■オプジーボ関連特許訴訟で和解 小野薬品、アメリカの研究所に契約一時金支払い

　がん免疫治療薬「オプジーボ」を巡る特許に関する訴訟で、小野薬品工業は７日、アメリカの研究所と全面的に和解したと発表しました。オプジーボの特許権を持つ小野薬品とアメリカのブリストルマイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）が、訴訟を起こした研究所に契約一時金を支払うことで和解します。オプジーボの販売量が大きく増えた場合などには、アメリカの研究所に対し追加の支払いが発生します。
　和解したのはダナファーバーがん研究所。小野薬品が支払う契約一時金などの金額は非公表で、2023年３月期の連結業績に与える影響は５月の決算発表時に公表するとしています。
　クライブ・ウッド博士とダナファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン博士は、本庶佑京都大学特別教授とオプジーボの仕組みである「ＰＤー１」ががん細胞と関係していることを明らかにした論文を共同執筆していました。両氏はオプジーボを始め、ＰＤー１などに関する特許に、共同発明者であるとして加えるよう求めた訴訟をアメリカで起こしており、2019年にアメリカ連邦地方裁判所は２人を共同発明者として認定しました。
　小野薬品はオプジーボの特許を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶氏とも争った経緯があります。小野薬品がアメリカの製薬会社メルクとの特許侵害訴訟の和解で受け取った金額に対し、本庶氏側への分配金が少ないことなどを理由に訴訟を提起されました。2021年秋に本庶氏に50億円を支払い、京都大学に設立した基金に230億円を寄付して和解していました。
　今回、ダナファーバーがん研究所との和解が成立したことで、特許権者を巡った一連の訴訟は落ち着くことになります。ただ小野薬品やＢＭＳが、他社から受け取った売上高に応じたロイヤルティー収入の配分などの調整や、イギリスのアストラゼネカが販売する治療薬についての特許侵害訴訟などもあります。特許権を行使できるのは小野薬品やＢＭＳという構図は変わらないものの、巨大な収益を生んでいる超大型医薬品を巡った争いは、しばらく続きそうです。

　２０２３年４月８日（土）　

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■全国で新たに8468人感染 新型コロナ、累計死者７万4081人

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8468人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1000人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、三重県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、群馬県で２人、千葉県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、広島県で１人、東京都で１人、香川県で１人の合わせて21人、累計で７万4081人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1261人。次いで北海道の614人、神奈川県の594人、大阪府の547人、愛知県の455人、埼玉県の408人、千葉県の401人、兵庫県の277人、広島県の256人、福岡県254人、新潟県の224人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で50人となっています。重症者の数は、７日と比べて５人減りました。

　２０２３年４月８日（土）

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■東京都で新たに1261人感染 新型コロナ、累計感染者434万6335人

　厚生労働省は８日、都内で新たに1261人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より270人増えました。
　１週間平均の新規感染者数は、８日時点で1039・０人で、前の週に比べて124・８%。
　新規感染者1261人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳24人、５～９歳33人、10歳代92人、20歳代247人、30歳代224人、40歳代191人、50歳代215人、60～64歳63人、65～69歳35人、70歳代76人、80歳代41人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は167人でした。
　入院患者は485人で、病床使用率は９・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、７日と同じ３人でした。
　一方、感染が確認された50歳代の女性１人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者434万6335人、死者8069人となりました。

　２０２３年４月８日（土）

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