■コロナ緊急事態宣言下の都市部、心停止からの回復割合が３割低下 ＡＥＤでの救命処置の遅れが一因

　2020年４月に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が最初に発令された都市部の地域では、心停止した患者が回復した割合が平時より３割下がったとする研究結果を、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が８日、発表しました。外出自粛の影響で、自宅で倒れるケースが増え、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の救命処置が遅れたことが一因とみています。
　野口輝夫・同センター病院副院長らの研究チームは、2017～2020年に、心停止後に救急搬送された全国の２万1868人のデータを分析しました。その結果、宣言が最初に発令された東京や大阪など７都府県では、2020年４月に心停止した患者のうち介助なしで生活できるまでに回復した人の割合は約20％にとどまり、平時（2017～2019年）の水準である約30％より約３割低下しました。
　また、救急隊が到着する前に、一般市民によるＡＥＤの処置を受けた患者の割合も、平時の約30％から約15％に落ち込んでいました。
　研究成果は、国際医学誌「ランセット地域保健 – 西太平洋」電子版に掲載されました。
　 山本剛・日本医科大准教授（心臓血管集中治療科）は、 「コロナ禍での救急患者への影響を浮き彫りにした成果だ。平時から町内会などでＡＥＤを備え、自宅で発症した患者にもすぐに使える仕組み作りが重要だ」と話しています。

　２０２３年５月１５日（月）

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