■熱中症警戒アラート、４月26日から運用開始へ 国会では「熱中症特別警戒情報」の議論も

　熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」は、４月26日から今年の運用が始まります。気象庁と環境省は、情報が出された場合はふだん以上に熱中症の対策を徹底してほしいとしています。
　「熱中症警戒アラート」は2021年から全国での運用が始まったもので、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」を使い、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表されます。
　気象庁と環境省は、今年は４月26日から10月25日まで運用すると発表しました。
　具体的には、全国の府県予報区ごとに前日の午後５時ごろと当日の午前５時ごろ、「暑さ指数」が「33」以上と予測された場合に、環境省のLINEなどを通じて発表されます。
　気象庁によりますと、昨年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に、延べ889回発表したということです。
　昨年８月２日の午前５時には全国の６割以上に当たる38地域に熱中症警戒アラートが出され、埼玉県越谷市と甲府市では最高気温が39・５度に達するなど各地で危険な暑さとなりました。
　気象庁と環境省は情報が出された場合は、不要不急の外出を避けて適切にエアコンを使用するほか、のどがかわく前にこまめに水分補給することや、運動を原則中止するなど、ふだん以上に熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。
　気象庁は、「熱中症は毎年かなりの人が搬送され亡くなる人もいるが、去年は６月後半と季節外れの時期に高温が続いた。一般的に暑いとされていない時期でも油断せず、熱中症警戒アラートを活用して暑さへの備えをしてほしい」と話しています。
　熱中症による死者が増加傾向にあることなどから、 政府は今国会で熱中症対策を初めて法的に位置付け、 現在の「熱中症警戒アラート」よりも一段高い「熱中症特別警戒情報」などを新たに設ける法律の改正案を提出しています。

　２０２３年４月１８日（火）

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■81大学病院の医師３割、残業960時間超の見込み 教育・研究に充てる時間不足

　2024年度から本格的に始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表しました。医師の３割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明。同会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が必要だと訴えています。
　文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院にアンケートを行いました。
　医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が2024年度から始まります。
　アンケートでは、各大学病院に勤務実態の把握状況や、そのための対策などを聞きました。その結果、大学病院に勤務する医師の約３割に当たる最大約１万5000人について、2024年度の時間外労働が年960時間を上回る見込みとなりました。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大学病院が特例の適用を求める申請を予定しているといいます。
　医師の多くは、大学病院以外でも週数日勤務するなどして地域医療を担っています。一方、労働時間の実態把握は十分ではなく、長時間勤務が常態化していました。医師の睡眠時間が減ることなどで、医療事故が増える懸念もあります。
　また、労働時間の短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示されました。大学病院の医師981人への調査では、研究の中心となる「助教」の医師の15%が、研究に割く時間が週０時間、約半数が１～５時間程度にとどまっていました。少ない人数で当直を回すため、診療の時間が多くなる一方、教育・研究に充てる時間が不足する状況になっています。
　調査を行った全国医学部長病院長会議の横手幸太郎会長は、「働き方改革を進める上で医療機関だけで解決できない問題も多く、大学病院の機能を維持するため、医師も行政も国民も一緒になって取り組む必要がある」と話していました。

　２０２３年４月１８日（火）

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■全国で新たに１万1589人感染 新型コロナ、前週比約1600人増

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1589人確認されたと発表した。前週の火曜日より1649人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、三重県で７人、北海道で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、山形県で１人、東京都で１人、群馬県で１人、鹿児島県で１人の合わせて20人、累計で７万4264人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1696人。次いで大阪府の875人、北海道の804人、神奈川県の784人、愛知県の582人、埼玉県の574人、千葉県の528人、福岡県の422人、新潟県の342人、京都府の292人、岐阜県の239人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で55人となっています。重症者の数は、17日と比べて２人減りました。
　一方、北海道は18日、道内で新たに804人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の火曜日より141人多く、３日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
　発表者別の感染者数は道立保健所管内が450人、札幌市が252人、旭川市が53人、函館市が35人、小樽市が14人。死亡したのは60歳代と80歳代の各１人。
　北海道内の感染者数は延べ134万9150人、死者は計4579人となりました。

　２０２３年４月１８日（火）

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■新型コロナ、脳内で免疫の働きをする神経細胞に感染 慶応大など発表

