■名古屋大、ワクチン成分のｍＲＮＡを純度99%で製造 発熱などの副作用抑制も

　名古屋大学などは11日、新型コロナウイルスワクチンなどの成分になる「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を99%以上の高純度で製造する技術を開発したと発表しました。純度が高まることで発熱などの副作用の抑制も期待できるといいます。設立したスタートアップを通じて、国産のｍＲＮＡ製造技術として実用化を目指します。
　名古屋大の阿部洋教授と東京医科歯科大学の内田智士教授らの成果で、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。
　ｍＲＮＡワクチンはウイルスの目印となるタンパク質の設計図が入ったｍＲＮＡを投与し、体内で目印のタンパク質が合成されて、ウイルスへの免疫をつけます。
　ワクチンとして機能させるために鎖状のｍＲＮＡ分子の端に、タンパク質の合成に必要で炎症反応を抑える役割がある「キャップ」と呼ばれる構造を作る必要があります。しかし、既存技術ではキャップ付きのｍＲＮＡを製造しようとしても純度が60〜90%程度にとどまっていました。
　研究チームはキャップ付きのｍＲＮＡを精製する工夫で、純度を最大で99%以上に高めました。キャップの構造を一部変えて、タンパク質の合成量を約５倍に増やすことにも成功しました。純度の高い少量のｍＲＮＡから多くのタンパク質が作れれば、ワクチンとして接種する量も少なくてすみます。より多くの人に供給しやすくなるだけでなく、副反応の要因の一つともされる副生成物がほとんどないため、発熱などの副作用を減らせる可能性もあるといいます。また、このｍＲＮＡは壊れにくく脂質の膜に包む必要がないため、できたワクチンは常温で保存できるといいます。
　ｍＲＮＡワクチンはコロナワクチンで初めて実用化し、今後は他の感染症やがんのワクチン、遺伝病の治療薬などでも応用が期待されています。
　阿部教授らは国産のｍＲＮＡ製造技術の実用化に向け、スタートアップを設立。政府の支援も受け、2026年度に国産技術で製造したコロナワクチンの臨床試験（治験）を始める計画です。

　２０２３年５月１２日（金）

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■アメリカ、国家非常事態宣言解除 外国人のワクチン接種証明の提示不要に

　アメリカのジョー・バイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、３年前から続けてきた公衆衛生上の国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。
　背景には、ピーク時の2021年１月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも１回のワクチン接種を受けていることなどがあります。
　これに伴って、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務付けられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。
　このほか、連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。
　ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。
　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは昨年１月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークは一昨年１月ごろで、一日平均3000人余りでした。
　新たに報告される感染者数や死者数は、今年１月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、５月３日時点で感染者数は一日当たり約１万1000人、死者数は一日当たり約160人となっています。
　ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。
　ＣＤＣによると、累計感染者数は約１億500万人、死者数は約110万人となっています。
　新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類してＣＤＣが発表していますが、５月４日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

　２０２３年５月１２日（金）

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■ＷＨＯ、エムポックス（サル痘）の緊急事態宣言終了を発表 新規感染者数減少で

　世界保健機関（ＷＨＯ）が11日、欧米を中心に患者が相次いだエムポックス（サル痘）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表しました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は11日の会見で、「エムポックスがもはや『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』ではないと宣言することをうれしく思います」と述べました。
　ＷＨＯには、計８万7377人以上の感染と140人の死亡が111カ国から報告されてきました。テドロス事務局長は、直近３カ月の感染者数が前の３カ月と比べて、ほぼ９割減になったことを紹介し、「アウトブレークを制御することについての着実な進歩を確認した」と述べました。
　ただし、テドロス事務局長は「これで仕事が終わったわけではない」とも強調。引き続　き、詳細な感染経路がわかっていないアフリカを含む、すべての地域に影響を及ぼしており、忍耐強い対処が必要になると訴えました。
　エムポックスはウイルスを持つ動物との接触で感染し、人から人への感染はまれとされるものの、患者の体液や、皮膚の病変に触れることなどでも感染します。性的接触や患者が使った寝具などでも感染するため、誰でも感染する可能性はあります。
　従来はアフリカ中部や西部で時々流行する感染症でしたが、昨年５月以降、欧米を中心に感染が拡大。ＷＨＯは昨年７月23日に最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、ピークとなった昨年の８月中旬には、１週間で7500人余りの新たな感染者が報告されました。
　エムポックスの主な症状は、発熱やリンパ節のはれ、全身に広がる発疹などとされる一方で、今回の流行では発疹が性器周辺にとどまったりするなど、従来と異なる症状が報告されています。患者の多くは軽症で２～４週間で自然に治っていますが、まれに重症化する例もあります。
　ＷＨＯによると、今回の流行で報告されている患者の96%は男性で、その多くは男性間による性的接触があった人でした。
　日本国内では昨年７月、初めて患者が確認されました。世界的には患者数は減っているものの、国内では今年に入り、患者の報告が増えています。国立感染症研究所によると、５月２日時点で129人を数え、全員男性で、死者は報告されていません。

　２０２３年５月１２日（金）

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■ワクチン接種偽装で委託料詐取、院長に有罪判決 東京地裁「医師の権限を悪用」

　新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、自治体から接種委託料をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた医師船木威徳（たけのり）被告（51）=東京都北区=の判決公判が12日、東京地裁（野村賢裁判長）でありました。判決は「金銭目的でないことを踏まえても悪質だ」として、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡しました。
　判決によると、同区の「王子北口内科クリニック」院長の船木被告は2021年、「ワクチンを接種したくないが、接種済証が欲しい」という知人らから依頼を受け、計15人にワクチン接種をしたとするうその予診票を札幌市や大阪市など５つの自治体に提出。業務委託料計約６万8000円をだまし取りました。
　船木被告は自ら開くセミナーで「ワクチン接種しなくても接種済証を発行する」旨の資料を配るなどしていました。判決は「ワクチン接種業務の委託を受けた医師の権限を悪用し、被害額も少額とはいえない」と批判。一方、被害の全額を弁償していることや反省の態度を示していることなどから執行猶予が相当としました。

　２０２３年５月１２日（金）

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