■ＨＰＶワクチン、男性接種助成広がる 19区市で開始、肛門がんなども予防

　年間約3000人の女性が死亡する子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、女性だけでなく男性の接種も進めようと、費用を助成する動きが東京都内で広がっています。
　中野区が昨年、独自で始めたのに続いて、今年度から新たに千代田区や新宿区、町田市など18区市が助成を開始。ワクチンは性交渉による感染を防ぎ、女性の子宮頸がんの発症リスクを低減できる上に、男性にとっても肛門がんなどの発症を抑える効果が期待できます。専門家は「まずはワクチンの効果を知ってほしい」と呼び掛けています。
　ＨＰＶワクチンを全額公費で接種できる定期接種の対象は、小学６年～高校１年相当の女性のみ。男性は2020年12月から任意で接種できるようになったものの、全額自己負担のため約５万～６万円の費用がかかります。
　男性の定期接種化に向け、2022年８月から厚生労働省の審議会で議論が進むものの、今年３月に費用対効果に課題があるとの見方が示され、まだ検討に時間を要する見込みとなりました。
　そうした中、国の判断を待たずに中野区は昨年から男性が無料で接種できる助成制度を開始。今年度からは東京都が区市町村への財政支援策として、男性の接種費用の補助額の半分を負担することを全国の都道府県で初めて決定し、助成する動きが広がりました。
　なぜ男性も接種が必要なのか。専門家は、「男性自身を守る効果がある上に、大切なパートナーが子宮頸がんで亡くなる可能性を減らすことにもつながる」と理由を挙げます
　ＨＰＶは主に性交渉で感染し、多くの男女が一度は感染する可能性があります。ワクチンはすでに感染したウイルスを排除する効果はないため、性交渉を経験する前の年齢が定期接種の対象となっています。
　通常、感染後数カ月以内に自然に治癒し、ごく一部でウイルスがとどまり続けてがんになります。特に子宮頸がんは症例のほとんどがＨＰＶ感染が原因とされ、近年、若い女性の罹患（りかん）が増えています。
　厚労省によると、国内では20～40歳代を中心に年間約１万1000人が子宮頸がんになり、治療で30歳代までに子宮を摘出する人は年間約1000人、死亡者は3000人に上ります。幼い子供を残して亡くなるケースが多いことから、「マザーキラー」とも呼ばれ、未然防止と早期発見が重要とされます。
　男性が接種することで女性を子宮頸がんから守る効果に加え、男性に多い肛門がんや中咽頭がんのリスクを減らし、性感染症の尖圭コンジローマなどを防げます。ただ、女性の接種率も2021年度は26・２％と低く、男女ともに接種は十分に進んでいません。
　専門家は、「ワクチンを打つことによるメリットはすぐには感じにくいが、受けないことで命を落とす人もいる。多くの方にワクチンの効果を知っていただき、打つかどうか決めてほしい」としています。

　２０２４年５月１２日（日）

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■「胃がん」と誤診され胃を全摘、手術後に逆流性食道炎の後遺障害 熊本市の医師に1250万円賠償命令

j　熊本市の女性が胃がんと誤診されて手術で胃を全摘した結果、後遺障害が出たとして、検査した医師らに約3460万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、熊本地方裁判所でありました。品川英基裁判長は診断した医師の誤診を認め、約1250万円の支払いを命じました。
　判決によると、女性は胃がんと診断され、2015年10月に同市の病院で胃の全摘手術を受けました。その後、胃がんではなかったと判明。女性は術後、逆流性食道炎などの後遺障害が生じました。
　医師は病理診断が誤っていたことは立証されていないと反論したものの、判決は「確定的に胃がんと診断できる証拠はなかった」と注意義務違反を認め、約1250万円の賠償を命じました。
　女性は、同市医師会や病理検査を依頼した病院を運営する医療法人なども注意義務違反があったと主張したものの、退けられました。被告医師の代理人は「納得できず、控訴する方針」と話しました。

　２０２４年５月１２日（日）

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■国購入の新型コロナ飲み薬、７割未使用 430万人分、3000億円超が廃棄の恐れ

　国が購入した新型コロナウイルスの高額な飲み薬560万人分のうち、約77％に当たる約430万人分が使われるめどが立たないまま残ったことが11日、わかりました。厚生労働省によると、メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染症法上の位置付けが５類に移行し、緊急時を除いて国の購入分を出荷できなくなりました。消費期限を迎えたものから廃棄される見通し。国の公表資料などを基に算出しました。
　五十嵐中・東京大特任准教授（医療経済学）は、「薬が不足した場合は健康リスクが生じ、多すぎた場合は金銭的損失がある。それぞれどこまで許容するか、次の感染症に向けて議論が必要だ」と話しています。
　厚労省によると、塩野義製薬のゾコーバは計200万人分を購入しました。ＭＳＤのラゲブリオは160万人分、ファイザーのパキロビッドは200万人分を確保。
　公表されている購入数と出荷数の資料などから計算すると、20i24年３月末時点でゾコーバ約177万人分、ラゲブリオ約78万人分、パキロビッド約175万人分が使われずに残っていました。単純計算すると計3000億円超に相当します。

　２０２４年５月１２日（日）

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■近鉄リテーリング、冷凍ギョーザに異物混入 844袋自主回収

　近鉄グループホールディングス傘下で駅ナカの小売店などを運営する近鉄リテーリング（大阪市）は、販売する冷凍ギョーザに異物が混入していたとして自主回収すると発表しました。原因は調査中で、現時点で健康被害は報告されていないといいます。
　回収するのは、滋賀県近江八幡市の八洋食品滋賀工場で製造し、近鉄リテーリングが販売する「百楽ＧＹＯーＺＡ　牛豚餃子　39グラム６個入　要冷凍」（税込500円）。自社店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトのほか、近鉄百貨店や近商ストア（大阪府松原市）の食品スーパーなどで、2023年11月24日から2024年５月10日までに販売された844袋が対象となります。
　近鉄リテーリングによりますと、５月10日午後６時半ごろ、ホームページの問い合わせフォームに購入者から「包装容器にビニール片のようなものが入っている」と連絡がありました。
　当該の商品を回収し中身を確認したところ、オレンジ色のビニール片のようなものを確認したということです。
　近鉄リテーリングは、「ご心配をおかけして申し訳ございません。より一層安全面に留意して販売していきたい」とコメントしています。
　問い合わせは近鉄リテーリングのレストラン事業部（06・6772・7608）。平日午前10時から午後６時まで。
　近鉄リテーリングは４月にも、金平糖の商品が一部で茶色く変色していたとして、約1500個を自主回収しています。ほかにも、大阪市内で運営するファミリーマート店舗で、消費期限が１日前に切れた洋菓子２個を販売していた。

　２０２４年５月１２日（日）

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