■パーキンソン病の治療薬でＡＬＳの症状抑制 慶応大の研究チーム

　慶応大学の研究チームは全身の筋肉が徐々に衰える筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）について、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った研究で見付けた治療薬候補を患者に投与した臨床試験（治験）の結果をまとめました。病気の進行を約７カ月遅らせる効果などを確認しました。2024年にも規模を拡大した最終段階の治験を始め、治療薬として実用化を目指します。ｉＰＳ創薬による治療薬の実用化は、世界初となる見通しといいます。
　アメリカの科学誌「セル・ステム・セル」に２日、治験の結果が掲載されました。慶大の岡野栄之教授らはＡＬＳ患者のｉＰＳ細胞から病気の神経細胞を再現し、既存の薬剤の中からパーキンソン病の薬「ロピニロール塩酸塩」を治療薬の候補として見出しました。20人の患者が参加した医師主導治験で、運動機能の低下など病気の進行を推定約７カ月遅らせる効果があることや安全性を確認しました。
　治験に参加した患者全員のｉＰＳ細胞を使い、細胞実験でもロピニロール塩酸塩の効果を調べました。細胞実験で高い効果がみられた患者は、実際の治験でも効果が高い傾向がありました。ｉＰＳ細胞を活用して、ロピニロール塩酸塩の効果を事前に予測できる可能性があるといいます。
　慶大発スタートアップのケイファーマ（東京都港区）が中心となり、最終段階となる第３相治験を2024年にも始めます。より多くの患者が参加する治験で有効性などを調べ、ＡＬＳの治療薬としての承認申請を目指す方針です。岡野教授は「確実性の高い治験を計画して１回で決着させたい」と話しました。
　ＡＬＳは運動神経の障害で筋肉が徐々に衰える進行性の難病で、国内の患者数は約１万人。歩行困難や言語障害などの症状が出て、生活やコミュニケーションが非常に難しくなります。、根本的な治療薬はなく、個人差はあるものの、発症から数年で呼吸器の装着が必要になるか、亡くなります。病気の進行を遅らせることが、生活の質を保つために重要となっています。

　２０２３年６月４日（日）

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■今春の平均気温、過去最高 気象庁、25年ぶり記録更新

　気象庁は１日、今春（３～５月）の平均気温は、基準値（1991年から2020年までの30年平均値）を１・59度上回り、統計を開始した1898年（明治31年）以降、最も高かったと発表しました。これまでの平均気温の最高は、基準値を１・24度上回った1998年春で、25年ぶりの更新。
　高緯度帯の偏西風「寒帯前線ジェット気流」が日本付近で平年より北を流れることが多く、寒気がほとんど南下しなかったため、暖かい空気に覆われやすくなりました。
　特に３月が西高東低の冬型の気圧配置になりにくかったため、基準値より２・75度高く、春の気温を押し上げました。

　２０２３年６月４日（日）

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■出血性胃潰瘍で死亡の男性を労災と認定 富山労基署が消化器系疾患では「異例」の判断