　新型コロナウイルスは、脳の中で免疫の働きをする種類の神経細胞に感染しやすいことがわかったという実験結果を、慶応大学などの研究チームが発表しました。感染した後に起きる神経の異常や後遺症の原因解明につなげたいとしています。
　これは、慶応大学の岡野栄之（ひでゆき）教授（神経科学）らの研究チームが神経科学の国際的な専門雑誌に発表しました。
　研究チームは、新型コロナの脳への影響を調べようと、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、３種類の神経細胞と脳の一部を再現した「オルガノイド」という細胞の固まりを作り、ウイルスが感染するかどうか調べる実験を行いました。
　その結果、従来型とデルタ型、それにオミクロン型の特徴を人工的に再現したウイルスは、いずれも脳の中で免疫の働きをするミクログリアという神経細胞に感染したということです。
　一方で、ほかの神経細胞やオルガノイドには感染しませんでした。
　新型コロナに感染した人では、記憶障害や「もや」がかかったように感じて思考力が落ちる「ブレインフォグ」などが出ることがありますが、こうした異常が出る理由はわかっていませんでした。
　研究チームは、新型コロナウイルスはミクログリアに多くあるタンパク質を足掛かりに感染しているとみていて、感染後の症状や後遺症の原因の解明につなげたいとしています。
　岡野教授は、「今回の結果とブレインフォグなどの症状が具体的にどうつながるのか、さらに研究を進めたい」と話しています。

　２０２３年４月１８日（火）

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■東京都で新たに1696人感染 新型コロナ、前週火曜より206人増

　厚生労働省は18日、東京都内で新たに1696人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より206人増えました。
　１週間平均の新規感染者数は、18日時点で1141・１人で、前の週に比べて104・９%。
　新規感染者1696人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳35人、５～９歳44人、10歳代142人、20歳代311人、30歳代272人、40歳代279人、50歳代297人、60～64歳91人、65～69歳47人、70歳代105人、80歳代54人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は217人でした。
　入院患者は570人で、病床使用率は11・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、17日より1人増えて６人でした。
　一方、感染が確認された１人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者435万7227人、死者8084人となりました。

　２０２３年４月１８日（火）

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■沖縄県、エムポックス疑い患者の診療拒否相次ぐ 水面下で感染拡大の恐れ

　ウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」の可能性がある受診希望者が、医療機関から診療を断られる事例が沖縄県内で複数生じていることが明らかになっています。感染に不安を感じる人の相談先や医療の受け入れ態勢の整備は不十分で、対応の遅れによる感染拡大が懸念されています。沖縄県も診療拒否を把握しており、相談先や診療可能な医療機関リストを公表する検討に入りました。
　沖縄県は現在、ホームページなどで、発疹などエムポックスを疑う症状があれば最寄りの医療機関を受診するよう案内しています。感染に不安を感じる人向けの相談窓口は明示していません。
　主にＨＩＶやエイズに関し適切な治療を受けられるようサポートする沖縄県感染症診療ネットワークコーディネーターの新里尚美さんには４月以降、土日を除く10日間で、感染の不安を訴える男女30人から電話相談がありました。このうち、明確に診療を拒否されたのは少なくとも３人。発熱や発疹の症状があることから、複数の医療機関に受診の可否を問い合わせたものの、「専門ではない」「急性期病院に行ってほしい」などと断られたといいます。
　沖縄県内では４月７日以降、県内在住の40歳代男性と30歳代男性の３人のエムポックス感染が確認されています。２人に接触はなく、40歳代男性は発熱のほか、発疹、喉の痛みなど、30歳代男性は発熱のほか、歯茎の痛みなどの症状がありました。
　13日時点で国内のエムポックス感染者はすべて男性ですが、性別や年齢を問わずうつるため、海外では女性や子供の感染例もあります。免疫が低下している人や子供は重症化することもあるため、年齢や性別を問わず、手指消毒などの感染対策に注意が必要。

　２０２３年４月１８日（火）

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■新型コロナワクチン接種後に死亡、12人に一時金など支給 計53人に

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女12人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20歳代から90歳代までの男女41人が認められています。
　厚労省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
　このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
　接種したワクチンの種類や接種回数などは、明らかにしていません。
　死亡一時金などの支給が認められたのは、これで53人となりました。
　今回発表された12人について厚生労働省は、当初、死亡一時金が認定された件数と発表していましたが、このうち１人については葬祭料のみの申請だったと発表を訂正しました。

　２０２３年４月１８日（火）

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