■パンデミック条約採択見送りも、交渉最大１年延長が決定 ＷＨＯ総会

　スイス・ジュネーブで開催されていた世界保健機関（ＷＨＯ）の総会は１日、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、加盟国間での交渉を最大で１年延長することを決めました。
　ＷＨＯでは、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓とし、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」の策定を目指して、加盟国間の交渉が行われてきました。
　５月27日から開催されている今年の総会での採択を目標としてきましたが、ワクチン開発の技術移転や公正な配分など巡って先進国と途上国の意見が対立。今回の総会での採択は見送られました。
　このため、総会最終日の１日には、政府間での交渉を最大で１年延長し、来年の総会か、可能であれば年内の特別会合までに、交渉成立を目指すことが決まりました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、「決定は各国が条約締結をいかに強く、緊急に望んでいるかを示している」と歓迎しました。
　また、総会では緊急事態発生時の対応に関する「国際保健規則」の改正案が採択され、より高い警戒レベルを表す「パンデミック緊急事態」の規定が新たに盛り込まれました。
　今回の総会は、非加盟の台湾のオブザーバー参加が中国などの反対によって認められませんでした。台湾の参加見送りは、８年連続でした。

　２０２４年６月２日（日）

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■職業ドライバーの約１割が緑内障やその疑いなどと診断 国交省が眼科健診

　国土交通省がバスやトラックなどの運転手2300人余りに眼科の検診を行ったところ、視野に影響が出る緑内障やその疑いなどと診断された人が全体の約１割いたことがわかりました。
　運転できないほど進行した人はいませんでしたが、分析した医師は「視野の異常は見過ごされがちなため、定期的な検診が重要だ」と話しています。
　緑内障など視野に異常が出る病気は、徐々に進行するため症状を自覚しにくく、悪化に気付かずに運転を続けて事故につながるケースがあると指摘されています。
　国土交通省は視野の異常が起きているバスやタクシー、トラックなどのドライバーの割合を把握するため、2021年度から３年間にわたり、全国の運送業者に呼び掛けてドライバーに視野の病気の有無を調べる眼科の検診を受けてもらい、その結果を分析しました。
　１日、新潟県内で開かれた学会でその結果が発表され、３年間で2376人が眼底検査などの検診を受けた結果、全体の11・２％に当たる267人が視野に異常が起きる原因となる緑内障やその疑い、または、網膜の病気と診断されたということです。
　運転できないほど症状が進行した人はいなかったということですが、検診で異常を指摘された後、さらに詳しい検査を受けた人は、2022年度まででは４割以下、2023年度では２割にとどまったということです。
　分析した岩瀬愛子医師は、いわゆる視力検査では視野の異常はわからないことが多いとした上で、「職業ドライバーに対して視野の検査は義務付けられておらず、異常が見過ごされがちなことがわかった。緑内障などは初期の段階で治療を始めれば、悪化を遅らせることができるので、運送事業者は、職員の安全運転のため、定期的に眼科検診を行う仕組みを作ってほしい」と話しています。

　２０２４年６月２日（日）

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■細胞を投与する再生医療後に一時的な視力障害 製造したロート製薬が注意喚起

　細胞を投与する自由診療の再生医療で一時的な視力障害が報告されたとして、細胞を製造したロート製薬（大阪市生野区）が、関係する医療機関に、同様の症状が観察された場合は適切な処置をし、同社に連絡するよう求める注意喚起の文書を配布したことが１日、明らかになりました。細胞の保存のために使われた有機溶剤が、原因となった可能性が高いといいます。
　問題を調査した「特定認定再生医療等委員会」の議事録などによると、東京都のクリニックで、更年期障害や卵巣の機能低下に伴う症状の改善を目的に、自由診療で同社製造の「脂肪由来の間葉系幹細胞」が点滴で投与されました。
　昨年11月、患者に視力障害が出たとクリニックが認定委員会に報告。今年３～４月にも、このクリニックで似た症状が２件相次ぎましたが、いずれも回復したといいます。
　認定委員会では、細胞に含まれていた有機溶剤「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」が血管の収縮を引き起こした可能性があるといった意見が出ました。
　ロート製薬によると、ＤＭＳＯは細胞の品質を維持するための保存液として使用されています。

　２０２４年６月２日（日）

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