■新型コロナ定期接種、オミクロン型の新系統や派生型対応のワクチン使用 65歳以上が対象 [健康ダイジェスト]
秋にも始まる今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門家委員会は29日、オミクロン型の新系統「ＪＮ・１」やその派生型に対応したワクチンを使う方針を決めました。
新型コロナワクチンは、今年４月から定期接種となりました。対象は65歳以上と60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器などに基礎疾患のある人で、標準的な接種費用の自己負担は7000円。
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月、今後のウイルスの変化が「ＪＮ・１」から続いていくことを予想し、「ＪＮ・１」系統やその下位系統に対応したワクチンの使用を推奨すると発表していました。
今後、製薬企業が対応するワクチンを開発し、今秋にも接種が始まる見通しです。
２０２４年５月３０日（木）
新型コロナワクチンは、今年４月から定期接種となりました。対象は65歳以上と60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器などに基礎疾患のある人で、標準的な接種費用の自己負担は7000円。
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月、今後のウイルスの変化が「ＪＮ・１」から続いていくことを予想し、「ＪＮ・１」系統やその下位系統に対応したワクチンの使用を推奨すると発表していました。
今後、製薬企業が対応するワクチンを開発し、今秋にも接種が始まる見通しです。
２０２４年５月３０日（木）
■介護ロボットでオムツ交換の負担軽減 神奈川県の産業特区で支援し商品化 [健康ダイジェスト]
神奈川県は29日、「さがみロボット産業特区」（相模原市など10市２町）で実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始となったと発表しました。センサーで排尿の状態を感知し、オムツ交換やトイレ誘導のタイミングがわかりやすくなります。現場の負担軽減や人手不足対策へつなげる狙いです。
商品名は「おむつナビ」。大人用の紙オムツなどを手掛ける光洋（横浜市）が開発しました。
専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示します。取得したデータはサーバーに蓄積して分析ソフトを通じて集計し、排尿の周期からトイレに誘導するタイミングもわかりやすくなります。
同社は介護施設などでの需要を見込みます。介護業界は人手不足が進んでおり、オムツ交換の負担を軽くし、経験の浅い人でも排せつケアをサポートできるようにします。
価格は使用人数によって異なり、１セット43万750円（税抜き）から。別途年間７万5000円のメンテナンス代がかかります。月額10万円からのレンタルプランも用意します。県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度があります。
２０２４年５月３０日（木）
商品名は「おむつナビ」。大人用の紙オムツなどを手掛ける光洋（横浜市）が開発しました。
専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示します。取得したデータはサーバーに蓄積して分析ソフトを通じて集計し、排尿の周期からトイレに誘導するタイミングもわかりやすくなります。
同社は介護施設などでの需要を見込みます。介護業界は人手不足が進んでおり、オムツ交換の負担を軽くし、経験の浅い人でも排せつケアをサポートできるようにします。
価格は使用人数によって異なり、１セット43万750円（税抜き）から。別途年間７万5000円のメンテナンス代がかかります。月額10万円からのレンタルプランも用意します。県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度があります。
２０２４年５月３０日（木）
■ＪＴＢなど旅行４社、青森市発注のコロナ患者の移送で談合 公取委が排除措置命令 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染者の移送業務の入札談合を巡り、公正取引委員会は30日、ＪＴＢ（東京都品川区）など旅行大手４社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出しました。発注者である青森市にも、適切に入札が行われるよう要請しました。
