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■東京都内のコロナ感染者、4人に1人が「後遺症2カ月以上」 [健康ダイジェスト]

 東京都は3月30日、新型コロナウイルスの感染者の4人に1人が後遺症に悩まされたとのアンケート調査の結果を明らかにしました。
 東京都によると、アンケートは2月15~21日、都内在住の20~70歳代の男女計1万429人にインターネットを通じて実施しました。
 陽性判定の経験がある人は19・6%で、このうち25・8%の500人以上が、2カ月以上にわたって後遺症を疑う症状が出たと答えました。
 症状別では、「疲労感・ 倦怠(けんたい)感」が51・6%と最多で、「せき」が35・1%、「発熱・微熱」と「たん」がそれぞれ19・9%と続きました。後遺症で生活に支障が出た人は85%に達し、うち51・8%が仕事や学校を休んだと答えました。27.5%は1週間以上、仕事や学校を休んだと答えました。
 アンケートで、感染症法上の分類引き下げに伴って不安に感じることについても尋ねたところ、「医療費の自己負担」を挙げた人が62%に達しました。受診・入院先を見付けられるかどうか不安だとした人も5割余りいました。
 東京都は、後遺症対策費として新年度補正予算に3000万円を計上。後遺症を診察できる医療機関の拡大と、後遺症への理解を深める企業向けリーフレットを作成します。

 2023年4月1日(土)

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■全国で新たに7478人が感染 新型コロナ、前週より800人減 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7478人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約800人減りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は千葉県で3人、埼玉県で3人、大阪府で3人、奈良県で3人、栃木県で3人、兵庫県で2人、広島県で2人、北海道で1人、富山県で1人、山梨県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、秋田県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人の合わせて31人、累計で7万3939人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で991人。次いで大阪府の511人、北海道の466人、神奈川県の465人、愛知県の395人、千葉県の359人、埼玉県の356人、兵庫県の260人、福岡県の247人、広島県の246人、新潟県の219人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、1日時点で63人となっています。重症者の数は、3月31日と比べて4人減りました。

 2023年4月1日(土)

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■東京都で新たに991人感染 新型コロナ、死者1人 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は1日、東京都内で新たに991人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より128人増えました。
 1週間平均の新規感染者数は、1日時点で832・3人で、前の週に比べて123・1%。
 新規感染者991人を年代別でみると、0歳6人、1~4歳16人、5~9歳18人、10歳代82人、20歳代213人、30歳代154人、40歳代129人、50歳代168人、60~64歳62人、65~69歳31人、70歳代64人、80歳代42人、90歳以上6人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は143人でした。
 入院しているのは463人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、3月31日と同じ5人でした。
 重症者用の病床使用率は3月31日から0・3ポイント下がって3・3%、全体の病床使用率は0・1ポイント下がって8・9%でした。
 一方、感染が確認された1人が死亡しました。
 東京都の累計は感染者433万9062人、死者8062人となりました。

 2023年4月1日(土)

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■中国から入国、4月5日から陰性証明の提出不要に コロナ水際対策緩和 [健康ダイジェスト]

 政府は、中国に対して強化している新型コロナウイルスの水際対策を、4月5日にも緩和する方針を固めました。香港・マカオを除く中国本土から直行便で日本に入国する人に義務付けていた陰性証明を提出する必要がなくなります。
 陰性証明は、出国する72時間以内に検査を受ける必要があったため、渡航者にとってハードルとなっていました。水際対策の緩和により、ほかの国・地域からの入国者と同様に、ワクチンを3回接種した証明書があれば入国が認められます。中国本土からの入国者の2割程度に実施しているサンプル検査は続けます。
 政府は中国での感染拡大を受けて、昨年末から中国に対する水際対策を強化。当初はすべての入国者に対して入国後に検査してきましたが、段階的に措置を緩和しています。5月8日にコロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変更されれば、中国以外の国も含めて接種証明書の提示が不要となる見通しです。

 2023年4月1日(土)

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■検温やアルコール消毒、事業者の自主判断に コロナ5類移行後 [健康ダイジェスト]

 加藤勝信厚生労働相は3月31日、事業者や個人に求めてきた新型コロナウイルスの感染防止策について、それぞれの自主的な判断にゆだねる考えを示しました。小売店や飲食店に入る時の検温やアルコール消毒、アクリル板などのパーテーション設置といった対策を一律には要請しません。新型コロナが感染症法上の「5類」に移行する5月8日から適用します。
 3月13日からのマスクの着脱と同様に個別の判断とします。加藤厚労相は31日の閣議後の記者会見で、「新型コロナの感染がなくなったわけではない。必要な対策は状況に応じて判断してほしい」と警戒を続けるよう呼び掛けました。
 厚労省は自主判断に役立つ情報の提供を続けます。手洗いなどの手指衛生や換気は「一律に求めないが、新型コロナの特徴をふまえた基本的感染対策として引き続き有効」としました。人と人との距離の確保は「流行期は重症化リスクの高い人が換気の悪い場所や混雑、近接した会話を避けることが有効」としました。
 政府は現在、新型コロナを感染症法上の2類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けています。人と人との距離の確保や手洗いなどは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき求めてきました。コロナが感染症法上の5類になれば、特措法にもとづく対応は終了します。
 アクリル板などパーテーションの設置はこれまで、政府が事業者のガイドライン作成のポイントとして「人との距離が確保できない場合に飛沫感染を防ぐのに有効」などと説明してきました。検温は有症状者の入場を防ぐ例として紹介しています。

 2023年4月1日(土)

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