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■グーグルマップの不当な口コミ投稿放置は権利侵害 医師など63の個人と団体が提訴 [健康ダイジェスト]

 アメリカのグーグルが提供するインターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、一方的に投稿された悪評を放置されて営業権を侵害されたとして、全国の医師など63の個人と団体が18日、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。悪質な投稿を書かれた側が、投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォーマーの賠償責任を問う訴訟は異例です。
 グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で5段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできます。
 口コミ欄は利用者の平均的な評価や施設の詳細がわかるとして支持され、地図サービス利用者の99%がグーグルマップを利用しているとの民間の調査結果があります。一方、「悪意に満ちた投稿が書き込まれる」などと、その「弊害」を指摘する声も出ていました。
 訴訟を起こすのは、経営する医療機関がグーグルマップに掲載された東京都や神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など全国各地の医師や医療法人。口コミ欄に「頭がいかれている」「人間扱いされなかった」などと悪評を投稿され、5段階の評点が1のケースもありました。診察内容には守秘義務があり、口コミ欄に反論を投稿することもむずかしく、グーグルに削除を求めても応じてもらえなかった医師もいるといいます。
 口コミを巡り、書き込まれた側が投稿者を特定して損害賠償を求める訴訟はあるものの、特定までに費用や時間がかかるとされてきました。
 今回は、サービスの提供で広告収入などの利益を得ているグーグルを被告とする点に特徴があります。グーグルが悪質な口コミが掲載される状況を放置していることで、原告らが悪評への対応を強いられるなどの不利益を被り、営業権を侵害されたと主張しました。原告1人あたり2万3000円、計約150万円の賠償を求めました。
 グーグルマップに関する苦情は、総務省の「違法・有害情報相談センター」にも寄せられています。相談件数は2020年度の103件から、2022年度は180件に増加しています。
 原告代理人の中沢佑一弁護士は、「グーグルマップは誰もが利用する社会インフラにもかかわらず、十分な対応がされず、書かれた側が不利益を受け続けている。被害をなくすには、投稿の場を設けたプラットフォーマーの責任を問う必要がある」としています。
 グーグルは取材に対し、「グーグルマップでは不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めており、不正なレビューは削除している」と回答した上で、今回の集団提訴については「コメントを差し控えさせていただきます」としています。

 2024年4月18日(木)

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■機能性表示食品35製品で計147件の健康被害情報 消費者庁発表 [健康ダイジェスト]

 小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹(べにこうじ)の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁は機能性表示食品の総点検を実施した結果、小林製薬のサプリメントを含む35の製品で、合わせて147件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたと発表しました。
 紅麹の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品のおよそ6800製品、およそ1700の事業者に、医療従事者から寄せられた健康被害情報がないかや、国への報告の体制などを尋ねる総点検を行いました。
 回答は4月12日が締め切りで、速報の集計結果が発表されていましたが、消費者庁は18日、締め切り後に回答があったものを加えた6530製品についての集計結果を発表しました。
 それによりますと、小林製薬を含む22の事業者の35の製品について、合わせて147件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたということです。
 小林製薬の製品は「紅麹コレステヘルプ」について、5件の健康被害の情報が寄せられていたということです。
 いずれも3月22日の時点での集計のため、小林製薬のサプリメントを摂取した人がその後、死亡した事例は含まれておらず、そのほかの健康被害については入院を必要とする重篤な症状の例がありましたが、死亡した事例はなかったということです。
 消費者庁によりますと、いずれも製品と健康被害の因果関係は確認されていないということで、小林製薬以外の製品名は公表していません。
 消費者庁は19日、専門家による検討会の初会合を開き、機能性表示食品の在り方について5月末までに制度の見直しを含めた方向性をまとめることにしています。

 2024年4月18日(木)

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■ブラジル、デング熱の死者が過去最多に ウイルス抑える蚊を放つ取り組みが本格化  [健康ダイジェスト]

 蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が広がっている南アメリカのブラジルでは、今年に入ってからの死者が1400人を超えてこれまでで最も多くなっています。現地ではウイルスの働きを抑える物質を持った蚊を大量に放って、デング熱の感染拡大を防ぐ取り組みが本格化しています。
 デング熱は蚊を媒介とし、感染すると高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こす感染症です。
 ブラジルでは、今年に入ってこれまでに330万人以上が感染し、1457人の死亡が確認されました。
 今年の感染者数と死者数はすでに昨年1年間の合計を上回っており、記録がある2000年以降で最も多くなっています。
 ブラジル南東部のリオデジャネイロ市では、4月からデング熱ウイルスの増殖を抑える効果があるボルバキアという細菌に人工的に感染させた蚊を昆虫飼育場で繁殖させて、野外に大量に放ち、デング熱の感染拡大を防ぐ対策が本格化しています。
 ボルバキアを持った蚊と持たない蚊との間で生まれる蚊も同じ効果が受け継がれるため、デング熱の感染を大幅に減らす対策として期待されています。
 リオデジャネイロ市では、今年8月までにおよそ1200万匹を放出する計画で、対策を担うNPO「ワールド・モスキートプログラム」ブラジル事務所のガブリエル・シルヴェストレ代表は「今後はブラジル全土に対策を拡大させていきたい」と話しています。

 2024年4月18日(木)

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■新潟水俣病、旧昭和電工に賠償命令 26人罹患認定、国への請求棄却 [健康ダイジェスト]

 2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった新潟市などの男女149人が水俣病被害を訴え、国と原因企業の昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地方裁判所は18日、提訴時期が早い一部原告47人について判決を言い渡しました。島村典男裁判長は、26人を水俣病と認め、同社に400万円を支払うよう命じました。残る19人については罹患(りかん)を認めず、請求を棄却しました。
 また、水俣病被害が発生し、拡大したことに対する国の責任については「国が予見し得たとはいえない」として認めず、全原告の国への請求は退けました。
 47人の原告のうち、残る2人については、公害で健康被害を受けた住民に医療費や補償費を支給する公害健康被害補償法の認定を受け、同社から補償金を受け取っているため、国に対してのみ請求。判決では国の責任は認められず、請求は退けられました。
 判決は、島村裁判長が4月1日付で異動したため、後任の鈴木雄輔裁判長が代読しました。
 全原告149人は、1人当たり880万円の賠償を求めて提訴。最初の提訴は2013年12月で、その後、追加提訴が相次ぎました。今回判決が出た原告は、新潟市や阿賀野市などに住む50歳代~90歳代の男女。
 訴訟では、原告が水俣病かどうかや、国の責任の有無が主な争点になりました。
 原告側は、メチル水銀が流出した阿賀野川の魚介類を食べ、手足に感覚障害が出るなどしたとして、水俣病「(メチル水銀が流出した)阿賀野川の魚介類を食べていた」という主張だけでは、水俣病を発症するほどの水銀暴露は確認できないと反論していました。
 同様の訴訟は、東京、大阪、熊本の各地方裁判所でも起こされています。うち大阪地裁は昨年9月、全原告128人を水俣病と認め、国と熊本県、原因企業のチッソに賠償を命じました。一方、熊本地裁は3月22日、一部原告を水俣病と認めた上で、損害賠償請求権が消滅する20年(除斥期間)がすぎたとして、全原告144人の請求を棄却しました。両訴訟で判断が分かれ、新潟地裁の判断が注目されていました。

 2024年4月18日(木)

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