コロナ関連事業に関する公取委の行政処分は初めて。対象はほかに東武トップツアーズ（東京都墨田区）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。課徴金は算定額が100万円未満となったため、納付命令を出す基準に達しませんでした。
近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）も2023年11月に立ち入り検査を受けたものの、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく調査開始前の自主申告が認められ、行政処分を免れました。
問題となったのは青森市が2022年度に発注したコロナ感染者を自宅から宿泊療養施設に移送する業務の指名競争入札。公取委によると、５社の支店長が事前に電話やメールでやり取りするなどして受注予定者を決定。受注者が業務の一部を他社に再委託することに合意していました。
2022年度に計５回あった入札はいずれも近畿日本ツーリストが落札し、落札総額は計約3200万円でした。近畿日本ツーリストが４社に業務の一部を再委託して報酬を分配。東武トップツアーズと名鉄観光サービスは入札の参加資格がなかったものの、公取委は談合行為が機能するために役割を果たしたとして違反を認定しました。
調査の過程で、青森市の担当者が事業者間の再委託の可能性を認識した上で入札を実施したほか、入札に関連する情報を一部の事業者に伝えていたことが判明。公取委は発注者である市の対応も問題視し、再発防止を求めました。
２０２４年５月３０日（木）
コロナ関連事業に関する公取委の行政処分は初めて。対象はほかに東武トップツアーズ（東京都墨田区）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。課徴金は算定額が100万円未満となったため、納付命令を出す基準に達しませんでした。
近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）も2023年11月に立ち入り検査を受けたものの、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく調査開始前の自主申告が認められ、行政処分を免れました。
問題となったのは青森市が2022年度に発注したコロナ感染者を自宅から宿泊療養施設に移送する業務の指名競争入札。公取委によると、５社の支店長が事前に電話やメールでやり取りするなどして受注予定者を決定。受注者が業務の一部を他社に再委託することに合意していました。
2022年度に計５回あった入札はいずれも近畿日本ツーリストが落札し、落札総額は計約3200万円でした。近畿日本ツーリストが４社に業務の一部を再委託して報酬を分配。東武トップツアーズと名鉄観光サービスは入札の参加資格がなかったものの、公取委は談合行為が機能するために役割を果たしたとして違反を認定しました。
調査の過程で、青森市の担当者が事業者間の再委託の可能性を認識した上で入札を実施したほか、入札に関連する情報を一部の事業者に伝えていたことが判明。公取委は発注者である市の対応も問題視し、再発防止を求めました。
２０２４年５月３０日（木）
■美容医療でトラブル増加 厚労省、検討会立ち上げ対策協議へ [健康ダイジェスト]
脱毛や薄毛治療など自由診療で行われる美容医療を巡って健康被害などの相談や契約上のトラブルが増加していることを受け、厚生労働省は専門家などによる検討会を立ち上げ、対策などを協議していくことになりました。
国民生活センターによると、美容医療を巡るトラブルの相談件数は昨年度が5833件で、５年前の約２・９倍に増加しています。
このうち、けがや病気など健康被害を受けたという相談は、昨年度は839件で、５年前の約１・７倍に増加しています。
こうした美容医療のほとんどは公的な医療保険が適用されず、費用が全額、患者の自己負担となる自由診療で運営されています。
診療の内容が妥当かなどについて、保険診療の場合は、地方厚生局や診療報酬の審査支払機関による確認が行われていますが、自由診療の場合、第三者が確認する制度がありません。
こうした自由診療で行われる美容医療は美容や健康への関心が高まる中で、患者のニーズに応じて提供されていることから、厚労省は今後、専門の医師などによる検討会を立ち上げ、適切な美容医療の在り方や対策を協議していくことになりました。
２０２４年５月３０日（木）
国民生活センターによると、美容医療を巡るトラブルの相談件数は昨年度が5833件で、５年前の約２・９倍に増加しています。
