■新型コロナ感染者定点把握、初回は５月19日公表 ５類移行で１日単位の感染者数公表は終了 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してからの新規感染者数の公表について、定点医療機関からの１週間分の報告を取りまとめ、次週の金曜日に公表する方針を明らかにしました。初回公表は５月19日で、８～14日分。定点機関への報告数と、機関の数で割った定点当たりの数値が示される見通し。国立感染症研究所が週１回、ウエブサイト上で公表します。
現状は都道府県や国が１日ごとの感染者数をすべて集計する「全数把握」をとっているものの、移行後は季節性インフルエンザなどと同様に、定点医療機関からの「定点把握」になります。季節性インフルエンザの約5000の定点機関が、新型コロナの報告を兼ねる形式が想定されています。
１日単位で感染者数が公表される現行スタイルは、５月８日（７日分）が最後になります。
感染動向の把握を巡っては、重症者数や入院者数も定点把握となりますが、医療逼迫（ひっぱく）の重要な指標のため、５類移行後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続。定点化の開始時期は今後決めます。
死者数は通常行っている「人口動態統計」をもとに、総数を２カ月後、詳細な死因別は５カ月後をめどに推移を把握する方針。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、１カ月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
２０２３年４月１４日（金）
現状は都道府県や国が１日ごとの感染者数をすべて集計する「全数把握」をとっているものの、移行後は季節性インフルエンザなどと同様に、定点医療機関からの「定点把握」になります。季節性インフルエンザの約5000の定点機関が、新型コロナの報告を兼ねる形式が想定されています。
１日単位で感染者数が公表される現行スタイルは、５月８日（７日分）が最後になります。
感染動向の把握を巡っては、重症者数や入院者数も定点把握となりますが、医療逼迫（ひっぱく）の重要な指標のため、５類移行後も一定期間は全国の医療機関からの報告を継続。定点化の開始時期は今後決めます。
死者数は通常行っている「人口動態統計」をもとに、総数を２カ月後、詳細な死因別は５カ月後をめどに推移を把握する方針。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、１カ月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
２０２３年４月１４日（金）
■コロナ療養期間は発症翌日から５日間推奨 ５類移行後、学校への出席停止期間も [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後の療養期間の目安として、厚生労働省は、発症の翌日から５日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しました。
新型コロナに感染した際の療養期間は、現在、感染症法に基づいて、症状がある人は、発症の翌日から７日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。
しかし、感染症法上の位置付けが５類に移行した後は、外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられることになるため、厚労省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示しました。
具体的には、発症の翌日から５日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしています。
期間の設定に当たっては、発症の翌日から５日間が経過した後は、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、５日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしています。
その上で、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
厚労省は、こうした考え方をホームページなどで周知する予定で、特に重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などで、就業制限を判断する際の参考にしてほしいとしています。
一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後の、感染した児童生徒の出席停止の期間の基準について、文部科学省は、少なくとも「発症後５日間」とする方針を固めました。
新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は、現在、学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。
文科省は、感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行するのに伴い、施行規則を改正して、「発症の翌日から５日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから１日経過するまで」とする、新たな基準を設定する方針を固めました。
文部科学省は14日からパブリックコメント（意見公募）を行い、広く意見を求めることにしています。また、発症後、一定期間はマスクの着用を呼び掛ける方針です。
２０２３年４月１４日（金）
新型コロナに感染した際の療養期間は、現在、感染症法に基づいて、症状がある人は、発症の翌日から７日間が経過し、症状が軽くなって24時間経過したら解除できるとされ、外出自粛が求められています。
しかし、感染症法上の位置付けが５類に移行した後は、外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられることになるため、厚労省は、判断の参考にしてもらうための目安となる考え方を示しました。
具体的には、発症の翌日から５日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は、外出を控えることが推奨されるとしています。
期間の設定に当たっては、発症の翌日から５日間が経過した後は、体内のウイルス量が大きく減少するという分析結果や、５日間を隔離期間としている海外の事例を踏まえたとしています。
その上で、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や、高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
厚労省は、こうした考え方をホームページなどで周知する予定で、特に重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などで、就業制限を判断する際の参考にしてほしいとしています。
一方、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後の、感染した児童生徒の出席停止の期間の基準について、文部科学省は、少なくとも「発症後５日間」とする方針を固めました。
新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は、現在、学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。
