■アメリカＣＤＣ所長、６月末退任へ 新型コロナ対策に一区切り

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、新型コロナウイルス対策を主導してきたロシェル・ワレンスキー所長が６月末で退任すると発表しました。世界保健機関（ＷＨＯ）の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」宣言終了に続き、アメリカの公衆衛生上の緊急事態宣言と国家非常事態宣言も５月11日に解除される予定で、新型コロナの対応に一定の区切りがついたと判断したとみられます。
　ワレンスキー所長はジョー・バイデン大統領に宛てた手紙で、「緊急事態の終了は、国や公衆衛生、そして私のＣＤＣ所長としての在任期間において、非常に大きな転換を意味する」と記しました。
　ワレンスキー所長はエイズウイルス（ＨＩＶ）の調査や治療の専門家で、マサチューセッツ総合病院の感染症科の責任者やハーバード大学医学部教授を務めました。2021年１月、バイデン大統領の大統領就任と同時にＣＤＣ所長に着任。
　新型コロナの感染拡大が続く中、大統領首席医療顧問だったアンソニー・ファウチ氏やホワイトハウスの調整官らとともに週に何度も記者会見をこなし、ワクチン接種やマスク着用の重要性を訴えてきました。
　バイデン大統領は５日の声明で、「ワレンスキー博士はすべてのアメリカ人の健康に焦点を当てた揺るぎない姿勢で命を救ってきた。緊急の危機の流れを変えるため、最も優れた科学者と公衆衛生の専門家を結集させた」とし、功績をたたえました。ＣＤＣ所長の後任はまだ発表されていません。

　２０２３年５月６日（土）

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■全国で新たに6229人感染 新型コロナ、前週比6800人減

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6229人確認されたと発表しました。前の週の土曜日より6853人減りました。ゴールデンウイーク中で検査数が通常より少なくなっているものとみられます。
　また、全国で亡くなった人の報告は12人でした。新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日より１人増えて74人でした。
　主な都道府県の新規感染者数は、北海道446人、東京都1062人、愛知県282人、大阪府430人、福岡県202人。
　一方、北海道は６日、道内で新たに446人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の土曜日より453人少なく、３日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
　発表者別の感染者数は道立保健所管内が193人、札幌市が156人、函館市が61人、小樽市が21人、旭川市が15人。死亡したのは札幌市の90歳代の男性。
　北海道内の感染者数は延べ136万1902人、死者は計4607人となりました。
　新たなクラスター（感染者集団）は４件で、釧路管内の医療機関や小樽市の高齢者施設などで５～９人が感染しました。

　２０２３年５月６日（土）

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■東京都で新たに1062人が感染 新型コロナ、３人死亡

　厚生労働省は６日、東京都内で新たに1062人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の土曜日より861人減り、３日連続で１週間前を下回りました。
　１週間平均の新規感染者数は、６日時点で1366・６人で、前の週に比べて90・６%。
　新規感染者1062人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳５人、５～９歳10人、10歳代102人、20歳代242人、30歳代185人、40歳代148人、50歳代203人、60～64歳59人、65～69歳27人、70歳代46人、80歳代26人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は103人でした。
　入院患者は776人で、病床使用率は15・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５日より１人増えて７人でした。
　一方、感染が確認された50歳代、80歳代、90歳代の男性１人ずつ計３人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者438万3228人、死者8120人となりました。

　２０２３年５月６日（土）

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■ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を解除

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー19）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」宣言を解除すると発表しました。
　ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年１月30日、最高レベルの警告である緊急事態を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。
　ＷＨＯは４日、専門家による委員会を開き、この緊急事態宣言を解除できるか検討しました。
　テドロス・アダノム事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘し、委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。
　これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。一方で、「これは新型コロナがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。
　その上で、「各国は緊急態勢から、新型コロナを他の感染症と同様に管理するように移行する時期がきた」と述べ、警戒を解かないよう、呼び掛けました。
　世界でこれまでに確認された新型コロナウイルスによる死者数は700万人近くに上っているものの、テドロス事務局長によると、実数はその約３倍の「少なくとも2000万人」と推定されます。
　３年前の１月30日から約３年３カ月にわたって出されていた緊急事態宣言の終了が決まり、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。

　２０２３年５月６日（土）

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