　富山市の電気設備工事会社に勤める男性（当時62）が2021年、出血性胃潰瘍（かいよう）を発症して死亡したのは長時間労働などが原因だとして、富山労働基準監督署が５月、労働災害と認定したことが、明らかになりました。消化器系の疾患で過労による労災が認められるのは異例。国の労災認定の基準が脳・心臓疾患と精神障害・自殺に限られている現状への課題を指摘する声もあります。
　遺族や代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は1986年から技術者として勤務し、2020年８月の定年退職後にも再雇用され、嘱託で働き続けていました。大手ゼネコンから受注した放送局の電気設備工事の現場責任者を務めていたものの、徐々に長時間勤務となる日が増え、2021年12月に自宅で出血性胃潰瘍を発症して倒れ、病院に搬送されたものの死亡しました。
　男性の時間外労働は、死亡前の直近１カ月が約122時間、その前の１カ月が約113時間に上りました。国が定める労災認定の目安は消化器系の疾患にはなく、脳・心臓疾患は「月100時間、または２～６カ月間平均でおおむね月80時間」などとされます。労基署は、男性が現場責任者として、ゼネコンとの打ち合わせや部下への指示、工期や仕様の変更への対応などもあり、長時間労働やストレスで胃潰瘍を発症したと認定しました。
　消化器系の疾患で労災が認められるケースは極めて少なくなっています。国は2001年、脳・心臓疾患について労災の認定基準を策定。2010年改正の労働基準法施行規則には、精神障害・自殺を加えた３種類を、長時間労働や、業務による心理的負担との因果関係が医学的に確立したものとして明記しました。労基署の認定業務の迅速化につながり、2017～2020年度、計2989件の労災が認定されました。
　一方、これら以外の疾患は「その他」と分類されて認定基準がなく、同じ期間中の労災認定はわずか２件。厚生労働省の検討会で５年に１回ほど、追加すべき疾患があるかが議論されるものの、消化器系は「過去10年ほど逆上ったが議論になっていない」と同省はいいます。
　認定基準がない疾患は労災認定のハードルが高いとみられ、労働者や家族らが申請自体を控える事例もあるとみられます。申請しても労基署で労災と認められず裁判で争い、十二指腸潰瘍を発症した貿易会社員の男性をストレスが原因の労災として認めた最高裁判決（2004年）があります。
　男性の勤務先の電気設備工事会社は、「労災認定の事実確認ができておらずコメントは差し控えます」としています。
　島田陽一・早大名誉教授（労働法）は、「認定基準のない消化器系の疾患で労災が認められた意義は大きい。今後、過労による消化器系疾患についても認定基準が設けられる可能性があり、行政はすでに基準のある心臓・脳疾患、精神障害以外でも起こり得ることを前提に丁寧に認定業務に当たるべきだ。また、定年後の再雇用は１年更新などと短い場合が多く、その不安定さや賃金の安さが労働者のストレスになるリスクもある。国や企業は「労働力を安く使う制度」となっていないか、働き手の保護策が十分か見詰め直す必要がある」と話しています。

　２０２３年６月４日（日）

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■秋田県の自殺率、３年ぶり全国ワースト 10万人当たり22・６人

　厚生労働省が２日発表した2022年の人口動態統計（概数）で、秋田県の「自殺率」（人口10万人当たりの自殺者数）が前年から３・８ポイント増の22・６となり、2019年以来、３年ぶりに全国ワーストとなりました。全国平均の17・４を大きく上回っています。
　自殺者数は前年比32人増の209人でした。秋田県の自殺率は1963年以降、全国平均を上回っており、2003年は44・６に達しました。民間団体と行政、大学が連携して相談窓口の充実や啓発、居場所づくりを展開して、自殺率は徐々に下がり、2020年には初めて20・０を切りました。2021年も18・８となっていました。
　秋田県は大学と連携して自殺予防に取り組む相談員向けの講習会を充実させたり、経営者向けのストレスマネジメント研修を強化したりするとしています。
　一方、出生数の減少も深刻で、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数「合計特殊出生率」は、前年から０・04ポイント減の１・18と過去最低を記録しました。
　2022年の１年間に生まれた子供の人数（出生数）は3992人で、前年から343人減り、過去最も少なくなりました。人口1000人当たりの出生数を示す出生率は前年から０・３ポイント減の４・３、死亡率は前年から１・６ポイント増の18・６で、いずれも全国ワーストを記録しました。出生率から死亡率を差し引いた「自然増減率」はマイナス14・３でした。
　婚姻数も前年比171組減の2447組。婚姻率は前年比０・２ポイント減の２・６で、23年連続で全国最下位。
　秋田県の自殺率について佐竹敬久知事は「全国以上の増加率となっており年代や原因に応じた対策を強化し、支援を更に充実させる」とし、少子化対策については「若年女性の県内定着と回帰の促進や賃金水準の向上に一層力を入れて取り組む」とコメントしています。
　このほか、がんと脳血管疾患の死亡率が全国で最も高く、新型コロナウイルスの死亡率は全国で３番目に高くなりました。県は高齢化率の高さが原因としています。

　２０２３年６月４日（日）

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