■茨城県で４年ぶりのはしか患者 30歳代男性、インドに渡航歴

　茨城県は28日、同県つくばみらい市の30歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。インドに渡航歴がありました。同県内の感染確認は2019年７月以来約４年ぶり。男性は県内で不特定多数の人が利用する施設に出入りしていました。現在は自宅療養中で快方に向かっているといいます。
　県感染症対策課によると、男性は14日にインドから帰国。21日に発熱とせき、23日に発疹の症状が出たため、24日に同県取手市の「ＪＡとりで総合医療センター」を受診しました。27日に県衛生研究所の遺伝子検査で感染が判明したといいます。潜伏期間から、インドで感染したとみられます。
　男性は23日午後10時ごろ、東京都内のつくばエクスプレス（ＴX）秋葉原駅から快速列車に乗車。同10時半ごろに同県内の守谷駅で普通列車に乗り換え、同10時41分ごろ、同市のみらい平駅で降車しました。
　同課は、これら時間帯のＴX利用者、24日午前８時50分から午後６時50分までの間の同センター利用者に対し、10日前後を経過してから発熱や発疹など、はしかが疑われる症状が出た場合、最寄りの保健所に連絡するよう呼び掛けています。
　茨城県内のはしか感染者は2018年に３人、2019年に17人が確認されたものの、2020年以降はゼロ。2022年は全国で６人でした。

　２０２３年４月２９日（土）

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■プラズマ乳酸菌で新型コロナの感覚障害改善 長崎大が臨床研究

　長崎大は28日、キリンホールディングスが研究開発する「乳酸菌Ｌ.ラクティス プラズマ（プラズマ乳酸菌）」について、新型コロナウイルス感染症患者に対する嗅覚・味覚障害の改善やウイルスの早期減少などの効果を特定臨床研究で確認したと明らかにしました。30日、東京都内で開かれる日本呼吸器学会で発表します。
　研究を担当した山本和子長崎大客員教授（琉球大大学院医学研究科教授）によると、プラズマ乳酸菌はウイルス感染防御を担う免疫系の司令塔「プラズマサイトイド樹状細胞（pＤＣ）」を活性化する乳酸菌で、キリンが2010年に発見。インフルエンザなど呼吸器ウイルス感染症で症状緩和効果などが報告されてきました。
　研究チームは2022年１～３月、長崎県内の宿泊療養施設で過ごした20～65歳の新型コロナの軽症患者50人に、4000億個のプラズマ乳酸菌を含むカプセルを毎日服用してもらいました。その上で、２週間後までの鼻咽頭（びいんとう）内のウイルス量やpＤＣの状態、症状の改善状況などを調べ、偽薬（プラセボ）を使った46人と比較しました。
　その結果、プラズマ乳酸菌を服用した人では、血液中のpＤＣの量がほとんど変わらなかったほか、ウイルス量は感染直後に比べ４日後に30％、８日後には80％それぞれ減っていました。これに対し、プラセボの人ではpＤＣが通常の３分の２程度に減り、４日後のウイルス量は10％減にとどまりました。８日後になって80％減となりました。
　せきや体のだるさなどの症状で両者の改善状況に差はなかったものの、「味がしない」「においを感じない」といった感覚障害については、プラズマ乳酸菌の服用者では大半が感染から９日以降にほぼ正常に戻りました。一方のプラセボの人では観察期間の14日後でも約15％の人で症状が残っていたといいます。
　山本客員教授は「早期にウイルスを減らし、症状をやわらげる効果が期待できる。新型コロナが５類に移行し、軽症患者に、より手軽な治療や補助療法が必要となる。研究成果が課題解決への一助となる可能性がある」と語りました。

　２０２３年４月２９日（土）

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■全国の新規感染１万3047人 新型コロナ、前週比2400人増

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万3047人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約2400人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、宮城県で３人、東京都で３人、三重県で２人、北海道で２人、千葉県で２人、埼玉県で２人、栃木県で２人、石川県で２人、青森県で２人、兵庫県で１人、大分県で１人、大阪府で１人、富山県で１人、山梨県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人の合わせて27人、累計で７万4528人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1915人。次いで神奈川県の984人、大阪府の974人、北海道の899人、埼玉県の776人、千葉県の671人、愛知県の568人、福岡県の446人、兵庫県の435人、新潟県の346人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で49人となっています。重症者の数は、28日と比べて３人増えました。
　一方、北海道は29日、道内で新たに899人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の感染者数は前週の土曜日より229人多く、14日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
　新規感染者数は道立保健所管内が490人、札幌市が240人、函館市が90人、旭川市が54人、小樽市が25人。
　北海道内の感染者数は延べ135万7406人となりました。

