SSブログ

■WHO、新型コロナ「緊急事態」年内解除へ 死者・感染者大幅に減少 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、2023年中に解除できるとの見解を明らかにしました。
 WHOのテドロス・アダノム事務局長は6日の記者会見で、新型コロナの感染拡大を受けて2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、2023年中に解除できるとの見解を示しました。
 今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調しました。
 テドロス事務局長は、次の緊急委員会の会合は「5月上旬だろう」とした上で、「彼らが慎重に検討することになる。議論の先取りはしたくない。自由に議論してほしいからだ」とも述べました。
 テドロス事務局長は、前回1月下旬の緊急委員会の後、その助言を受け入れ、新型コロナを巡る世界の現状は「緊急事態」に引き続き該当すると判断し、解除は見送られていました。昨年末の中国での感染爆発などが影響したとみられ。
 今後、専門家でつくる緊急委員会で解除の妥当性が協議されるといい、その判断を尊重する意向も強調した。5月に開かれる予定の専門家会合で、慎重に検討するといいます。
 3月10日午後2時時点で、世界全体の新型コロナによる累計死者は688万1802人、累計感染者は6億7657万149人に上っているものの、ピーク時と比較して、新規の死者、感染者ともに大幅に減少しています。

 2023年4月10日(月)

nice!(4)  コメント(13) 
共通テーマ:健康

■東京都で新たに458人感染 新型コロナ、前週比35人増 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は10日、都内で新たに458人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より35人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。
 1週間平均の新規感染者数は、10日時点で1068・3人で、前の週に比べて124・4%。
 新規感染者458人を年代別でみると、0歳3人、1~4歳3人、5~9歳13人、10歳代35人、20歳代109人、30歳代76人、40歳代72人、50歳代83人、60~64歳21人、65~69歳13人、70歳代18人、80歳代10人、90歳以上2人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。
 入院患者は520人で、病床使用率は10・0%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、9日より1人増えて3人でした。
 死亡が確認された人の発表はありませんでした。
 東京都の累計は感染者434万7749人、死者8071人となりました。

 2023年4月10日(月)

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■全国で新たに3290人感染 新型コロナ、14人死亡 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3290人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約70人増えました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で4人、新潟県で2人、石川県で2人、京都府で1人、北海道で1人、宮城県で1人、愛知県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人の合わせて14人、累計で7万4110人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で458人。次いで神奈川県の310人、広島県の225人、大阪府の171人、千葉県の153人、北海道の151人、埼玉県の145人、茨城県の127人、愛知県123人、兵庫県の120人、静岡県の108人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で58人となっています。重症者の数は、9日と比べて2人増えました。
 一方、神奈川県内で10日、新型コロナウイルスに感染した80歳代と90歳代の男性2人の死亡と、新たに310人の感染が発表されました。
 死亡者を発表したのは県で、2人はともに小田原市在住で入院中の医療機関で感染が判明し、他の疾患で死亡しました。

 2023年4月10日(月)

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■新卒採用の看護職員、10人に1人が離職 コロナによる混乱が影響か [健康ダイジェスト]

 昨年春までの1年間に、全国の病院で新卒で採用された看護師、助産師、保健師ら看護職員の10人に1人が離職していたことが、日本看護協会の調査で明らかになりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。
 日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8165病院を対象に昨年10〜11月に調査を行い、2964病院から回答を得ました。
 調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11・6%と、前の年度より1ポイント増えたということです。
 このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10・3%で、前の年度を2・1ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、初めて1割を超えて最も高くなりました。
 「前年度より退職者が増加した」と回答した病院は34・7%に上り、そのうちの4割が「新型コロナが影響している」と答えました。
 日本看護協会は、「コロナによる医療現場の混乱で、医療機関で実践的な実習を十分に経験できないまま看護師になったり、不安に対して職場で十分なサポートを得られなかったりしたことが、離職率を高めた可能性がある。看護職員が健康に安心して働ける取り組みの充実が必要だ」と話しています。

 2023年4月10日(月)

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康