■中東から帰国の５人、はしか感染確認 厚労相が注意喚起 [健康ダイジェスト]
２月下旬に中東から帰国した５人がはしか（麻疹）に感染しているのが相次いで確認され、武見敬三厚生労働相は今後、国内で感染が広がる可能性があるとして、注意を呼び掛けました。
はしかはヨーロッパや東南アジアなどで流行していて、国内では２月下旬、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から関西空港に到着した航空機に乗っていた大阪府、愛知県、岐阜県に住む男女合わせて５人の感染が７日までに確認されました。
武見厚労相は閣議の後の記者会見で、「特にヨーロッパでは前年度の30倍以上に報告数が増加し、重症例や死亡例も確認されている。海外への渡航が再び活発化していることから、国内で今後、感染が広がる可能性がある」と述べました。
その上で、はしかは空気感染で広がり、感染力が極めて強いことから、必要な人は予防接種を検討すること、自治体から発信される患者の発生情報などに注意すること、はしかを疑う症状がある場合は公共交通機関の利用を控え、医療機関に電話で相談して指示に従うことなどを呼び掛けました。
２０２４年３月８日（金）
はしかはヨーロッパや東南アジアなどで流行していて、国内では２月下旬、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から関西空港に到着した航空機に乗っていた大阪府、愛知県、岐阜県に住む男女合わせて５人の感染が７日までに確認されました。
武見厚労相は閣議の後の記者会見で、「特にヨーロッパでは前年度の30倍以上に報告数が増加し、重症例や死亡例も確認されている。海外への渡航が再び活発化していることから、国内で今後、感染が広がる可能性がある」と述べました。
その上で、はしかは空気感染で広がり、感染力が極めて強いことから、必要な人は予防接種を検討すること、自治体から発信される患者の発生情報などに注意すること、はしかを疑う症状がある場合は公共交通機関の利用を控え、医療機関に電話で相談して指示に従うことなどを呼び掛けました。
２０２４年３月８日（金）
■胃酸分泌抑制剤の長期服用、胃がんリスク高める 東大などが解明 [健康ダイジェスト]
東京大学と朝日生命成人病研究所の研究チームは、胃酸の分泌を抑える薬の一種を長期にわたって服用すると、胃がん発症のリスクが高まるとの研究成果をまとめました。この薬は逆流性食道炎などの消化器症状の治療に用いられており、適正な服用期間の判断に役立つ成果です。
研究成果は、国際医学誌の電子版に掲載されました。胃がんはピロリ菌の感染が主な原因とされ、除菌によって発症を抑制できる一方、除菌後も胃がんを発症する患者が一定数おり、原因の解明が進められています。
研究チームが調べたのは、「カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（ＰーＣＡＢ）」と呼ばれる胃酸分泌抑制剤の一種です。世界に先駆けて2015年に日本で発売され、それまで主流だった抑制剤「プロトンポンプ阻害薬（ＰＰＩ）」とは異なる仕組みで、より強く胃酸分泌を抑える効果があります。
先行研究でＰＰＩの長期服用による胃がん発症リスクが指摘されており、ＰーＣＡＢについても分析しました。国内患者1100万人ぶんの診療データから、約５万4000人のピロリ菌除菌患者を抽出し、半年以上にわたってＰーＣＡＢとＰＰＩをそれぞれ服用していた患者の胃がん発症リスクを調べました。
胃がんリスクと関連しないとされる別の抑制剤の服用患者と比較したところ、ＰーＣＡＢ服用患者のほうが胃がんの発症リスクが高いことが統計的にわかりました。服用期間が長く、用量が多いほどリスクが上昇することも示されました。
ＰーＣＡＢとＰＰＩの服用患者で比較したところ、統計的に大きな差はなく同程度の発症リスクを有していることがわかりました。胃酸分泌抑制剤の服用によって胃にすみ着く細菌の種類が変化して、胃がん発症リスクの上昇につながっている可能性があるといいます。
朝日生命成人病研究所の新井絢也主任研究員は、「長期服用が必要な場合は内視鏡検査を定期的に受けるなど、（胃がんの）早期発見につなげるフォローも重要だ」と話しました。
２０２４年３月８日（金）
研究成果は、国際医学誌の電子版に掲載されました。胃がんはピロリ菌の感染が主な原因とされ、除菌によって発症を抑制できる一方、除菌後も胃がんを発症する患者が一定数おり、原因の解明が進められています。
研究チームが調べたのは、「カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（ＰーＣＡＢ）」と呼ばれる胃酸分泌抑制剤の一種です。世界に先駆けて2015年に日本で発売され、それまで主流だった抑制剤「プロトンポンプ阻害薬（ＰＰＩ）」とは異なる仕組みで、より強く胃酸分泌を抑える効果があります。
先行研究でＰＰＩの長期服用による胃がん発症リスクが指摘されており、ＰーＣＡＢについても分析しました。国内患者1100万人ぶんの診療データから、約５万4000人のピロリ菌除菌患者を抽出し、半年以上にわたってＰーＣＡＢとＰＰＩをそれぞれ服用していた患者の胃がん発症リスクを調べました。
胃がんリスクと関連しないとされる別の抑制剤の服用患者と比較したところ、ＰーＣＡＢ服用患者のほうが胃がんの発症リスクが高いことが統計的にわかりました。服用期間が長く、用量が多いほどリスクが上昇することも示されました。
ＰーＣＡＢとＰＰＩの服用患者で比較したところ、統計的に大きな差はなく同程度の発症リスクを有していることがわかりました。胃酸分泌抑制剤の服用によって胃にすみ着く細菌の種類が変化して、胃がん発症リスクの上昇につながっている可能性があるといいます。
朝日生命成人病研究所の新井絢也主任研究員は、「長期服用が必要な場合は内視鏡検査を定期的に受けるなど、（胃がんの）早期発見につなげるフォローも重要だ」と話しました。
２０２４年３月８日（金）
■全国の新型コロナ患者数４週連続減少 インフルエンザ患者数も３週連続減少 [健康ダイジェスト]
厚生労働省によりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から4636人減って、３万4488人になりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・99人で、前の週の０・88倍になりました。前の週から減少が続くのは、４週連続となります。