このうち、けがや病気など健康被害を受けたという相談は、昨年度は839件で、５年前の約１・７倍に増加しています。
こうした美容医療のほとんどは公的な医療保険が適用されず、費用が全額、患者の自己負担となる自由診療で運営されています。
診療の内容が妥当かなどについて、保険診療の場合は、地方厚生局や診療報酬の審査支払機関による確認が行われていますが、自由診療の場合、第三者が確認する制度がありません。
こうした自由診療で行われる美容医療は美容や健康への関心が高まる中で、患者のニーズに応じて提供されていることから、厚労省は今後、専門の医師などによる検討会を立ち上げ、適切な美容医療の在り方や対策を協議していくことになりました。
２０２４年５月３０日（木）
■６月から初診料引き上げ 現行保険証廃止まで半年 [健康ダイジェスト]
医療機関の収入に当たる診療報酬が６月１日から改定され、初診や再診、入院時にかかる診察料金が引き上げとなります。看護師ら医療従事者の賃上げ原資を確保する狙い。現行の健康保険証の廃止期限（12月２日）が半年後に迫る中、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するための料金も新設。いずれも患者が窓口で支払う金額（診察料金の１～３割）は増加します。
原則、初診料は従来より30円増の2910円、再診料も20円増えて750円となります。入院基本料は、病棟の種類に応じて１日当たり50～1040円引き上げます。
これとは別に、病床のない診療所が看護師らのベースアップ（ベア）を行う場合、初診料に最大700円が上乗せされます。再診料も同様にベアの実施で最大100円の上乗せがあります。３割負担の患者の窓口支払額は、初診で９～219円、再診で６～36円増えます。入院基本料も同様に最大1650円が上乗せされます。
ベアの実施に伴う上乗せの金額や時期は、医療機関の意向や職員数などで決まります。訪問診療や歯科外来では金額設定が異なります。
２０２４年５月３０日（木）
原則、初診料は従来より30円増の2910円、再診料も20円増えて750円となります。入院基本料は、病棟の種類に応じて１日当たり50～1040円引き上げます。
これとは別に、病床のない診療所が看護師らのベースアップ（ベア）を行う場合、初診料に最大700円が上乗せされます。再診料も同様にベアの実施で最大100円の上乗せがあります。３割負担の患者の窓口支払額は、初診で９～219円、再診で６～36円増えます。入院基本料も同様に最大1650円が上乗せされます。
ベアの実施に伴う上乗せの金額や時期は、医療機関の意向や職員数などで決まります。訪問診療や歯科外来では金額設定が異なります。
２０２４年５月３０日（木）
■出産費用、厚労省ホームページで公開 全国2000施設「見える化」 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、出産を取り扱う全国約2000の病院や診療所などについて、費用やサービスを一覧で確認できるウェブサイト「出産なび」を30日に開設し、イベントで発表しました。
サイトには施設ごとの分べん費用や個室料といった出産にかかわる費用の内訳のほか、立ち会い出産や無痛分べん、産後ケアなどのサービスが一覧で掲載されており、地域やサービス内容などで絞り込んで検索することもできます。
今回の施策を踏まえ、厚労省などは、再来年度・2026年度をメドに導入を検討している出産費用の保険適用について本格的に議論を始めることにしており、６月にも専門家や当事者らによる検討会の初会合を開くことにしています。
公開されたサイトでは、出産を取り扱う全国の病院や診療所、助産所のほとんどに当たる2043施設の情報がまとめられています。
掲載されているのは、分べん費用や個室料といった出産にかかわる費用の内訳のほか、年間の出産取り扱い件数、無痛分べんや立ち会い出産、産後ケアといったサービスの有無などです。
地域ごとの施設の場所を地図や一覧で確認することができるほか、サービスなど、条件ごとに絞り込んで検索することもできます。
また、施設の連絡先や公式ホームページのＵＲＬも掲載され、情報は定期的に更新されるということです。
２０２４年５月３０日（木）
サイトには施設ごとの分べん費用や個室料といった出産にかかわる費用の内訳のほか、立ち会い出産や無痛分べん、産後ケアなどのサービスが一覧で掲載されており、地域やサービス内容などで絞り込んで検索することもできます。
今回の施策を踏まえ、厚労省などは、再来年度・2026年度をメドに導入を検討している出産費用の保険適用について本格的に議論を始めることにしており、６月にも専門家や当事者らによる検討会の初会合を開くことにしています。
