■東京都、コロナ５類移行で診療所に設備費用補助

　東京都は４月28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日以降の医療提供体制を公表しました。インフルエンザ診療をしている医療機関などにコロナ患者を診察するよう呼び掛けます。発熱患者の外来診療をする医療機関を拡充したい考えで、都は診療所に対し必要な設備費用を補助するとしています。
　これまではコロナ感染者やその疑いがある患者の診察を拒否できたものの、５類移行後はコロナを理由とする診察拒否はできなくなります。都は現在、外来を受け付けている医療機関として5000カ所を公表しています。
　小池百合子知事は「個人や事業者の自主的な判断ができるよう細かく情報発信をする」と述べました。
　コロナ患者用の「確保病床」は最大約7400床から約3900床へと減らし、感染状況に応じてさらに約2800床まで減らします。このうち777床は都の臨時医療施設が保有する病床で、移行後も同水準を維持します。確保病床は中等症以上や妊婦などの患者を重点的に割り当てます。
　ワクチンは高齢者や医療提供者は２回、それ以外の５歳以上の人は９月以降に１回接種できます。都庁北展望室（東京都新宿区）と三楽病院（東京都千代田区）に都の接種会場を設けます。
　コロナに関する悩みや相談を一括で請け負う「東京都新型コロナ相談センター」も開設します。自宅療養者への健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの配布は終了します。
　政府は９月末までを移行期間と定め、各都道府県は移行計画を定めています。

　２０２３年５月１日（月）

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■新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、４万人超の服用にとどまる 一般流通開始から１カ月経過

　塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が一般流通を開始して約１カ月が経過しました。４月上旬までに４万人以上が服用したと推定され、処方する医療機関からは症状の改善に手応えも聞かれます。５月８日に新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行すると、発熱外来を中心に対応していた外来診療は一般の医療機関に順次拡大します。ゾコーバなどの新型コロナの飲み薬の処方も、コロナ対策のカギとなりそうです。
　ゾコーバを今年１月から処方している「五常会　浅野クリニック」（大阪市西成区）の浅野隆司院長は、「感染してから早い段階で服用すれば、よく効くという実感を持っている」と語ります。これまで軽症・中等症の陽性患者約20人に処方。「数が増えないと有効性の評価は難しい」としながらも、処方した患者の再受診が少ないことから「早く治りたい人に十分使える」と話しています。
　ゾコーバは昨年11月22日に緊急承認されました。これまで厚生労働省が200万人分を買い上げ、特定の医療機関や薬局に配分してきたものの、今年３月31日に一般流通が開始され、幅広く取り扱えるようになりました。同月に保険適用となり、薬価は治療１回当たり約５万1850円となりました。５類移行後も９月末までは公費負担となり、患者の窓口負担はありません。窓口で３割負担の場合は、１万5000円超の自己負担となる見通し。
　ゾコーバは発症３日以内に飲めば、ウイルスの増殖を妨げる作用があるとされます。対象は12歳以上の軽症や中等症患者で、重症化リスクの有無は問いません。12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は使えません。
　国内では現在、ゾコーバのほかに、メルクの「ラゲブリオ」、ファイザーの「パキロビッド」が飲み薬として承認され一般流通しているものの、処方が広がっているとはいえない状態。ゾコーバの服用に関して、塩野義製薬によると、４月９日までは推定約４万人超にとどまっています。
　飲み薬は３種類とも、一般流通前は、医療機関や調剤薬局は施設登録をした上で処方しなければならず、患者が服用に際して安全性や有効性を確認する同意書が必要でした。ゾコーバとパキロビッドに関しては、５月８日以降も同意書を必要とします。こういった煩雑な手続きなどが、処方されにくい状況につながっているとみられています。背景には同期間に投与できない併用禁忌薬の多さがあり、ゾコーバとパキロビッドは高血圧や高脂血症などの治療薬と併用できません。医師や薬剤師が持病の有無や服薬履歴の確認を徹底する必要があり、使いにくさから導入をためらう動きが多いとみられます。
　ただ、新型コロナの新規感染者数は４月上旬に下げ止まり、全国的に緩やかな増加に転じています。厚労省は５類移行後、外来に対応する医療機関の拡大を目指しており、「第９波」が懸念される中、受診する患者が増える可能性もあります。
　浅野院長は「飲み薬の処方や調剤の備えが必要になる」と強調。塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長も「早く症状を治して職場や学校に戻りたい患者の役に立てる」とし、年間1000万人分の生産体制を整備します。
　感染症に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授は、５類への移行で感染対策も個人や企業の判断に任せられるため、「高齢者や重症化リスクのある人たちにウイルスを持ち込ませないためには、飲み薬での治療が有効。高齢者施設での集団感染も続いており、飲み薬で早めの治療ができるような仕組みを構築することも重要だ」と指摘しています。