　２０２３年４月２９日（土）

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■東京都で新たに1915人がコロナ感染 前週比118・０％、死者３人

　厚生労働省は29日、東京都内で新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より438人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。
　１週間平均の新規感染者数は、29日時点で1507・７人で、前の週に比べて118・０%。
　新規感染者1915人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳15人、５～９歳22人、10歳代197人、20歳代349人、30歳代328人、40歳代277人、50歳代304人、60～64歳134人、65～69歳50人、70歳代134人、80歳代67人、90歳以上24人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は275人でした。
　入院患者は712人で、病床使用率は14・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、28日と同じ４人でした。
　一方、感染が確認された３人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者437万3662人、死者8110人となりました。

　２０２３年４月２９日（土）

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■新型コロナワクチン接種後に１歳男児が死亡 重い腎不全、因果関係不明

　生後６カ月から４歳までの子供を対象にした新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は腎臓に重い病気があった１歳の男児が接種後に死亡していたと公表しました。接種後に４歳以下の子供の死亡が確認されたのは初めてで、国の専門家は接種との因果関係は評価できないとしています。
　厚生労働省は28日に開いた専門家部会で、今年２月に３回目のワクチン接種を受けた１歳の男児が死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
　生後６カ月から４歳を対象にしたワクチンで、接種後に死亡が確認されたのは初めてです。
　男児は生まれ付き腎臓機能が弱く、透析治療を受けていて、２月16日にファイザーのワクチンの３回目の接種を受け、２日後の18日夜に心肺停止状態で見付かり、救急搬送後に死亡が確認されたということです。
　症例を評価した専門家は「ワクチン接種と死亡との時間的前後関係はあるが、因果関係を推定できる医学的証拠はなく、両者の間の因果関係を評価することはできない」とコメントし、専門家部会は「情報不足等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できない」としました。
　専門家部会はこの事例も含め新型コロナワクチンの副反応疑い報告を検討し、「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と結論付けました。

　２０２３年４月２９日（土）

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■熱中症予防へ「特別警戒アラート」 避暑施設「クーリングシェルター」導入も

　厳しい暑さによる熱中症の対策を強化する改正気候変動適応法が四月二十八日、参院本会議で可決、成立した。特に気温が高くなる日には新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表されるほか、自治体はあらかじめ避暑施設として冷房が効いた「クーリングシェルター」とされる施設の導入を進めることになる。
　来年の夏からの運用開始に向け、発表の基準や施設の要件などの検討が進められる。
　毎年、熱中症で死亡する人が後を絶たない中、対策を強化するために成立した改正法では、暑さ指数の予測値が三十三以上になった場合に発表されている「熱中症警戒アラート」に加え、さらに気温が上がって深刻な健康被害が予想される場合に、一段上の「熱中症特別警戒アラート」が新たに発表されることになる。
　また、自治体は事前に公共施設や民間施設を対象に冷房が効いた部屋を「クーリングシェルター」として指定し、「特別警戒アラート」が発表された場合には一般開放することが求められる。
　地球温暖化で熱中症のリスクは高まっている。厚生労働省の人口動態統計によると、熱中症による年間の死者数は、二〇〇〇年代まで全国で五百人を超えることはほとんどなかったものの、記録的な猛暑となった二〇一〇年は千七百三十一人が死亡し、その後も二〇一八年、二〇二〇年は千五百人を上回った。
　政府は熱中症対策を初めて法律で位置付け、死者や健康被害の減少に向けた取り組みを加速させる。
　改正法では「十年に一度」などの極端な高温によって深刻な健康被害の恐れがある場合、環境省が「特別警戒アラート」を発表し、自宅での冷房の利用や、冷房を備えた施設への避難を促す。
　環境省によると、すでに全国で百二十五の自治体で取り組みが進められているということである。
　このうち、東京都世田谷区では毎年六月から九月まで、公共施設のほか民間の薬局や銭湯、接骨院などの二百五十カ所程度を避暑施設として開放している。「お休み処」という黄色ののぼりが目印で、今年も六月十五日から開放が予定されている。
　避暑施設が開いている時間であれば、冷房が効いた室内の一角にある休憩スペースを誰でも利用でき、ペットボトルの飲料水を区が無料で提供している。
　世田谷区によると、東日本大震災を切っ掛けに節電と夏の猛暑への対策として十二年前から始め、昨年は延べ七万五千人が利用したということである。
　世田谷区では、今回の改正法の成立を受けて、土日や夜間などの幅広い時間帯でさらに多くの住民に対応できるように協力施設を増やしたいとしている。

　２０２３年４月２９日（土）

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