都道府県別では多い順に、宮城県が13・16人、新潟県が12・93人、山形県が12・33人、岩手県が11・07人、石川県が10・31人などとなっています。東京都は４・66人、愛知県は８・71人、大阪府は４・79人、福岡県は５・27人でした。42の都道府県で前の週より減少しています。
３月３日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2390人で、前の週と比べて410人の減少でした。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は119人で、前の週と比べて24人の減少でした。
厚労省は全国の流行状況について、「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークはすぎたと考えられる。ただし、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
また、国立感染症研究所などによりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より１万3858人少ない６万8883人だったということです。
１医療機関当たりでは全国で13・96人と前の週よりも２・８人減り、３週連続の減少となりました。
都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、北海道が27・35人、石川県が24・85人、山形県が20・49人、長崎県が18・83人、新潟県が18・27人などとなっています。
こうしたデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約42万1000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1589万6000人と推計されています。
また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると「Ｂ型」のインフルエンザが63％で、最も多くなっているということです。
休校や学年・学級閉鎖は全国で計2141校で、前週の3297校から1156校減りました。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、「インフルエンザは減少が続いているが、新型コロナの流行以前と比べるととても緩やかな減り方だ。これまでであれば３月から４月にかけて急速に減ってゼロに近付くイメージだったが、いまだに『注意報レベル』に相当する定点当たり『10』を超える水準で、まだ流行状態にあるといえる。一度、感染した人も含めて感染対策には十分に注意してほしい」と話していました。
２０２４年３月８日（金）
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・99人で、前の週の０・88倍になりました。前の週から減少が続くのは、４週連続となります。
都道府県別では多い順に、宮城県が13・16人、新潟県が12・93人、山形県が12・33人、岩手県が11・07人、石川県が10・31人などとなっています。東京都は４・66人、愛知県は８・71人、大阪府は４・79人、福岡県は５・27人でした。42の都道府県で前の週より減少しています。
３月３日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2390人で、前の週と比べて410人の減少でした。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は119人で、前の週と比べて24人の減少でした。
厚労省は全国の流行状況について、「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークはすぎたと考えられる。ただし、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
また、国立感染症研究所などによりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より１万3858人少ない６万8883人だったということです。
１医療機関当たりでは全国で13・96人と前の週よりも２・８人減り、３週連続の減少となりました。
都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、北海道が27・35人、石川県が24・85人、山形県が20・49人、長崎県が18・83人、新潟県が18・27人などとなっています。
こうしたデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約42万1000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1589万6000人と推計されています。
また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると「Ｂ型」のインフルエンザが63％で、最も多くなっているということです。
休校や学年・学級閉鎖は全国で計2141校で、前週の3297校から1156校減りました。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、「インフルエンザは減少が続いているが、新型コロナの流行以前と比べるととても緩やかな減り方だ。これまでであれば３月から４月にかけて急速に減ってゼロに近付くイメージだったが、いまだに『注意報レベル』に相当する定点当たり『10』を超える水準で、まだ流行状態にあるといえる。一度、感染した人も含めて感染対策には十分に注意してほしい」と話していました。
２０２４年３月８日（金）
■自転車事故死、８年ぶり増加 2023年346人に、ヘルメット非着用多く [健康ダイジェスト]
2023年に自転車に乗って事故死した利用者は前年比７人増の346人で、８年ぶりに前年を上回ったことが７日、警察庁の統計でわかりました。約半数の174人が頭部を損傷し、うち９割超がヘルメットを非着用でした。