　２０２３年５月１日（月）

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■全国で新たに5026人感染確認 新型コロナ、前週比850人増

　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5026人確認されたと発表しました。前の週の月曜日より約850人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、長野県で３人、三重県で２人、大分県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人の合わせて８人、累計で７万4550人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で837人。次いで神奈川県の462人、大阪府の346人、北海道の339人、埼玉県の279人、千葉県の233人、愛知県の176人、京都府の156人、岐阜県の132人、長野県の119人、広島県の116人、福岡県の108人、兵庫県の104人の156人と続きました。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５月1日時点で55人となっています。重症者の数は、４月30日と比べて４人増えました。
　一方、北海道は１日、道内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染し、７人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の月曜日より69人多く、２日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。
　発表者別の感染者数は道立保健所管内が159人、札幌市が122人、函館市が47人、旭川市が９人、小樽市が２人。死者は60～90歳代の６人と年代非公表の１人。
　北海道内の感染者数は延べ135万8180人、死者は計4602人となりました。

　２０２３年５月１日（月）

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■東京都で新たに837人感染確認 新型コロナ、前週より266人増

　厚生労働省は１日、東京都内で新たに837人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より266人増えました。
　１週間平均の新規感染者数は、１日時点で1522・６人で、前の週に比べて114・８%。
　新規感染者837人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳17人、５～９歳10人、10歳代71人、20歳代168人、30歳代174人、40歳代129人、50歳代147人、60～64歳47人、65～69歳16人、70歳代34人、80歳代14人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は71人でした。
　入院患者は762人で、病床使用率は14・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４月30日より１人増えて５人でした。
　死亡が確認された人の発表はありませんでした。
　東京都の累計は感染者437万5475人、死者8107人となりました。

　２０２３年５月１日（月）

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■アステラス製薬がアメリカのバイオ企業買収 8000億円、眼科領域に強み

　アステラス製薬は１日、アメリカのバイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（ニュージャージー州）を約59億ドル（約8000億円）で買収すると発表しました。注力分野である眼科領域での新薬を取得する狙いがあり、2023年７〜９月中の買収完了を見込みます。新たな収益の柱に育て、2020年代後半にも本格化する主力薬の特許切れに伴う売り上げ減少に備えます。
　アイベリック・バイオはアメリカのナスダック市場に上場しており、眼科領域の新薬の研究開発に強みを持ちます。網膜の中心部にある黄斑の異状で視力低下を引き起こす目の病気の「加齢黄斑変性」の治療薬候補をアメリカで承認申請中です。アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から優先審査に指定されており、８月19日の審査終了を目標としています。
　アステラス製薬は１株40ドルで、アイベリック・バイオ株を全株取得します。３月31日終値を６割上回る水準です。買収資金は手元資金と借入金、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行で賄います。アステラス製薬の企業買収では過去最高額となります。
　アステラス製薬は研究開発で重点投資する領域の一つに眼科領域を挙げており、中でも視力の維持・回復につながる新薬に力を入れています。今回の買収によりアイベリック・バイオが持つアメリカでの眼科領域の開発基盤を取得し、研究開発力を強化します。
　眼科領域での新薬を取得し収益の柱に育て、2027年以降に本格化する主力の前立腺がん薬「イクスタンジ」の特許切れに伴う売り上げ減少を補う狙いもあります。イクスタンジの2023年３月期の売上高は約6600億円で、連結売上高の４割強を占めます。
　岡村直樹社長は１日に開いたオンライン会見で買収の狙いについて、「新たな収益の柱として（経営計画で掲げる）2025年度の売上高目標（１・８兆円）の達成を確実にするとともに、イクスタンジの独占期間が満了した後の売り上げ減少を補うことができると期待している」と述べました。
　世界の製薬大手は、がんやアルツハイマー病など、成功すれば大きな収益を見込める難病の治療薬の開発に注力しています。ただ、有望な候補薬を自社だけでそろえるのは難しいため、有望な候補を持つバイオ系スタートアップなどのＭ＆Ａ（合併・買収）を通じてパイプラインの強化を急いでいます。
　武田薬品工業は２月に、炎症性腸疾患などの候補薬を有するアメリカのニンバス・ラクシュミを40億ドルで買収しました。アメリカの製薬大手メルクも炎症性腸疾患の治療薬を開発しているアメリカのバイオ企業プロメテウス・バイオサイエンシズを買収総額108億ドルで完全子会社化すると発表しました。

　２０２３年５月１日（月）

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