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■富山化学開発の「アビガン」、希少疾病用医薬品に指定へ マダニ感染症の治療に期待 [健康ダイジェスト]

 富士フイルム富山化学(東京都中央区)の開発した抗ウイルス薬「アビガン」が、5月29日の厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会で、薬事承認申請の優先審査など優遇措置を受けられる「希少疾病用医薬品」への指定を認められました。アビガンはマダニが媒介する致死率の高いウイルス感染症に効果があるとされ、実用化に向けた試験開発の加速化が期待されます。 
 希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)は、国内の対象患者数が5万人未満で、医療上、特に必要性が高いなどの条件に合う医薬品として、厚労相が指定します。アビガンは6月にも指定される見通し。
 アビガンは新型コロナウイルスの治療薬としては承認を得られなかったものの、マダニにかまれて感染するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群」 (SFTS)に効果がある医薬品として関係者から注目されていました。
 SFTSは重症化すると死亡することがあり、致死率31%とする研究もあります。国内では昨年、過去最多の118人(速報値)、今年も5月14日時点で43人が感染しています。ワクチンや有効な治療薬はありません。富山県内では昨年5月、犬2匹が感染し、11月には60歳代女性の陽性が確認されました。
 過去の臨床研究では、アビガンを投与した患者23人のうち19人が回復し、致死率が17・4%まで低下しました。
 希少疾病用医薬品の指定を受けると、研究開発促進に向けた国の支援が受けられます。助成金の交付、試験開発の指導・助言を受けることができ、他の製品より先に承認審査が行われます。
 アビガンの共同開発者で富山大名誉教授の白木公康氏は、「死亡率が30%のSFTSに対し、富山発のアビガンが使用されることはよいニュースだ」と話しています。

 2023年6月3日(土)

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■「国立健康危機管理研究機構」創設へ コロナを教訓に感染症研究と臨床の融合 [健康ダイジェスト]

 今後の新たな感染症に備え、アメリカの疾病対策センター(CDC)をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」を創設する法律が、参議院本会議で可決・成立しました。
 成立した法律は、新型コロナ対応を教訓に、新たな感染症の発生に備えて、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新たに「国立健康危機管理研究機構」を創設するものです。
 厚生労働省によりますと、患者の診療とウイルスなどの分析を同時に行うことで、感染症が流行した初期段階で、患者の待機期間やワクチン接種の考え方などを政府に示すことができるとしています。
 5月31日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
 一方、立憲民主党や共産党、れいわ新選組は、「統合しただけでは実効性が不十分だ」などとして反対しました。
 新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命します。政府は、2025年度の創設を目指しています。

 2023年6月3日(土)

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■味の素、「Cook Do」約11万個を自主回収 社内基準以上の水が含まれる [健康ダイジェスト]

 味の素は2日、合わせ調味料の「『Cook Do きょうの大皿』〈肉みそキャベツ用〉3~4人前」の一部製品が社内の品質基準を満たしておらず、自主回収すると発表しました。
 製造工程で使用する水が規定以上に含まれ、品質基準を満たしていないためといいます。水は飲料水で、食べても健康被害はないとしています。
 同社によると、回収対象は3月16日に製造され、商品記載の賞味期限が2024年9月で、横に「/HN+A」と記載されている商品で、11万2360個が対象となります。消費者からの指摘で判明しました。
 同社は「お客さま、取引先に深くおわびする」としています。
 着払いで送付すると、商品代金相当のクオカードが送られます。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)394010で、午前9時半~午後4時半に受付。  

 2023年6月3日(土)

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■東京都の補助金不正請求は11事業者で計183億円に コロナのPCR検査数を水増し [健康ダイジェスト]

 東京都で新型コロナウイルスの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金約183億円の交付を取り消し、そのうちすでに交付された17億円については返還を求める命令を出しました。
 東京都は2021年12月末から今年5月7日まで、無症状の都民を対象に無料PCR検査を実施していて、医療機関などの事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。
 しかし、検査が適切に行われていなかったとして、東京都は2日、2022度に検査を行っていた588の事業者のうち11の事業者に対し、合わせて183億円の補助金の交付を取り消したと発表しました。このうち5つの事業者に対しては、すでに合わせて約17億円の補助金が交付されていて、都の要請で6億3000万円は返還されました。都は引き続き返還を求めていくといいます。
 11の事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県。最高額は美容外科「medical(メディカル)4 men clinic(メン クリニック)」(東京都中野区)の69億円でした。実際の検査数の8〜9倍を申請した事業者もいました。
 都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者への交付を保留してきました。
 東京都によりますと、事業者へのヒアリングや現地調査で、検査数の水増しや、患者の検体採取の際に事業者が立ち会わない、などの不正が確認されたということです。
 都の担当者は、「今年度の実績報告についても徹底的に調査し、不正があった場合は厳正に対処していく」としています。

 2023年6月3日(土)

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