■元理研高橋氏、ｉＰＳ網膜特許で和解 理研やヘリオスなどと

　理化学研究所の元研究者、高橋政代氏が代表を務めるビジョンケア（神戸市）などは30日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）関連の特許で理研などと和解したと発表しました。同特許はｉＰＳ細胞から網膜細胞を製造する特許で、理研やバイオ新興のヘリオスなどが特許権を持っていますが、高橋氏はビジョンケアなどでも特許を使えるよう2021年に国に「裁定」を請求していました。
　東京都内で記者会見した高橋氏は、「ｉＰＳには医療を変える大きな力がある。医療側の私たちなら早期に開発ができると思っていたので、特許使用を認められたのは大きい」と話しました。
　和解によって自由診療を対象に、ビジョンケアなどが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った細胞から網膜細胞の作製などができるようになるといいます。ｉＰＳ細胞由来の網膜細胞を使う医薬品を開発中のヘリオスと住友ファーマは、ビジョンケアなどに特許権を行使しないといいます。
　高橋氏は理研に在籍中の2014年、世界で初めて網膜の難病に対してｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する手術に成功。実用化に向けてヘリオスの設立にもかかわったものの、2019年にビジョンケアを立ち上げ社長に就任しました。
　裁定の対象は目の「網膜色素上皮細胞」の製造技術に関する特許で、失明のリスクがある網膜難病の治療が期待されています。高橋氏は発明者の一人ですが、職務発明として理研に特許を受ける権利を譲渡しました。理研はヘリオスとの間で特許契約を結んでおり、理研を退職した高橋氏はこの技術を自由に使えない状態になっていました。

　２０２４年５月３１日（金）

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■新型コロナ定期接種、オミクロン型の新系統や派生型対応のワクチン使用 65歳以上が対象

　秋にも始まる今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門家委員会は29日、オミクロン型の新系統「ＪＮ・１」やその派生型に対応したワクチンを使う方針を決めました。
　新型コロナワクチンは、今年４月から定期接種となりました。対象は65歳以上と60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器などに基礎疾患のある人で、標準的な接種費用の自己負担は7000円。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は４月、今後のウイルスの変化が「ＪＮ・１」から続いていくことを予想し、「ＪＮ・１」系統やその下位系統に対応したワクチンの使用を推奨すると発表していました。
　今後、製薬企業が対応するワクチンを開発し、今秋にも接種が始まる見通しです。

　２０２４年５月３０日（木）

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■介護ロボットでオムツ交換の負担軽減 神奈川県の産業特区で支援し商品化

　神奈川県は29日、「さがみロボット産業特区」（相模原市など10市２町）で実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始となったと発表しました。センサーで排尿の状態を感知し、オムツ交換やトイレ誘導のタイミングがわかりやすくなります。現場の負担軽減や人手不足対策へつなげる狙いです。
　商品名は「おむつナビ」。大人用の紙オムツなどを手掛ける光洋（横浜市）が開発しました。
　専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示します。取得したデータはサーバーに蓄積して分析ソフトを通じて集計し、排尿の周期からトイレに誘導するタイミングもわかりやすくなります。
　同社は介護施設などでの需要を見込みます。介護業界は人手不足が進んでおり、オムツ交換の負担を軽くし、経験の浅い人でも排せつケアをサポートできるようにします。
　価格は使用人数によって異なり、１セット43万750円（税抜き）から。別途年間７万5000円のメンテナンス代がかかります。月額10万円からのレンタルプランも用意します。県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度があります。

　２０２４年５月３０日（木）

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■ＪＴＢなど旅行４社、青森市発注のコロナ患者の移送で談合 公取委が排除措置命令

　新型コロナウイルス感染者の移送業務の入札談合を巡り、公正取引委員会は30日、ＪＴＢ（東京都品川区）など旅行大手４社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出しました。発注者である青森市にも、適切に入札が行われるよう要請しました。
　コロナ関連事業に関する公取委の行政処分は初めて。対象はほかに東武トップツアーズ（東京都墨田区）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。課徴金は算定額が100万円未満となったため、納付命令を出す基準に達しませんでした。
　近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）も2023年11月に立ち入り検査を受けたものの、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく調査開始前の自主申告が認められ、行政処分を免れました。
　問題となったのは青森市が2022年度に発注したコロナ感染者を自宅から宿泊療養施設に移送する業務の指名競争入札。公取委によると、５社の支店長が事前に電話やメールでやり取りするなどして受注予定者を決定。受注者が業務の一部を他社に再委託することに合意していました。
　2022年度に計５回あった入札はいずれも近畿日本ツーリストが落札し、落札総額は計約3200万円でした。近畿日本ツーリストが４社に業務の一部を再委託して報酬を分配。東武トップツアーズと名鉄観光サービスは入札の参加資格がなかったものの、公取委は談合行為が機能するために役割を果たしたとして違反を認定しました。
　調査の過程で、青森市の担当者が事業者間の再委託の可能性を認識した上で入札を実施したほか、入札に関連する情報を一部の事業者に伝えていたことが判明。公取委は発注者である市の対応も問題視し、再発防止を求めました。

　２０２４年５月３０日（木）

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