文科省は、感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行するのに伴い、施行規則を改正して、「発症の翌日から５日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから１日経過するまで」とする、新たな基準を設定する方針を固めました。
文部科学省は14日からパブリックコメント（意見公募）を行い、広く意見を求めることにしています。また、発症後、一定期間はマスクの着用を呼び掛ける方針です。
２０２３年４月１４日（金）
■全国の新規感染者8420人 新型コロナ、死者16人 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8420人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約80人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で３人、和歌山県で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、千葉県で１人、大阪府で１人、富山県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人の合わせて16人、累計で７万4198人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1215人。次いで大阪府の558人、神奈川県の553人、北海道の483人、埼玉県の423人、愛知県の414人、千葉県の348人、広島県の293人、兵庫県の285人、福岡県の240人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で63人となっています。重症者の数は、13日と比べて３人増えました。
一方、北海道は14日、道内で新たに483人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜日より61人少なく、２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が221人、札幌市が175人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が５人。死亡したのは年代非公表の１人。
道内の感染者数は延べ134万7381人、死者は計4575人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は１件で、胆振（いぶり）管内の高齢者施設で10人が感染しました。
２０２３年４月１４日（金）
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で３人、和歌山県で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、千葉県で１人、大阪府で１人、富山県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人の合わせて16人、累計で７万4198人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1215人。次いで大阪府の558人、神奈川県の553人、北海道の483人、埼玉県の423人、愛知県の414人、千葉県の348人、広島県の293人、兵庫県の285人、福岡県の240人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で63人となっています。重症者の数は、13日と比べて３人増えました。
一方、北海道は14日、道内で新たに483人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の金曜日より61人少なく、２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が221人、札幌市が175人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が５人。死亡したのは年代非公表の１人。
道内の感染者数は延べ134万7381人、死者は計4575人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は１件で、胆振（いぶり）管内の高齢者施設で10人が感染しました。
２０２３年４月１４日（金）
■エムポックス、埼玉県で７例目の感染確認 沖縄県でも２例目の感染確認 [健康ダイジェスト]
埼玉県は12日、ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の感染者１人が県内で新たに確認されたと発表しました。県内７例目。感染したのは20歳代男性で、海外渡航歴はありませんでした。
男性は７日、発熱や発疹の症状が出て県内の医療機関を受診し、10日に感染が確定しました。現在、容体は安定しており、自宅で療養中といいます。サル痘の感染者は今年に入り急増しています。
一方、沖縄県は13日、県内で２例目となるウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の患者を確認したと発表しました。県内に住む30歳代の男性で、発熱のほか、歯肉部痛の症状があり、状態は安定しているといいます。
県によると、男性は県内１例目の患者との接触は確認されておらず、県外からの感染の可能性が高いとしています。
県内医療機関から保健所にエムポックス疑いの報告があり、県衛生環境研究所が検査したところ陽性が判明しました。発生届は12日付。
県は７日に初めてエムポックスの患者を確認していました。
サル痘は2022年５月以降、ヨーロッパや北アメリカなどで感染確認が相次いでいます。国内では同年７月25日に初めて確認されました。今年に入り、患者報告数が増えており、11日までに106例が確認されています。
感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられます。当初は東京都など関東が感染の中心でしたが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっています。人と人との接触の増加が影響しているためとみられます。
エムポックスの潜伏期間は通常６～13日（最大５～21日）で、発熱や頭痛などの１～３日後に発疹がみられます。多くの場合は自然治癒するものの、子供の場合は健康状態や合併症などにより重症化することがあります。
主に、感染している患者の体液や血液との接触（性的接触含む）で感染します。長時間の飛沫（ひまつ）にさらされた場合でも感染する可能性があります。
沖縄県は、「過剰に心配せず、発熱や発疹など体調に異常がある場合は医療機関に相談してほしい。手指消毒など基本的な感染対策が大切だ」としています。
２０２３年４月１４日（金）
男性は７日、発熱や発疹の症状が出て県内の医療機関を受診し、10日に感染が確定しました。現在、容体は安定しており、自宅で療養中といいます。サル痘の感染者は今年に入り急増しています。
一方、沖縄県は13日、県内で２例目となるウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の患者を確認したと発表しました。県内に住む30歳代の男性で、発熱のほか、歯肉部痛の症状があり、状態は安定しているといいます。
県によると、男性は県内１例目の患者との接触は確認されておらず、県外からの感染の可能性が高いとしています。
県内医療機関から保健所にエムポックス疑いの報告があり、県衛生環境研究所が検査したところ陽性が判明しました。発生届は12日付。