公開されたサイトでは、出産を取り扱う全国の病院や診療所、助産所のほとんどに当たる2043施設の情報がまとめられています。
掲載されているのは、分べん費用や個室料といった出産にかかわる費用の内訳のほか、年間の出産取り扱い件数、無痛分べんや立ち会い出産、産後ケアといったサービスの有無などです。
地域ごとの施設の場所を地図や一覧で確認することができるほか、サービスなど、条件ごとに絞り込んで検索することもできます。
また、施設の連絡先や公式ホームページのＵＲＬも掲載され、情報は定期的に更新されるということです。
２０２４年５月３０日（木）
■沖縄県の狂犬病予防接種率52・２%、８年連続で全国ワースト 世界では毎年５万5000人が犠牲に [健康ダイジェスト]
沖縄県内の狂犬病の予防注射接種率が低迷しています。県が29日に発表した2023年度の速報値は前年度比マイナス０・２ポイントの52・２％でした。2022年度は52・４％で全国平均の70・９％を大きく下回り、少なくとも８年連続で全国ワースト。2023年度の全国平均はまだ公表されていないものの、県内で改善傾向が見られないことからワーストを更新する可能性が高くなっています。
2023年度の県内市町村ごとの接種率は、南大東村が1000％で最も高く、北大東村85・７％、多良間村83・１％と続き、離島町村が上位を占めました。最低は本部町の25・９％でした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告では、狂犬病のまん延防止には接種率70％以上が必要とされています。県内では41市町村のうち、名護市や今帰仁村、嘉手納町など32市町村がこの基準を満たしておらず、万が一、狂犬病が発生した場合、まん延阻止が難しい状況です。
狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主または管理者は年に１回の予防接種が義務付けられています。例年、４～６月は狂犬病予防注射月間で、各市町村で犬の集合注射が行われています。ただ、県内には狂犬病は過去の病気だと思い込む人も多いとみられ、接種率は例年50％前後と低迷しています。
県薬務生活衛生課は、「狂犬病が人に感染して発症すると、致死率はほぼ100％。世界では毎年５万5000人が犠牲になっているという推計もある。飼い主としての責任感を持ち、この機会に予防接種をお願いしたい」と呼び掛けました。
国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないものの、2020年に外国で犬にかまれて帰国後に発症した患者の事例があります。2013年には台湾でも発症が確認されたほか、沖縄はアメリカ軍物資などから小動物にウイルスが紛れ込んで入ってくる可能性もあり、同課は「常に侵入の脅威にさらされている」と説明しています。
２０２４年５月３０日（木）
2023年度の県内市町村ごとの接種率は、南大東村が1000％で最も高く、北大東村85・７％、多良間村83・１％と続き、離島町村が上位を占めました。最低は本部町の25・９％でした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告では、狂犬病のまん延防止には接種率70％以上が必要とされています。県内では41市町村のうち、名護市や今帰仁村、嘉手納町など32市町村がこの基準を満たしておらず、万が一、狂犬病が発生した場合、まん延阻止が難しい状況です。
狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主または管理者は年に１回の予防接種が義務付けられています。例年、４～６月は狂犬病予防注射月間で、各市町村で犬の集合注射が行われています。ただ、県内には狂犬病は過去の病気だと思い込む人も多いとみられ、接種率は例年50％前後と低迷しています。
県薬務生活衛生課は、「狂犬病が人に感染して発症すると、致死率はほぼ100％。世界では毎年５万5000人が犠牲になっているという推計もある。飼い主としての責任感を持ち、この機会に予防接種をお願いしたい」と呼び掛けました。
国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないものの、2020年に外国で犬にかまれて帰国後に発症した患者の事例があります。2013年には台湾でも発症が確認されたほか、沖縄はアメリカ軍物資などから小動物にウイルスが紛れ込んで入ってくる可能性もあり、同課は「常に侵入の脅威にさらされている」と説明しています。
２０２４年５月３０日（木）
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