ワクチンより５・８ポイント高くなりました。主に接種後15日間で頭痛などの症状があった人は、９価も４価も約３割とほぼ同等。これまでの経緯もあるため、中野教授は「できれば普段から健康状態を診ているかかりつけ医に接種してもらうとよい」と話しています。
万が一、接種後に気になる症状が出たらまず接種した医療機関に相談するとよいとされます。厚労省は「協力医療機関」を各都道府県に設置しており、さらに詳しい診察を希望する場合などは接種した医師やかかりつけ医に相談した上で受診できます。
日本ではようやく定期接種になる９価ワクチンは、海外ではすでに主流です。世界の80以上の国・地域で承認され、50以上で定期接種となっています。
ＨＰＶワクチンの効果もわかり始めました。接種率が８割を超えるスウェーデンでは、2006〜2017年に10〜30歳だった約167万人の女性を対象にした調査を実施。17歳までに４価を接種した人は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクが88%減ったといいます。
ただし、子宮頸がんはＨＰＶワクチンで完全に防げるわけではありません。20歳以降の女性はワクチン接種の有無にかかわらず、２年に１回の定期検診が勧められています。早期発見でより負担の少ない治療につながります。
ＨＰＶワクチンは男性のがんの予防にも効果があります。ＨＰＶは男性も発症する肛門がんや尖圭コンジローマの原因にもなります。このため世界では、60以上の国・地域で男性を対象にＨＰＶワクチンが定期接種となっています。
日本では男性は定期接種の対象ではありません。９歳以上の男性は４価ワクチンを打てるものの、自費のため３回接種で約５万円かかります。９価は中咽頭がんや舌がん予防にも効果が期待されているため、現在日本でも男性に適応を広げるための臨床試験（治験）が進んでいます。
厚労省の小委員会は2022年に、男性も定期接種の対象にするか議論を始めました。川崎医科大の中野教授は、「男性も接種することでＨＰＶ感染に対する集団免疫が期待でき、子宮頸がん予防にもつながる」と指摘しています。
２０２３年３月５日（日）
■新型コロナワクチンの重症化予防効果、４回接種で78・２％ 長崎大調査 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのワクチンを４回接種した場合、入院した人で重症化を防ぐ効果はオミクロン型の「ＢＡ・５」が主流となった時期で78・２％だったことが、長崎大学などの分析で明らかになりました。
長崎大学などの研究チームは、オミクロン型の「ＢＡ・５」が広がった2022年７月から９月に、９都県の11医療機関で、コロナの疑いがあって入院した16歳以上の789人について、ワクチンの接種歴や検査結果、現れた症状などを調べました。
２月に厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、新型コロナで入院した人が重症化する割合について分析すると、ファイザーかモデルナのワクチンを２回接種した人では接種していない人と比較して16・３％、３回接種した人で56・９％、４回接種した人で78・２％低かったということです。
また、別の分析で、入院に至った割合については、２回接種した人で58・２％、３回接種した人で72・８％、４回接種した人で84・８％低くなっていたということです。
今回、分析した期間に接種されていたのはほとんどが従来型のワクチンで、研究チームは、暫定的な分析結果ではあるものの、接種回数が多いほど有効性が高まる傾向がみられたとしています。
長崎大学の前田遥特任研究員は、「従来型のワクチンでも『ＢＡ・５』に対して重症化予防などで有効だったと考えられる。２回目や３回目で接種が終わり、時間がたっている場合、若い人でも追加の接種は推奨できる」としています。
２０２３年３月５日（日）
長崎大学などの研究チームは、オミクロン型の「ＢＡ・５」が広がった2022年７月から９月に、９都県の11医療機関で、コロナの疑いがあって入院した16歳以上の789人について、ワクチンの接種歴や検査結果、現れた症状などを調べました。
２月に厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、新型コロナで入院した人が重症化する割合について分析すると、ファイザーかモデルナのワクチンを２回接種した人では接種していない人と比較して16・３％、３回接種した人で56・９％、４回接種した人で78・２％低かったということです。
また、別の分析で、入院に至った割合については、２回接種した人で58・２％、３回接種した人で72・８％、４回接種した人で84・８％低くなっていたということです。
今回、分析した期間に接種されていたのはほとんどが従来型のワクチンで、研究チームは、暫定的な分析結果ではあるものの、接種回数が多いほど有効性が高まる傾向がみられたとしています。
長崎大学の前田遥特任研究員は、「従来型のワクチンでも『ＢＡ・５』に対して重症化予防などで有効だったと考えられる。２回目や３回目で接種が終わり、時間がたっている場合、若い人でも追加の接種は推奨できる」としています。
２０２３年３月５日（日）
■全国で新たに8731人感染 新型コロナ、前週より3680人減 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8731人確認されたと発表しました。前週の日曜日より3680人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で７人、埼玉県で４人、大阪府で４人、熊本県で４人、岐阜県で３人、神奈川県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて50人、累計で７万2771人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で705人。次いで大阪府の497人、愛知県の455人、神奈川県の422人、埼玉県の391人、福岡県の382人、兵庫県の374人、長野県の303人、広島県の294人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は5日時点で132人となっています。重症者の数は４日と比べて１人増えました。
一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに497人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6731人となりました。
また、４人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8384人となっています。重症者は、４日より１人多い23人です。
２０２３年３月５日（日）
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で７人、埼玉県で４人、大阪府で４人、熊本県で４人、岐阜県で３人、神奈川県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて50人、累計で７万2771人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で705人。次いで大阪府の497人、愛知県の455人、神奈川県の422人、埼玉県の391人、福岡県の382人、兵庫県の374人、長野県の303人、広島県の294人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は5日時点で132人となっています。重症者の数は４日と比べて１人増えました。
一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに497人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6731人となりました。
また、４人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8384人となっています。重症者は、４日より１人多い23人です。
２０２３年３月５日（日）
■東京都で新たに705人が感染 新型コロナ、前週比105人減 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は５日、東京都内で新たに705人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前の週の日曜日より105人減り、２日連続で１週間前を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は５日時点で823・９人で、前の週に比べて86・８%。
新規感染者705人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳23人、５～９歳34人、10歳代66人、20歳代121人、30歳代94人、40歳代91人、50歳代100人、60～64歳31人、65～69歳27人、70歳代47人、80歳代48人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は137人でした。
入院患者は771人で、病床使用率は14・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４日と同じ９人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万9215人、死者7986人となりました。
２０２３年３月５日（日）
１週間平均の新規感染者数は５日時点で823・９人で、前の週に比べて86・８%。
新規感染者705人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳23人、５～９歳34人、10歳代66人、20歳代121人、30歳代94人、40歳代91人、50歳代100人、60～64歳31人、65～69歳27人、70歳代47人、80歳代48人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は137人でした。
入院患者は771人で、病床使用率は14・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４日と同じ９人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万9215人、死者7986人となりました。
２０２３年３月５日（日）
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