■ｉＰＳ心筋細胞シート移植、治験の全手術完了 １～１年半で実用化へ [健康ダイジェスト]
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）細胞を作り、シート状に加工して重症の心不全患者に移植する世界初の治験を進めてきた大阪大学などの研究チームは19日、すべての手術を完了し、安全性や有効性がみられたと発表しました。今後は薬事申請し、１～１年半後の実用化を目指すとしています。
手術は2020年１月から今年３月までに、大阪大学、順天堂大学、九州大学、東京女子医科大学で計８例を実施しました。最終的な評価はこれからですが、現時点では８例すべてで重篤な副作用や細胞のがん化がなく安全に推移し、７例で症状が改善するなど有効性がみられたといいます。当初は最大10例の手術を予定していたものの、順調に進んだため８例で終了としました。
治験を指揮した澤芳樹・大阪大学教授は記者会見で、「共同研究者や患者の協力があり、無事にすべての手術を終えることができた」と振り返り、今後については「１～１年半後に薬事承認を得て実用化し、世界の患者を元気にしたい」と語りました。
また、会見には今年３月に東京女子医科大学で移植手術を受けた60歳代の女性患者も出席。「元気になった。悩んだが手術を受けてよかった。幸せだ」などと、現在の心境を語りました。
治験対象となったのは、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）し、血液を送る力が衰える「虚血性心筋症」という重い心不全の患者。国内患者数は10万人程度で、症状が進行した場合の治療法は心臓移植となるものの、臓器提供者は不足しています。
治験では、京都大学が作製し備蓄していたｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させ、直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工し、患者の心臓の表面に３枚張り付けて移植しました。移植した細胞数は患者１人当たり約１億個といいます。
２０２３年５月２１日（日）
手術は2020年１月から今年３月までに、大阪大学、順天堂大学、九州大学、東京女子医科大学で計８例を実施しました。最終的な評価はこれからですが、現時点では８例すべてで重篤な副作用や細胞のがん化がなく安全に推移し、７例で症状が改善するなど有効性がみられたといいます。当初は最大10例の手術を予定していたものの、順調に進んだため８例で終了としました。
治験を指揮した澤芳樹・大阪大学教授は記者会見で、「共同研究者や患者の協力があり、無事にすべての手術を終えることができた」と振り返り、今後については「１～１年半後に薬事承認を得て実用化し、世界の患者を元気にしたい」と語りました。
また、会見には今年３月に東京女子医科大学で移植手術を受けた60歳代の女性患者も出席。「元気になった。悩んだが手術を受けてよかった。幸せだ」などと、現在の心境を語りました。
治験対象となったのは、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）し、血液を送る力が衰える「虚血性心筋症」という重い心不全の患者。国内患者数は10万人程度で、症状が進行した場合の治療法は心臓移植となるものの、臓器提供者は不足しています。
治験では、京都大学が作製し備蓄していたｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させ、直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工し、患者の心臓の表面に３枚張り付けて移植しました。移植した細胞数は患者１人当たり約１億個といいます。
２０２３年５月２１日（日）
■建設アスベスト訴訟、建材メーカーと一部原告で和解成立 全国で２例目、首都圏では初 [健康ダイジェスト]
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺の病気になったとして、神奈川県などの元作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求めている集団訴訟は、被告６社のうち１社が謝罪し、解決金を支払うことで一部の原告との間で和解が成立しました。
原告側の弁護団によりますと、元作業員などが国と建材メーカーを訴えた集団訴訟で、建材メーカーと和解が成立したのは全国で２例目、首都圏では初めてです。雇用や契約の関係にない元作業員との和解成立は初めてといいます。
建設現場でのアスベストによる健康被害を訴えた集団訴訟では、一昨年５月に最高裁判所が国と一部の建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、国との間では各地で和解が進められていますが、建材メーカーとは争いが続いています。
原告側の弁護団によりますと、このうち神奈川県の元作業員などによる集団訴訟は、被告６社のうち神戸市に本社がある「ノザワ」が謝罪し、解決金を支払うことで19日、４人の原告との間で和解が成立しました。
このほかの32人については、５月31日に東京高等裁判所で判決が言い渡される予定です。
建材メーカーとの和解は全国では２例目で、東京、神奈川、埼玉で起こされた首都圏の訴訟では初めてだということです。
和解した原告の１人で夫を肺がんで亡くした森松けい子さんは記者会見で、「皆さんのお陰でここまでやってくることができました」と喜びを見せました。
神奈川建設アスベスト訴訟弁護団の西村隆雄団長は、「いわゆる“ひとり親方”などメーカーの下請け関係にない労働者が原告になっている裁判では初めての和解で、本筋のところで成立できた。大きな一歩だ」と話していました。
