■全国で新たに9100人感染 新型コロナ、118人死亡 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9100人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1300人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、沖縄県で75人、埼玉県で８人、大阪府で５人、愛知県で４人、神奈川県で４人、北海道で２人、愛媛県で２人、新潟県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、福岡県で１人、長野県で１人、静岡県で１人の合わせて118人、累計で７万3156人となっています。
沖縄県は2021年８月22日から2022年12月16日にかけての情報を精査した結果、新たに死亡が確認された75人について公表しました。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で805人。次いで大阪府の536人、愛知県の530人、埼玉県の455人、神奈川県の450人、北海道の357人、福岡県の340人、千葉県の331人、新潟県の324人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で109人となっています。重症者の数は、10日と比べて７人減りました。
一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに536人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9806人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8411人となっています。重症者は10日より２人少ない13人です。
２０２３年３月１１日（土）
また、国内で感染して亡くなった人は、沖縄県で75人、埼玉県で８人、大阪府で５人、愛知県で４人、神奈川県で４人、北海道で２人、愛媛県で２人、新潟県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、福岡県で１人、長野県で１人、静岡県で１人の合わせて118人、累計で７万3156人となっています。
沖縄県は2021年８月22日から2022年12月16日にかけての情報を精査した結果、新たに死亡が確認された75人について公表しました。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で805人。次いで大阪府の536人、愛知県の530人、埼玉県の455人、神奈川県の450人、北海道の357人、福岡県の340人、千葉県の331人、新潟県の324人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で109人となっています。重症者の数は、10日と比べて７人減りました。
一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに536人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9806人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8411人となっています。重症者は10日より２人少ない13人です。
２０２３年３月１１日（土）
■アメリカ、新規感染者の約９割「ＸＢＢ・１・５」に 感染者は１月以降減少傾向 [健康ダイジェスト]
アメリカで広がる新型コロナウイルスのオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内で新たに感染した人の約９割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのＣＤＣは、３月11日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、89・５％がオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の87％と比べるとわずかに増加し、昨年（2022年）12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、３月８日の時点で一日平均約２万4000人と、１月以降、減少傾向が続いています。
また、３月８日の時点で、新たに入院する患者の数は一日平均約2800人、死者の数は一日平均約270人で、いずれも１月以降、おおむね減少する傾向が続いています。
アメリカ国内の感染状況について、ＣＤＣは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類して発表していますが、３月９日の時点で約85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体の約２％にとどまっています。
２０２３年３月１１日（土）
アメリカのＣＤＣは、３月11日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、89・５％がオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の87％と比べるとわずかに増加し、昨年（2022年）12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、３月８日の時点で一日平均約２万4000人と、１月以降、減少傾向が続いています。
また、３月８日の時点で、新たに入院する患者の数は一日平均約2800人、死者の数は一日平均約270人で、いずれも１月以降、おおむね減少する傾向が続いています。
アメリカ国内の感染状況について、ＣＤＣは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類して発表していますが、３月９日の時点で約85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体の約２％にとどまっています。
２０２３年３月１１日（土）
■新型コロナ医療費、原則自己負担に ５類移行後の医療体制決定 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行した後の医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は10日、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。
それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。
具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。
厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。
２０２３年３月１１日（土）
それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。
具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。
厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。
２０２３年３月１１日（土）
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