■世界の平均寿命、2050年に４・５年延びて78・１歳に 健康寿命は２・６年の延び

　2022年に73・６歳だった世界の平均寿命が、2050年には４・５年延びて78・１歳になるとの予測をアメリカのワシントン大などの国際チームが16日、イギリスの医学誌「ランセット」に発表しました。感染症や栄養不足、妊婦・新生児の死亡が減ることが理由。代わりに生活習慣病が課題となり、健康寿命の延びは２・６年にとどまります。
　サハラ以南のアフリカを始め所得が比較的低い地域で改善が大きく、世界の寿命格差は縮まる見通し。日本は女性の寿命が2050年にかけて１・１年延び、89・２歳に。男性は２年延びて84・２歳になります。健康寿命の延びは女性が０・８年、男性が１・４年と、世界平均より小幅です。
　国際チームは各国の所得や学歴、出生率のほか、さまざまな病気やけがなどの死亡率予測を基に、204の国と地域について早期死亡の状況などを推定しました。2022年以降の寿命の延びは、新型コロナウイルス禍以前の30年間に比べて緩やかになります。

　２０２４年５月１７日（金）

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■救急搬送時にマイナ保険証で受診歴照会、３消防で実証事業

　総務省消防庁は17日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用して救急搬送時に受診歴などを照会する実証事業を、神奈川県平塚市、兵庫県姫路市、宮崎県都城市の３消防で23日から始めると発表しました。傷病者のかかりつけ医や服薬歴などを迅速に把握し、円滑な救命活動につなげる狙い。
　実証事業では、救急隊員がマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、医療情報システムにアクセス。必要な情報を入手して、搬送先の適切な選定や時間短縮を目指します。
　６月11日からは仙台市、前橋市などの５消防でも開始し、９月にかけて計35都道府県の67消防で実施する予定。2025年度中に本格運用を開始したい考えです。

　２０２４年５月１７日（金）

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■新型コロナウイルス感染者、沖縄県で５週連続増加 定点当たり12・04人、10人超えは昨年９月以来

　沖縄県は17日、５月６〜12日の１週間に、県内53定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの新規感染者が638人で、１医療機関当たり12・04人だったと公表しました。前週比23％増となり、５週連続の増加。定点当たり10人を超えるのは昨年９月18〜24日以来となりました。厚生労働省によると、全国平均は定点当たり２・76人で、都道府県別で沖縄県が最多となっています。
　新型コロナは現時点で注意報などの発令基準は定まっていないものの、インフルエンザは10人を超えると流行注意報、30人を超えると警報が出ます。昨年の「第９波」の時も５月中旬に10人を超え、６月下旬から７月上旬にピークの48・39人となりました。
　無料でワクチンを打てる特例臨時接種は今年３月末で終わっており、今後の感染拡大が心配されます。県は、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策を呼び掛けています。
　県によると、県内定点医療機関での新規入院患者は62人。そのうち80歳以上が34人で、55％を占めました。
　都道府県別でみると、沖縄県は３週連続で最多。沖縄県以外に定点当たり５人を超えている都道府県はありません。

　２０２４年５月１７日（金）

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■新型コロナの患者数、14週ぶりに増加に転じる インフルエンザは減少続く

　厚生労働省は17日、全国約5000カ所の定点医療機関から５月６～12日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染症の患者数が、１医療機関当たり２・76人だったと発表しました。前週（４月29日～５月５日）の２・27人から増加し、14週ぶりに増加に転じました。
　一方、５月６～12日に報告された季節性インフルエンザの感染者は、１医療機関当たり０・34人でした。同０・45人だった前週（４月29日～５月５日）からさらに下がり、８週連続の減少となりました。
　流行の目安である１医療機関当たりの患者数「１人」を２週連続で下回り、厚労省はインフルエンザが流行する時期に毎週発表するインフルエンザの発生状況を、17日公表分で終了します。

　２０２４年５月１７日（金）

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■エーザイの認知症薬「レカネマブ」、中国で７月発売 現地大手と連携

　エーザイは15日、７月にアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名・レケンビ）」を中国で発売すると発表しました。現地のヘルスケア大手と提携し、普及拡大につなげます。レカネマブの販売はアメリカ、日本に続き３カ国目となります。販売地域を広げ、2025年３月期のレカネマブの売上高を565億円と予想します。
　レカネマブはエーザイがアメリカの医薬品大手バイオジェンと共同開発しました。アルツハイマー病の原因物質の一つとされる「アミロイドベータ」と呼ぶタンパク質を患者の脳内から取り除きます。症状の進行を緩やかにする効果を臨床試験（治験）で証明した世界で初めての薬です。
　2024年１月に、中国国家薬品監督管理局から薬事承認を取得しました。レカネマブの投与対象となる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人などは、中国で1700万人（2024年時点）と推定されています。
　レカネマブを使用するには、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）などの事前検査が必要ですが、中国ではＰＥＴ施設が普及しておらず、当面は投与できる患者の数は限られる見通し。まず自費診療での治療を希望する人を対象に治療を進め、民間保険会社との治療プログラムの開発を進めます。
　エーザイは2020年から中国で現地ネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）と組み、オンライン診療サービス「銀髪通」を始めています。同サービスを通じて、患者にレカネマブ治療に関連した検査や診療、投与ができる医師や施設を紹介します。
　エーザイによると、銀髪通のサービスの利用者数は40万人を超え、6000人の医師が登録しており、認知症の治療・診断を専門とするプラットフォームになっているといいます。
　今後はアジアを中心に、世界市場を開拓します。国際アルツハイマー病協会は、現在世界で5000万人いるとされる認知症患者は、2050年に１億5000万人まで増えると推計しています。アルツハイマー病は認知症患者の６〜７割を占める代表的な疾患で、新薬への期待は高くなっています。
　薬価とともに新興国での普及拡大の壁となる事前検査では、血液から簡便にアミロイドベータの蓄積を調べる検査技術の開発も急ぎます。内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「血液検査がレカネマブ普及拡大のゲームチェンジャーになる」と話しています。今後、インドなどアジア諸国にも広げる考えで、2032年度までに世界で売上高１兆円超を目指します。

　２０２４年５月１６日（木）

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