県は７日に初めてエムポックスの患者を確認していました。
サル痘は2022年５月以降、ヨーロッパや北アメリカなどで感染確認が相次いでいます。国内では同年７月25日に初めて確認されました。今年に入り、患者報告数が増えており、11日までに106例が確認されています。
感染者は全員男性で、９割以上は海外渡航歴がなく、国内で感染拡大が起きているとみられます。当初は東京都など関東が感染の中心でしたが、３月以降、大阪府など西日本にも感染が広がっています。人と人との接触の増加が影響しているためとみられます。
エムポックスの潜伏期間は通常６～13日（最大５～21日）で、発熱や頭痛などの１～３日後に発疹がみられます。多くの場合は自然治癒するものの、子供の場合は健康状態や合併症などにより重症化することがあります。
主に、感染している患者の体液や血液との接触（性的接触含む）で感染します。長時間の飛沫（ひまつ）にさらされた場合でも感染する可能性があります。
沖縄県は、「過剰に心配せず、発熱や発疹など体調に異常がある場合は医療機関に相談してほしい。手指消毒など基本的な感染対策が大切だ」としています。
２０２３年４月１４日（金）
■東京都で新たに1215人感染 新型コロナ、２人死亡 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は14日、都内で新たに1215人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より82人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、14日時点で1127・９人で、前の週に比べて112・７%。 新規感染者1215人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳16人、５～９歳28人、10歳代106人、20歳代261人、30歳代212人、40歳代180人、50歳代183人、60～64歳44人、65～69歳45人、70歳代71人、80歳代52人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は178人でした。
入院患者は566人で、病床使用率は11・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日より１人減って６人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万2969人、死者8079人となりました。
２０２３年４月１４日（金）
１週間平均の新規感染者数は、14日時点で1127・９人で、前の週に比べて112・７%。 新規感染者1215人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳16人、５～９歳28人、10歳代106人、20歳代261人、30歳代212人、40歳代180人、50歳代183人、60～64歳44人、65～69歳45人、70歳代71人、80歳代52人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は178人でした。
入院患者は566人で、病床使用率は11・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日より１人減って６人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万2969人、死者8079人となりました。
２０２３年４月１４日（金）
■東京都のコロナ感染、７週間ぶりに７日間平均が1000人超 専門家「感染再拡大」 [健康ダイジェスト]
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均は今年２月下旬以来、1000人を超え、専門家は感染の再拡大が始まっているとして、基本的な感染防止対策の継続を呼び掛けています。
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は12日時点で1105人となり、前の週の約118％と３週連続で100％を上回りました。1000人を超えたのは、今年２月下旬以来となります。
入院患者数は前の週より56人多い515人となり、専門家は昨年12月中旬以来の増加傾向にあると分析しました。
専門家は「感染の再拡大が始まっている。新規感染者数の増加をできる限り抑制するため、基本的な感染防止対策を継続する必要がある」としています。
２０２３年４月１４日（金）
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は12日時点で1105人となり、前の週の約118％と３週連続で100％を上回りました。1000人を超えたのは、今年２月下旬以来となります。
入院患者数は前の週より56人多い515人となり、専門家は昨年12月中旬以来の増加傾向にあると分析しました。
専門家は「感染の再拡大が始まっている。新規感染者数の増加をできる限り抑制するため、基本的な感染防止対策を継続する必要がある」としています。
２０２３年４月１４日（金）
■中国、鳥インフルエンザに感染した56歳女性が死亡 Ｈ３Ｎ８型で初 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、中国南東部・広東省に住む56歳の女性が「Ｈ３Ｎ８型」の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと発表しました。Ｈ３Ｎ８型感染による人の死亡が確認されたのは初めて。
ＷＨＯによると、女性は２月22日に発症し、３月３日に重度の肺炎で入院。３月16日に死亡しました。
ＷＨＯは、「女性には多発性骨髄腫など複数の基礎疾患があった。発症前に家禽（かきん）との接触歴があり、自宅周辺には野鳥もいた」「報告時点で、濃厚接触者の感染や発症は確認されていない」と説明しました。
Ｈ３Ｎ８型は2002年、北アメリカに生息していた水鳥から初めて検出されました。馬、犬、アザラシに感染することがわかっています。人への感染事例は昨年初めて、中国の内陸部などで２件確認されました。
ＷＨＯによると、人への感染事例のうち１件は重症で、もう１件は軽症でした。いずれも、感染した家禽との直接または間接的な接触を通じて感染した可能性が高いとされています。
ＷＨＯはＨ３Ｎ８型について、「人から人へは容易に感染しないとみられる。中国国内、地域、世界レベルで人への感染が拡大するリスクは低いと考えられる」との見解を示しました。
２０２３年４月１４日（金）
ＷＨＯによると、女性は２月22日に発症し、３月３日に重度の肺炎で入院。３月16日に死亡しました。
ＷＨＯは、「女性には多発性骨髄腫など複数の基礎疾患があった。発症前に家禽（かきん）との接触歴があり、自宅周辺には野鳥もいた」「報告時点で、濃厚接触者の感染や発症は確認されていない」と説明しました。
Ｈ３Ｎ８型は2002年、北アメリカに生息していた水鳥から初めて検出されました。馬、犬、アザラシに感染することがわかっています。人への感染事例は昨年初めて、中国の内陸部などで２件確認されました。
ＷＨＯによると、人への感染事例のうち１件は重症で、もう１件は軽症でした。いずれも、感染した家禽との直接または間接的な接触を通じて感染した可能性が高いとされています。
ＷＨＯはＨ３Ｎ８型について、「人から人へは容易に感染しないとみられる。中国国内、地域、世界レベルで人への感染が拡大するリスクは低いと考えられる」との見解を示しました。
２０２３年４月１４日（金）
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