■ＷＨＯ、対策急務の薬剤耐性菌15種公表 2019年に495万人死亡か [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は17日、既存の抗菌薬が効きにくく世界の医療現場で深刻な脅威になっている薬剤耐性菌15種について、対策の優先度順で３グループに分類したリストを公表しました。致死性や感染力などが評価基準で、対策の必要性が高い細菌を明示し、政府や民間の研究開発資金投入を促す狙いがあります。
ＷＨＯによると、耐性菌に絡む死者数は2019年に495万人に上ったとの推計があり、新たな抗菌薬や治療法の開発が課題となっています。
分類リストは緊急性が最も高い第１グループとして、いずれも難治性感染症への切り札として使われる抗菌薬カルバペネムに耐性を持つ「アシネトバクター・バウマニ」と「腸内細菌目細菌」、肺炎などの感染症治療に広く使われる第３世代セファロスポリン薬が効かない「腸内細菌目細菌」、結核患者の第１選択薬の中でも特に強力なリファンピシンに耐性がある「結核菌」の４種類を挙げました。
今回は2017年に公表したリストを更新しました。ＷＨＯの中谷祐貴子事務局長補は、「抗菌薬耐性の脅威は増している」と警鐘を鳴らしました。
２０２４年５月１９日（日）
ＷＨＯによると、耐性菌に絡む死者数は2019年に495万人に上ったとの推計があり、新たな抗菌薬や治療法の開発が課題となっています。
分類リストは緊急性が最も高い第１グループとして、いずれも難治性感染症への切り札として使われる抗菌薬カルバペネムに耐性を持つ「アシネトバクター・バウマニ」と「腸内細菌目細菌」、肺炎などの感染症治療に広く使われる第３世代セファロスポリン薬が効かない「腸内細菌目細菌」、結核患者の第１選択薬の中でも特に強力なリファンピシンに耐性がある「結核菌」の４種類を挙げました。
今回は2017年に公表したリストを更新しました。ＷＨＯの中谷祐貴子事務局長補は、「抗菌薬耐性の脅威は増している」と警鐘を鳴らしました。
２０２４年５月１９日（日）
■アメリカＦＤＡ、ＨＰＶ検査で自己採取を許可 がん早期発見に一助 [健康ダイジェスト]
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は16日までに、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の検査で細胞の自己採取を承認しました。自己採取を可能にすることで、がんの早期発見につながる検査のさらなる普及が期待されています。
自己摂取が承認されたのは、スイスの製薬大手ロシュとアメリカの医療機器大手ベクトン・ディッキンソンの検査キット。病院やクリニック、薬局で自分で採取します。アメリカメディアによれば、ＦＤＡは近く自宅でも採取できる別の検査キットを承認する可能性があります。
ほぼすべての種類の子宮頸がんはＨＰＶと関連しています。これまでの検査は子宮頸部からへらのような器具で細胞を医者が採取する方法が一般的でしたが、この採取方法に抵抗感がある人が多いほか、近くに医療従事者がいない場所では検査を受けにくいという課題がありました。自己採取ができれば検査をする人が増えると期待されています。
アメリカがん協会（ＡＣＳ）のウィリアム・デーハット最高科学責任者（ＣＳＯ）は、「子宮頸がん患者の大半は一度も検査を受けたことがない人や、しばらく検査していない人に多い」とコメントしました。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカでＨＰＶが原因とされるがんの発症件数は年間推計で約３万7000件。そのうち子宮頸がんは約１万件となります。
２０２４年５月１９日（日）
自己摂取が承認されたのは、スイスの製薬大手ロシュとアメリカの医療機器大手ベクトン・ディッキンソンの検査キット。病院やクリニック、薬局で自分で採取します。アメリカメディアによれば、ＦＤＡは近く自宅でも採取できる別の検査キットを承認する可能性があります。
ほぼすべての種類の子宮頸がんはＨＰＶと関連しています。これまでの検査は子宮頸部からへらのような器具で細胞を医者が採取する方法が一般的でしたが、この採取方法に抵抗感がある人が多いほか、近くに医療従事者がいない場所では検査を受けにくいという課題がありました。自己採取ができれば検査をする人が増えると期待されています。
アメリカがん協会（ＡＣＳ）のウィリアム・デーハット最高科学責任者（ＣＳＯ）は、「子宮頸がん患者の大半は一度も検査を受けたことがない人や、しばらく検査していない人に多い」とコメントしました。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカでＨＰＶが原因とされるがんの発症件数は年間推計で約３万7000件。そのうち子宮頸がんは約１万件となります。
２０２４年５月１９日（日）
■自転車違反に反則金、ながら運転は罰則 改正道交法成立 [健康ダイジェスト]
自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する改正道路交通法が17日、参院本会議で可決・成立しました。自転車運転の違反処理が戦後初めて見直され、周知期間を経て2026年にも運用が始まります。