「ノザワ」は、「個別の案件のためコメントしない」としています。同社が解決金を支払うものの、金額は明らかにされていません。
大阪地裁では2022年８月、建材メーカーの日本インシュレーション（大阪市）が元労働者の男性１人の遺族と初の和解に応じました。同社は男性が専属下請けだったことなどから「特殊事情と判断した」と説明しました。
２０２３年５月２１日（日）
原告側の弁護団によりますと、元作業員などが国と建材メーカーを訴えた集団訴訟で、建材メーカーと和解が成立したのは全国で２例目、首都圏では初めてです。雇用や契約の関係にない元作業員との和解成立は初めてといいます。
建設現場でのアスベストによる健康被害を訴えた集団訴訟では、一昨年５月に最高裁判所が国と一部の建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、国との間では各地で和解が進められていますが、建材メーカーとは争いが続いています。
原告側の弁護団によりますと、このうち神奈川県の元作業員などによる集団訴訟は、被告６社のうち神戸市に本社がある「ノザワ」が謝罪し、解決金を支払うことで19日、４人の原告との間で和解が成立しました。
このほかの32人については、５月31日に東京高等裁判所で判決が言い渡される予定です。
建材メーカーとの和解は全国では２例目で、東京、神奈川、埼玉で起こされた首都圏の訴訟では初めてだということです。
和解した原告の１人で夫を肺がんで亡くした森松けい子さんは記者会見で、「皆さんのお陰でここまでやってくることができました」と喜びを見せました。
神奈川建設アスベスト訴訟弁護団の西村隆雄団長は、「いわゆる“ひとり親方”などメーカーの下請け関係にない労働者が原告になっている裁判では初めての和解で、本筋のところで成立できた。大きな一歩だ」と話していました。
「ノザワ」は、「個別の案件のためコメントしない」としています。同社が解決金を支払うものの、金額は明らかにされていません。
大阪地裁では2022年８月、建材メーカーの日本インシュレーション（大阪市）が元労働者の男性１人の遺族と初の和解に応じました。同社は男性が専属下請けだったことなどから「特殊事情と判断した」と説明しました。
２０２３年５月２１日（日）
■新型コロナ感染者数を毎日推計してウェブサイトで発表 モデルナ・ジャパン [健康ダイジェスト]
全国や都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載するウェブサイトを、アメリカの製薬会社モデルナの日本法人「モデルナ・ジャパン」が開設しました。
直近の全国の感染者数は約２万4000人と推計されるということで、新型コロナの「５類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。
ウェブサイト「モデルナ 感染症リアルタイム流行情報サイト」はモデルナ・ジャパンが５月15日に公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国約4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州の７エリアごとの感染者数を毎日更新して示しています。
また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。
18日までのデータでは、全国の感染者数は１週間平均で1日当たり約２万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形でデータを示すことが、最新の流行状況を正しく把握し、適切に行動するために重要と考える」としています。
データ分析を監修したカリフォルニア大学ロサンゼルス校の津川友介准教授は、「データベースの情報を統計処理して感染者数を示すことで、労力を抑えながら多くのデータを得ることができる。国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立ててほしい」と話しています。
２０２３年５月２１日（日）
直近の全国の感染者数は約２万4000人と推計されるということで、新型コロナの「５類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。
ウェブサイト「モデルナ 感染症リアルタイム流行情報サイト」はモデルナ・ジャパンが５月15日に公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国約4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州の７エリアごとの感染者数を毎日更新して示しています。
また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。
18日までのデータでは、全国の感染者数は１週間平均で1日当たり約２万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形でデータを示すことが、最新の流行状況を正しく把握し、適切に行動するために重要と考える」としています。
データ分析を監修したカリフォルニア大学ロサンゼルス校の津川友介准教授は、「データベースの情報を統計処理して感染者数を示すことで、労力を抑えながら多くのデータを得ることができる。国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立ててほしい」と話しています。
２０２３年５月２１日（日）
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