車の運転中に携帯電話を手に持ち通話したり、画面を注視したりする「ながら運転」が原因の死亡・重傷事故は、統計がある2007年以降で最多の122件でした。
2023年の交通事故総数は30万7930件で前年比7091件増。死者は2678人で８年ぶりに前年より増えました。重傷者は1609人増の２万7636人で、2000年以来23年ぶりに前年を上回りました。同庁は、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されて人の動きが活発化したことが背景にあるとみています。
自転車利用者のヘルメットを巡っては、2023年４月に全年齢で着用を努力義務とする改正道路交通法が施行され、同７月の全国調査では着用率は13・５%でした。今回の統計で2019〜2023年の５年間の致死率は、非着用が着用の約１・９倍でした。
自転車が当事者の死亡・重傷事故は、前年比354件増の7461件。そのうち相手が歩行者の割合は４・９%（365件）で２年連続で増加しました。歩行者が死亡したり重傷を負ったりした事故は358件で、事故の場所は歩道が約４割を占めました。2023年に自転車が関係した死亡・重傷事故のうち、７割超で自転車側にも違反がありました。
車のながら運転は2019年に罰則が強化され、2020年は死亡・重傷事故が66件に減ったものの、2021年以降は３年連続で増えました。警察庁の担当者は、「ながら運転の死亡事故率は高く、注意してほしい」と呼び掛けています。
警察庁の露木康浩長官も７日の定例記者会見で、「携帯電話を使用しながらの運転は、使用していない場合と比較して死亡事故に至る割合が４倍近く高くなる」とパネルを手に危険性を訴えました。
２０２４年３月８日（金）
車の運転中に携帯電話を手に持ち通話したり、画面を注視したりする「ながら運転」が原因の死亡・重傷事故は、統計がある2007年以降で最多の122件でした。
2023年の交通事故総数は30万7930件で前年比7091件増。死者は2678人で８年ぶりに前年より増えました。重傷者は1609人増の２万7636人で、2000年以来23年ぶりに前年を上回りました。同庁は、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されて人の動きが活発化したことが背景にあるとみています。
自転車利用者のヘルメットを巡っては、2023年４月に全年齢で着用を努力義務とする改正道路交通法が施行され、同７月の全国調査では着用率は13・５%でした。今回の統計で2019〜2023年の５年間の致死率は、非着用が着用の約１・９倍でした。
自転車が当事者の死亡・重傷事故は、前年比354件増の7461件。そのうち相手が歩行者の割合は４・９%（365件）で２年連続で増加しました。歩行者が死亡したり重傷を負ったりした事故は358件で、事故の場所は歩道が約４割を占めました。2023年に自転車が関係した死亡・重傷事故のうち、７割超で自転車側にも違反がありました。
車のながら運転は2019年に罰則が強化され、2020年は死亡・重傷事故が66件に減ったものの、2021年以降は３年連続で増えました。警察庁の担当者は、「ながら運転の死亡事故率は高く、注意してほしい」と呼び掛けています。
警察庁の露木康浩長官も７日の定例記者会見で、「携帯電話を使用しながらの運転は、使用していない場合と比較して死亡事故に至る割合が４倍近く高くなる」とパネルを手に危険性を訴えました。
２０２４年３月８日（金）
■韓国、研修医9000人近く職場離脱 各地の病院で手術延期や病棟閉鎖 [健康ダイジェスト]
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。
韓国政府は２月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。
これを受けて医師団体は、「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。
また、全国の研修医約１万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が２月下旬から続いています。
韓国政府は、研修医たちに対して２月末までに勤務先に復帰するよう求めたものの大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった影響が出ていると伝えています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、６日の閣議で「医師たちの行動は自らの責務を無にし、法治主義の根幹をゆるがすものだ」と述べて研修医たちを非難しました。
韓国政府は、職場離脱を続ける研修医に対して医師免許を３カ月間停止する手続きを始めるなど、厳しい対応をとっているものの事態打開のめどは立っていません。
２０２４年３月８日（金）
韓国政府は２月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。
これを受けて医師団体は、「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。
また、全国の研修医約１万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が２月下旬から続いています。
韓国政府は、研修医たちに対して２月末までに勤務先に復帰するよう求めたものの大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった影響が出ていると伝えています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、６日の閣議で「医師たちの行動は自らの責務を無にし、法治主義の根幹をゆるがすものだ」と述べて研修医たちを非難しました。
韓国政府は、職場離脱を続ける研修医に対して医師免許を３カ月間停止する手続きを始めるなど、厳しい対応をとっているものの事態打開のめどは立っていません。
２０２４年３月８日（金）
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