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■がん患者に販売の違法株収益を「寄付金」 偽装容疑で健康食品会社社長らを逮捕 [健康ダイジェスト]

 「がんに効果がある製品開発をしている」などとがん患者や家族を勧誘し、無登録で会社の株を売り出していたなどとして逮捕・起訴された東京都の健康食品販売会社の社長らが、違法な株の販売で得た金を「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで2日、逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京都千代田区の健康食品販売会社「ウィンメディックス」の社長、白木茂被告(45)=金融商品取引法違反(無登録など)で起訴=ら3人。
 警視庁生活経済課によりますと、一昨年から昨年にかけて、法律に定められた登録を受けずに会社の株を売り出して得た金について、「寄付」による集金と装ったとして組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。
 違法な株の販売で1500人余りから合わせて約7億円を集めていましたが、株の購入者に対しては寄付金の受領書を送るなどして無償で株を譲ったように装っていたということです。
 調べに対し、社長は容疑を認めているということです。
 株の購入者の多くはがんの患者やその家族で、「がん治療に効き、副作用のない飲料水を開発している」「新たながん治療薬を開発中で医薬品として承認されれば高額な配当を受けられる」などと言って勧誘していたとみられますが、これまでに配当は確認されていないということです。
 警視庁によりますと、昨年4月までの約5年間に全国の1万5000人余りに株を売り出し、約80億円を集めていたとみられます。白木容疑者はそのうち8億円以上を遊興費に利用していたということです。

 2023年5月2日(火)

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■子供のコロナ感染、3・9%は発症から1カ月以上続く後遺症に悩む 小児科学会が4606人の情報を分析 [健康ダイジェスト]

 国内で新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供のうち、発症から1カ月以上たっても続く後遺症がある割合は3・9%だったとの調査結果を、日本小児科学会の研究チームが1日までにまとめました。症状は発熱やせき、嗅覚障害、倦怠(けんたい)感などが目立ち、入院したり、学校や保育園などを休んだりしたケースもありました。子供の後遺症に関して国内でまとまった数のデータが判明するのは初めて。
 大人に比べると少ないものの、子供も一定の割合で後遺症に悩んでいる実態が判明。コロナの法的な取り扱いは8日に5類に引き下げられる一方で、後遺症の治療、相談体制の整備は今後も課題となります。
 研究にかかわった聖マリアンナ医大の勝田友博准教授(小児感染症学)は、「半年後までによくなることが多いが、気になる症状があれば気軽にかかりつけ医に相談してほしい」と呼び掛けています。
 2020年2月から2023年の4月11日までに、日本小児科学会のデータベースに小児科医らから任意で寄せられた感染者4606人の情報を分析しました。症状が明らかに他の病気の影響と考えられるケースは除外しました。
 1カ月後も症状が残っていたのは181人で、30%に発熱やせき、18%に嗅覚障害、17%に倦怠感、15%に味覚障害がありました。嗅覚や味覚の障害は、オミクロン型が広がった2022年以降は発症する割合が減りました。
 他に腹痛や頭痛、下痢、嘔吐(おうと)なども報告され、数は少ないものの筋肉痛、意識の障害や胸の痛み、うつ状態の症例もありました。

 2023年5月2日(火)

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■東京都で新たに2604人感染確認 新型コロナ、2000人超は2月14日以来 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は2日、都内で新たに2604人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。2000人を上回るのは2月14日以来で、1週間前の火曜日より695人増えました。
 1週間平均の新規感染者数は、2日時点で1621・9人で、前の週に比べて119・5%。
 新規感染者2604人を年代別でみると、0歳14人、1~4歳33人、5~9歳31人、10歳代230人、20歳代479人、30歳代395人、40歳代394人、50歳代417人、60~64歳171人、65~69歳85人、70歳代216人、80歳代108人、90歳以上29人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は438人でした。
 入院患者は767人で、病床使用率は15・2%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、1日より2人増えて7人でした。
 一方、感染が確認された1人が死亡しました。
 東京都の累計は感染者437万8079人、死者8109人となりました。

 2023年5月2日(火)

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■全国の新規感染者1万6972人 新型コロナ、前週より4400人増える [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万6972人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約4400人増えました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で7人、千葉県で2人、新潟県で2人、沖縄県で2人、青森県で2人、兵庫県で1人、東京都で1人、石川県で1人、福岡県で1人の合わせて19人、累計で7万4569人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で2604人。次いで大阪府の1353人、北海道の1260人、神奈川県の1179人、埼玉県の946人、愛知県の846人、千葉県の795人、福岡県の600人、新潟県の512人、兵庫県の418人、岐阜県の386人、沖縄県の382人、京都府の379人、栃木県の307人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、2日時点で64人となっています。重症者の数は、1日と比べて9人増えました。
 一方、北海道は2日、道内で新たに1260人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた3人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者が1000人を超えるのは4月26日以来6日ぶり。前週の火曜より120人多く、2日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
 発表者別の感染者数は道立保健所管内が743人、札幌市が328人、旭川市が97人、函館市が62人、小樽市が30人。死亡したのは70歳代、90歳代、年代非公表の各1人。
 道内の感染者数は延べ135万9440人、死者は計4605人となりました。

 2024年5月2日(火)

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■アメリカ、入国者のワクチン接種証明提示を不要に 5月11日から [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョー・バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、5月11日に全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言を解除するのに合わせて、入国制限を撤廃し、翌12日から海外から空路で入国する外国人に義務付けていたワクチンの接種証明の提示を不要にすると1日、発表しました。
 アメリカ政府は2021年1月以降、各国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付け、2021年11月からワクチン接種証明書の提示も求めていました。感染状況が落ち着いたため、陰性証明書の提示義務は2022年6月に廃止されました。
 今回、ワクチン接種証明書の提示を不要にする理由について、ホワイトハウスは、2021年1月以降、新型コロナウイルスによる死者は95%、入院患者数は91%近くそれぞれ減少したほか、世界的に見ても死者数が最低水準となっているためとしています。
 その上で国民の80%以上が少なくとも1回の接種を受けているとして、「措置が導入された状況とは異なる段階にきている」としています。
 ホワイトハウスは、入国の要件などの詳細は後日発表するとしています。

 2023年5月2日(火)

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