■３人の親を持つ子供、イギリスで初誕生 難病の遺伝予防へ核移植

　イギリスの日刊紙ガーディアンは９日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病が子供に伝わるのを防ぐ目的で受精卵の「核移植」を行い、遺伝的に３人の親を持つ子供がイギリスで初めて誕生していたと報じました。
　2018年にイギリス政府の研究監視機関「ヒト受精・発生学委員会」（ＨＦＥＡ）が移植を初承認して以降、少なくとも30件が承認され誕生した子は「４人以内」といいます。
　ミトコンドリア病は細胞内小器官「ミトコンドリア」の働きが低下することで、運動障害などを起こす病気。病気を持つ母親の卵子と正常なミトコンドリアを持つ卵子提供者の卵子それぞれに、父親の精子を体外受精させ、病気の母親の受精卵から核を取り出し卵子提供者の受精卵に移植しました。
　移植した受精卵には提供女性のＤＮＡを持ったミトコンドリアがあり、子供は父母とこの女性の計３人の遺伝子を持つことになります。
　イギリスでは2015年に法改正し、世界で初めて核移植を合法化しました。
　文部科学省によると、日本では同様の手法で受精卵をつくる研究を可能にするため、関連指針の改正を進めています。

　２０２３年５月１０日（水）

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■アサヒ飲料、空気中の二酸化炭素を吸収する自販機を開発 ６月から実証実験

　街なかにある自動販売機で気候変動対策の一翼を担おうという取り組みが始まることになりました。大手飲料メーカー「アサヒ飲料」が空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する機能を備える自販機を新たに開発しました。
　この自販機は、カルシウムなどを使った二酸化炭素の吸収材を機器の中に埋め込み、半径１メートル程度の外気を取り込む機能を備えていて、自販機の稼働に伴う電力消費で排出される二酸化炭素の20％程度の吸収を見込んでいます。
　商品を補充する際に定期的に吸収材を交換することで、１台当たりの年間の二酸化炭素の吸収量は最大で、スギの木およそ20本分に相当する約70キログラムということです。
　開発したアサヒ飲料では、６月から実証実験に入り、この自販機を「二酸化炭素を食べる自販機」としてアピール。関東や関西エリアを中心に、濃度が高いとされる屋内のほか、屋外のさまざまな環境下に約30台を設置します。
　それらの自販機周辺の二酸化炭素計測などを進め、来年以降には既存の自販機にも二酸化炭素吸収材を搭載させて全国で本格展開を目指します。
　また、回収した吸収材に蓄積された二酸化炭素を肥料や建材に活用するパートナー企業や自治体を募集。二酸化炭素を原料とした肥料を利用した場合、一部の植物の生育が促進されるメリットなどを訴求し、パートナーの拡大を図ります。
　飲料メーカー各社の間では、自販機の省エネ化などの取り組みが広がっていますが、アサヒ飲料によりますと、自販機に二酸化炭素を直接吸収する機能を持たせる開発は国内で初めてだということです。
　アサヒ飲料の米女（よねめ）太一社長は、「自動販売機による二酸化炭素の削減と吸収量を高めることで、2030年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）な自販機の実現を目指したい」と話していました。

　２０２３年５月１０日（水）

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■中国、新型コロナウイルス感染がなおも局地的・散発的に発生

　中国国務院共同予防・抑制メカニズムは８日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了が発表されたことについて説明を行いました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了を発表しました。中国国家衛生健康委員会はこのことを紹介する一方、新型コロナウイルス感染症が世界的な健康上の脅威でなくなったわけではなく、各国は緊急モデルから他の感染症と同じように管理するように移行し、感染状況を緊密に注視して取り組まなければならないとしています。
　現在、新型コロナウイルスは依然として変異を続けており、中国国内ではなお局地的・散発的に発生する状況にあり、各地の医療サービスは通常の秩序を保っているということです。
　中国国家衛生健康委員会はまた、各地の各部門は引き続き新型コロナウイルス感染症を乙類伝染病に分類し、それに従って管理する「乙類乙管」の関係措置を実施し、学校や高齢者向け施設、福利施設などの重点施設を出入りする人を対象にした健康モニタリングを強化し、良好な衛生習慣を維持し、個人個人の感染症対策をしっかりと行うよう求めています。