取り締まりが自転車利用の萎縮を招かないために、正しい交通ルールを啓発する安全教育と、安全走行を確保する交通規制を同時に進めることがカギになります。
自転車への反則金制度は、対象とする違反行為を「信号無視」や「指定場所一時不停止」など115種類程度とし、反則金額は5000〜6000円が中心となります。
現行の反則金制度は自動車やバイクの違反行為が青切符の対象で、自転車は対象外。自転車には刑事手続きの対象となる交通切符（赤切符）が主に使われてきました。
反則金制度の運用は主に指導警告が前提で、警告に従わず違反行為を継続したり歩行者に危険を生じさせたりする悪質性や危険性が高い場合に青切符を交付する想定です。
改正道交法には車道を走る自転車を守る法整備も行われ、車道を走る自転車を追い抜く車に対して自転車との間隔に応じた安全な速度で走行するよう義務付けました。
携帯電話の「ながら運転」や酒気帯びへの罰則も、盛り込まれました。赤切符対象の酒気帯び運転は有罪になれば、３年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。ながら運転で実際に危険を生じさせた場合も赤切符対象で、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、警察庁は交通安全教育の強化に向けた体制整備を進めます。
改正法の公布後速やかに、交通安全を啓発する警察庁を事務局とした官民連携協議会を設置します。協議会では、主に自転車利用者の世代ごとに適切な安全教育の内容をまとめたガイドラインの策定や安全教育の担い手の拡充などについて議論します。
例えば小学生の場合、低学年は保護者同伴で歩道上を走行するようになり、中学年では一人で走行し、高学年になると学区外まで行動範囲が広がると想定されます。高校生や大学生はクロスバイクなど速度が出やすい自転車の利用者も増えます。
高齢者の場合、遠距離を走行する機会は減るものの身体能力の低下を正しく理解した運転が求められます。
世代ごとに注意すべき観点は異なることから、ガイドラインなどできめ細かに注意点を示します。
交通安全教育は民間団体が担う場合も少なくありません。協議会では、適切な安全教育を行う団体を警察が認定することで「お墨付き」を与える制度の策定についても議論します。児童生徒への教育機会を設けたい学校などが認定を得た団体に依頼するといった運用が想定されます。
警察幹部は、「違反処理に目が行きがちだが、交通安全教育と自転車の安全を確保する交通規制の三位一体で安全で快適な自転車利用を推進することが重要だ」と話しました。
２０２４年５月１９日（日）
取り締まりが自転車利用の萎縮を招かないために、正しい交通ルールを啓発する安全教育と、安全走行を確保する交通規制を同時に進めることがカギになります。
自転車への反則金制度は、対象とする違反行為を「信号無視」や「指定場所一時不停止」など115種類程度とし、反則金額は5000〜6000円が中心となります。
現行の反則金制度は自動車やバイクの違反行為が青切符の対象で、自転車は対象外。自転車には刑事手続きの対象となる交通切符（赤切符）が主に使われてきました。
反則金制度の運用は主に指導警告が前提で、警告に従わず違反行為を継続したり歩行者に危険を生じさせたりする悪質性や危険性が高い場合に青切符を交付する想定です。
改正道交法には車道を走る自転車を守る法整備も行われ、車道を走る自転車を追い抜く車に対して自転車との間隔に応じた安全な速度で走行するよう義務付けました。
携帯電話の「ながら運転」や酒気帯びへの罰則も、盛り込まれました。赤切符対象の酒気帯び運転は有罪になれば、３年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。ながら運転で実際に危険を生じさせた場合も赤切符対象で、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、警察庁は交通安全教育の強化に向けた体制整備を進めます。
改正法の公布後速やかに、交通安全を啓発する警察庁を事務局とした官民連携協議会を設置します。協議会では、主に自転車利用者の世代ごとに適切な安全教育の内容をまとめたガイドラインの策定や安全教育の担い手の拡充などについて議論します。
例えば小学生の場合、低学年は保護者同伴で歩道上を走行するようになり、中学年では一人で走行し、高学年になると学区外まで行動範囲が広がると想定されます。高校生や大学生はクロスバイクなど速度が出やすい自転車の利用者も増えます。
高齢者の場合、遠距離を走行する機会は減るものの身体能力の低下を正しく理解した運転が求められます。
世代ごとに注意すべき観点は異なることから、ガイドラインなどできめ細かに注意点を示します。
交通安全教育は民間団体が担う場合も少なくありません。協議会では、適切な安全教育を行う団体を警察が認定することで「お墨付き」を与える制度の策定についても議論します。児童生徒への教育機会を設けたい学校などが認定を得た団体に依頼するといった運用が想定されます。
警察幹部は、「違反処理に目が行きがちだが、交通安全教育と自転車の安全を確保する交通規制の三位一体で安全で快適な自転車利用を推進することが重要だ」と話しました。
２０２４年５月１９日（日）
QRコード
