■東京都内の梅毒患者、今年に入って1422人 過去最多ペースで増加

　性感染症の「梅毒」と診断された東京都内の患者数が、過去最多のペースで増えています。今年に入って1422人（５月21日時点）に達し、年間の患者数が最多だった昨年の同時期（1188人）より約２割多くなっています。東京都は検査態勢を強化して、注意を呼び掛けています。
　東京都によると、昨年の年間患者報告数は3677人で、現在の調査方法となった1999年以来、最多で、前年の１・５倍、２年前の２・３倍と右肩上がりに増えています。性別や年代別でみると、男性は年代にばらつきがあるものの、女性は約７割が20歳代でした。
　梅毒は全国的にも増加傾向で、国立感染症研究所によると、14日時点の報告数は5164人と、前年同期より４割以上増えています。性的な接触で感染する疾患ですが、患者の中には、性風俗店の利用歴や勤務歴がない人が３割程度おり、市中で感染が広がっている可能性があるといいます。
　典型的な初期症状は、性器や口内のしこりです。ただ、痛みを伴わないため気付かない人も多くいます。数週間で症状がいったん消えた後、しばらくして全身に発疹ができ、放置しておくと内臓や神経に異常が現れることもあります。
　妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が起こることがあります。死産や障害を持って生まれるリスクが高まり、流産や早産になることもあります。
　日本性感染症学会理事長の高橋聡・札幌医大教授は、「感染者の増加とともに、先天梅毒が増える可能性がある。梅毒は治る病気なので、気になる症状や不安があったら、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。
　東京都は「新宿東口検査・相談室」（新宿区、０３・６２７３・８５１２）や「多摩地域検査・相談室」（立川市、０８０・２０２２・３６６７）などで、匿名で受けられる予約制の無料検査を実施してきました。患者の急増を受け、来月、区立を含む計８カ所の保健所で臨時の検査日を設けることを決定。医療従事者向けの研修会も開催します。
　性感染症に詳しい「プライベートケアクリニック東京」（新宿区）の尾上泰彦院長は、「今や梅毒は誰でも感染する可能性のある病気。治療薬があるので、不安があればすぐに検査してほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年５月２８日（日）

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■中国本土のクルーズ船が博多に寄港、コロナ禍後初 ６月以降本格化も

　中国の船会社が運航するクルーズ船「ブルードリームスター」（約２万5000トン、全長約180メートル）が28日午前、福岡市博多区の博多港に寄港しました。福岡市によると、中国本土発のクルーズ船が日本に寄港するのは約３年ぶりで、新型コロナウイルス禍で受け入れを停止してからは初めて。本格的に再開すれば、国内の観光業回復に弾みがつくと期待されます。
　ブルードリームスターは午前８時ごろ着岸。午前９時ごろ、和太鼓の演奏に歓迎されながら、入国審査を終えた私服姿の家族連れなど利用客が「中央ふ頭クルーズセンター」から出てきました。約35人ずつのグループに分かれ、岸壁に用意された観光バス８台に分乗しました。
　ブルードリームスターは中国・上海を出発し、博多港に28日夜まで停泊し、上海に帰還。中国本土―日本間のクルーズ船による往来回復に向けたテストケースとなる見込み。
　中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」のため、海外への団体旅行を禁じてきたものの、今年２月に一部解禁しました。現状では日本は対象国に含まれていないものの、今後対象となる可能性があり、関係者によると、中国では６月以降、日本へのクルーズ船再開が本格化するといいます。

　２０２３年５月２８日（日）

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■仕事引退したら心疾患の発症リスク減少 35カ国で10万人調査、京大など

　仕事を引退すると心筋梗塞（こうそく）などの心疾患の発症リスクが下がるとの研究結果を、京都大と早稲田大、アメリカのハーバード大の研究チームが26日発表しました。運動する機会の増加などが影響した可能性があるといいます。現役を続ける高齢者は積極的な対策が必要なことを示しており、論文が国際科学誌に掲載されました。
　研究チームは、退職した人と、高齢になっても働き続ける人とでどちらが心疾患にかかりやすいか調べるため、日本を含む35カ国の疫学調査を活用。50～70歳の男女約10万人分のデータを比較し、加齢や健康状態が発症リスクに与える影響を統計学的手法で調整しました。
　その結果、退職した人のほうが現役を続けた人より発症リスクが２・２ポイント、ウォーキングなどの運動が不足するリスクも３ポイントそれぞれ低くなりました。仕事のストレスから解放されたり、運動する時間が生まれたりするためとみられるといいます。
　脳卒中や高血圧、糖尿病については、退職した人と現役を続けた人の間で明確な差はありませんでした。
　仕事の引退と心疾患の関係ではこれまで、アメリカの研究で関連はみられないという結果が出ていました。一方、ヨーロッパでは引退すると心疾患リスクが上がるという報告が複数あり、「引退は少なくとも心疾患リスクを引き下げることはない」「長く働いたほうがよい」と考えられていました。研究チームは今回、定説を覆した形です。
　佐藤豪竜（こうりゅう） ・京都大助教（社会疫学）は、「各国で年金の支給開始年齢や定年が引き上げられているが、引退の遅れは必ずしも健康によいとはいえない」とした上で、「就労を続ける場合、運動する機会を意識的に設けることが重要だ」と指摘しました。
　川崎良・大阪大教授（公衆衛生学）は、「多国籍で大規模かつ、 精緻（せいち）に研究した点で大変貴重な知見だ。高齢者の就労に関する議論には、労働力の確保だけでなく、健康をどう維持するかという視点も求められる」と話しました

　２０２３年５月２８日（日）

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