　２０２３年５月１０日（水）

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■熱中症、全国で１週間に495人搬送 消防庁、５月から今年初公表

　総務省消防庁は９日、熱中症により１～７日の１週間で救急搬送されたのは全国で495人だったとの速報値を発表しました。熱中症による搬送者数の公表は今年初めて。
　初診時において死亡が確認された事例はありませんでした。初診時の傷病程度は、３週間以上の入院が必要な重症が11人、短期の入院が必要な中等症が128人。65歳以上の高齢者が253人と、全体の51・１％を占めました。
　都道府県別で最多は埼玉県の51人で、東京都32人、愛知県27人と続きました。
　総務省消防庁は毎年５～９月、週単位で搬送者数を公表しています。

　２０２３年５月１０日（水）

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■五月病、２人に１人以上が経験 会社員ら1276人対象の調査で明らかに

　ソフトバンクの子会社ヘルスケアテクノロジーズ（東京都港区）が行った調査で、会社員や公務員の２人に１人以上が「五月病」を経験していることが明らかになりました。
　五月病は、新年度からおおよそ１カ月が経過して緊張や疲れがピークに達した結果、５月の連休後あたりに心身にさまざまな不調を感じる症状。多くは、憂鬱になる、何となく体調が悪い、会社にゆきたくないなど、軽いうつ的な気分に見舞われます。
　ヘルスケアテクノロジーズは３月、全国の20～50歳代の会社員や公務員として働く男女1276人を対象に「五月病に関する意識調査」を行った結果、55・６％が五月病になったことがあると自覚し、仕事を休んだ経験のある人は46・８％に上りました。
　「あなたは五月病になったことがありますか」という質問に対して、22・８%が「確かにある」、32・８%が「あると思う」と回答し、５割以上の人が五月病になったことがあると自覚していることがわかりました。
　また、「周囲の人が五月病になったことがありますか」という質問に対しては、20・５%が「確かにある」、36・６%が「あると思う」と回答し、周囲に五月病と思われる人がいる人は６割近くに上ることも判明しました。
　さらに、「五月病は深刻な病気だと思いますか」という質問では、14・２%が「とてもそう思う」、46・９%が「ややそう思う」という結果になり、五月病になったことがあると自覚がない人も含めて、６割以上の人が五月病は深刻だと考えていることが判明しました。
　五月病になったことがあると自覚する人に対し、「五月病からの回復に時間を要しましたか」と聞いたところ、17・７%が「とてもそう思う」、43・２%が「ややそう思う」と、６割以上が回復に時間を要したと考えていることがわかりました。
　加えて、「五月病から心身が回復するまでに、どれくらいの時間を要しましたか」という質問には、「１週間程度」が26・３%、「２～３週間程度」が22・１%と１カ月以内に回復する人が多い一方で、２カ月より長期にわたったと答えた人は全体の17・８%に上りました。五月病からの回復に時間がかかったと多くの人が考えており、実際に数カ月にわたって不調が続く人も一定数いることから、五月病は「連休明けの不調」という概念以上に影響を及ぼしている可能性が明らかになりました。
　五月病になったことがあると自覚する人に対し、五月病が原因による休職・退職経験の有無についても聞いたところ、休職に関しては31・４%が、退職に関しては28・６%があると回答しました。
　さらに、20歳代の場合は「五月病が原因で休職に至ったことがある」が39・５%、「五月病が原因で退職に至ったことがある」が39・５%と、他の世代と10％ほど差をつける結果となりました。環境の変化が大きく、プレッシャーも感じやすい若手社員は、五月病の影響をより重く受けやすいと思われます。

　２０２３年５月１０日（水）

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